諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１１月２９日（平成３０年（行情）諮問第５３３号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第７５号）
事件名：「特定室長による特定施設の基地警備に係る現地研究」に関して行政文書ファイル等につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「室長発言御参考資料（米軍車力通信所における基地警備に係る意見交換）（平成２９年１２月２６日）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１５日付け情報公開第０１２２８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示箇所の特定及び原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）本件開示決定通知では不開示箇所を具体的に特定していない。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない。
（２）記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成３０年８月１５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「日米地位協定室長による米軍車力通信所の基地警備に係る現地研究」に関して行政文書ファイル等に綴られている文書の全て。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分の決定として文書１件を特定し，部分開示とする原処分を行った（同年１０月１５日付け情報公開第０１２２８号）。
これに対し，審査請求人は，平成３０年１１月３日付けで，原処分の一部について取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とされた「室長発言御参考資料（米軍車力通信所における基地警備に係る意見交換）（平成２９年１２月２６日）」（本件対象文書）である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書の不開示部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係を損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本件開示決定通知では不開示箇所を具体的に特定していない。このため複写の交付の際に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない」旨主張し，原処分における不開示部分の更なる特定を求めているが，上記３のとおり，不開示箇所は全て同一の不開示理由が該当することから，これ以上具体的に不開示箇所を特定する必要はない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを求めているが，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和元年５月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「室長発言御参考資料（米軍車力通信所における基地警備に係る意見交換）（平成２９年１２月２６日）」である。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
原処分で不開示とした部分には，日本国内の米軍施設・区域の警備に係る政府部内での協議・検討内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，日本国内の米軍施設・区域の警備に係る政府部内における具体的な関心事項等が明らかとなり，国の安全が損なわれるおそれ，米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び将来の米国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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