諮問庁：外務大臣
諮問日：平成２９年１０月２４日（平成２９年（行情）諮問第４１３号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第７３号）
事件名：行政文書ファイル「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）（昭和４３年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月１４日付け情報公開第００６２２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
文書は約５０年前のものであり，全て開示しても「不開示理由一覧」に示された様々な「おそれ」は現時点ではあり得ず，今回のような一部開示決定は情報公開制度の本旨に照らして行き過ぎと考えるため。（２）意見書（添付資料省略）
当方の主張を補強するため，外務省が今回一部不開示決定とした昭和４３年の日米安保高級事務レベル協議（ＳＳＣ）に関し，米国政府が開示している資料の一部を提出する。
昭和４３年に開かれた３回のＳＳＣ（開催日は１月２３日，６月６～７日，９月１１～１２日）の議事録である。
審査会におかれては，同じ日米協議に関するこの米国側資料と，外務省が一部不開示にした日本側資料の比較もされた上で，判断してもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２９年３月３１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）（昭和４３年）」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として１件の文書を特定し，開示とする決定を行った後，４６件の文書を特定し，４１件を開示，５件を部分開示とする原処分を行った（平成２９年７月１４日付け情報公開第００６２２号）。
これに対し，審査請求人は，平成２９年９月２７日付けで対象文書の不開示部分について，不開示情報に該当することを不服とし，原処分の取消しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とされた，別紙に記載の５文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２，文書１７の２頁目１４行目から３頁目４行目，文書３５の不開示箇所には，公にしないことを前提とした安全保障に係る米国との協議の内容に関する情報が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号により，不開示とした。
（２）文書７，文書１７の上記（１）以外の不開示箇所には，公にしないことを前提とした安全保障に係る我が国政府部内の協議の内容に関する情報が記載されており，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係を損なうおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号により，不開示とした。（３）文書２２の不開示箇所には，在日米軍基地反対闘争への対応に関する情報が記載されており，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号により，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「文書は約５０年前のものであり，全て開示しても「不開示理由一覧」に示された様々な「おそれ」は現時点ではあり得ず，今回のような一部不開示決定は情報公開制度の本旨に照らして行き過ぎと考える」として，原処分の取消しを求めている。
しかしながら，外務省は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査し，今日においても不開示事由に該当する箇所のみ不開示とした上で原処分を行っており，同請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１４日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年５月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる５文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号ないし５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）日米間の安全保障に関する協議の記録について
文書２及び文書３５の不開示部分には，約５０年前の日米間の安全保障に係る協議における具体的なやり取りの内容が記載されている。当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表に掲げる不開示部分については，原処分において既に開示されている部分と同旨の又は当該部分から容易に推測できる内容が記載されていると認められるので，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係を損なうおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（２）米軍基地及び沖縄返還問題に関する我が国の検討状況について文書７及び文書１７の不開示部分には，約５０年前の米軍基地及び沖縄返還問題に係る政府部内の検討状況及び米国との協議に向けた対処方針等が記載されている。
当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，現在においても日米間で協議が行われている又は今後も協議が行われる可能性がある米軍基地に係る問題に関する我が国の対応方針等が推察され，国の安全が害されるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び米国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表に掲げる不開示部分については，原処分において既に開示されている部分と同旨の若しくは当該部分から容易に推測できる内容が記載されていると認められること，又は，本件開示請求時点で我が国への沖縄の施政権返還から既に４０年以上が経過していることに鑑み，これを公にしても，本件開示請求時点においてもなお，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとも認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）米軍基地反対闘争に関する政府部内の分析内容等について文書２２の不開示部分には，約５０年前の米軍基地反対闘争の状況及びその後の見通し並びに米軍基地をめぐる問題点等が記載されている。当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，米軍基地反対闘争等に係る警察の具体的な情報収集の対象や関心事項等が明らかとなり，文書作成から５０年近くが経過した現在でもなお，犯罪の予防，鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表に掲げる不開示部分については，約５０年前の米軍基地反対闘争を中心とする治安情勢に係る一般的な説明や見通しが記載されているにすぎず，これを公にしても，本件開示請求時点においてもなお，犯罪の予防，鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号ないし５号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び４号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号ないし５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書２日米安保協議について（第１７６０号）
文書７在日米軍基地の検討方針について
文書１７沖縄返還問題の進め方について（昭和４３．７．１５）文書２２米軍基地反対斗争の現状と問題点（昭和４３年９月５日）文書３５日米安保協議に関する件（昭和４３年６月１２日）
別表
文書開示すべき部分
文書２全て
文書７８枚目５行目及び１１行目，９枚目１９行目及び２０行目，１０枚１行目，２行目，６行目及び１０行目，１６枚目７行目及び１８行目並びに１７枚目１２行目，１３行目，２１行目，２８行目，２９行目，３３行目及び３４行目
文書１７全て
文書２２下記を除く全て。
２枚目（３行目右から３文字目ないし１文字目，４行目１文字目ないし１６文字目，９行目１文字目ないし５文字目，１２行目１文字目ないし４文字目，１３行目１文字目ないし３文字目，１４行目１文字目ないし７文字目，１５行目及び１６行目１文字目ないし８文字目），３枚目（５行目６文字目ないし１３文字目及び１７行目右から６文字目ないし２文字目），４枚目（２行目右から２文字目及び１文字目，３行目１文字目ないし１０文字目，５行目２文字目ないし１０文字目，８行目２文字目ないし６文字目，１１行目１１文字目以降並びに１２行目１文字目），５枚目（３行目２文字目以降，４行目１文字目，８行目４文字目ないし１０文字目，９行目，１０行目１文字目ないし４文字目，１４行目右から９文字目ないし２文字目，１８行目５文字目以降並びに１９行目１文字目ないし７文字目及び１５文字目以降），６枚目（７行目１文字目ないし４文字目，９行目３文字目ないし１２文字目，１３行目２文字目ないし６文字目，１６行目２文字目ないし１２文字目，１７行目右から５文字目ないし１文字目及び１８行目１文字目），７枚目（３行目右から３文字目ないし１文字目，４行目１文字目及び２文字目，７行目１２文字目以降並びに８行目１文字目ないし４文字目），９枚目（１４行目１文字目及び２文字目）及び１０枚目（１４行目右から６文字目及び５文字目）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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