諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月３日（平成３０年（行情）諮問第５４１号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第７６号）
事件名：「特定日現在で外務省が保有するワインのリストの最新版」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成１８年７月１日現在で，外務省が保有するワインのリストの最新版」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成１８年９月１１日付け情報公開第０２５５１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し，又は変更を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
「外務省が保有するワインに関する質問主意書」（第１６４回通常国会衆議院質問番号８６）に対し，平成１８年２月２８日付けの内閣答弁書は，「外務省所管の動産であるワインについても，外務省として適切に管理しているところである」と答弁している。購入リストから使用ワインを除いた現在所有しているワインのリストを作成せずに，ワインを適切に管理できるとは考えられないため。
（２）意見書
ア 「特定日現在で外務省が保有するワインのリストの最新版」の不開示決定について，外務省は「ワインの使用・購入等により数の変化があった際には，増減及び残数を記載するために必要な帳簿を作成し」との理由説明書を提出している。
イ この「必要な帳簿」が，情報開示を請求した「ワインリスト」に当たることは自明である。具体的な帳簿の固有名称について，情報公開請求者は知ることができないため，「ワインリスト」の趣旨に合わせて情報公開すべきであり，「ワインリスト」という名称でないため，不存在とすることは，いわゆる「ご飯論法」であり，法の趣旨に著しく反すると言わざるを得ない。
ウ また平成１８年の異議申立てを平成３０年まで「宙づり」としてきた外務省の姿勢も法の趣旨に著しく反している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，異議申立人が平成１８年７月１２日付けで行った開示請求「平成１８年７月１日現在で，外務省が保有するワインのリストの最新版」に対し，法１０条２項による延長を行い，不開示（不存在）とする原処分を行った（平成１８年９月１１日付け情報公開第０２５５１号）。これに対し，異議申立人は，平成１８年９月１９日付けで原処分の取消し，又は変更を求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，「平成１８年７月１日現在で，外務省が保有するワインのリストの最新版」について，原処分において不開示（不存在）とされた文書である。
３ 不開示（不存在）とした理由について
（１）原処分は，本件開示請求に係る該当文書を作成していないため，不開示（不存在）としたものである。
（２）外務省は，ワインを取得する際には会計法令に従い必要な文書を作成しているが，帳簿登記を不要とする消耗品として「取得後比較的速やかに供用することを通例とする物品」が対象となることから，保有するワインの在庫（ストック）を網羅的に記録したリストは作成していない。本件請求に先立ち，平成１８年２月２０日に第１６４回通常国会において衆議院へ提出された質問番号第８６号「外務省が所有するワインに関する質問主意書」に対しても，同年２月２８日に同様の答弁を行っているところである。
なお，外務省はワインの使用・購入等により数の変化があった際には，増減及び残数を記載するために必要な帳簿を作成し，適切に管理を行っている。
（３）上記のとおり，外務省としては本件について，法令上の義務付けがないことを踏まえ，原処分を維持すべきと考える。
４ 異議申立人の主張及びその検討
異議申立人は，上記３（２）の内閣答弁書に対して，購入リストから使用ワインを除いた現在所有しているワインのリストを作成せずに，ワインを適切に管理できるとは考えられないと主張するが，外務省は取得する際に必要な会計文書を作成してきており，また，個々の管理については，増減及び残数を記載した受払簿にて管理しているところ，異議申立人の主張には根拠がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年２月１２日異議申立人から意見書を収受
④ 同年４月１８日審議
⑤ 令和元年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成１８年７月１日現在で，外務省が保有するワインのリストの最新版」である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言は，「平成１８年７月１日現在で，外務省が保有するワインのリストの最新版」であり，具体的には，外国要人を招いた会食やレセプション等で使用するワインを保管している飯倉別館において，同日時点で保管しているワインの銘柄及び数量等を網羅的に記載した文書の開示を求めるものと解した。
イ 外務省は，特定時点で飯倉別館において保管しているワインの銘柄及び数量等を網羅的に記載した文書を作成も取得もしていないため，不存在不開示とする原処分を行った。
ウ 飯倉別館で保管するワインの管理に当たっては，使用の都度，在庫を目視にて確認するほか，増減のあったワインについて，その増減数及び残数を記載した受払簿を毎月作成している。しかしながら，当該受払簿は，特定時点において外務省が保管しているワインの銘柄及び数量等を網羅的に記載したものではないことから，本件開示請求文言にいう「外務省が保有するワインのリスト」には当たらないと解し，本件対象文書として特定しなかった。
（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 諮問庁から平成１８年７月１日付け受払簿の提示を受けて確認したところ，当該受払簿には，同年６月中に行われた会食やレセプション等の名称並びにその際使用されたワインの銘柄，増減数及び残数等が記載されていることが認められる。しかしながら，当該受払簿の記載のみでは，当該期間中に数量の増減がなかったワインについて，同日時点での保管の有無すら把握することができないことから，当該受払簿は，外務省が特定時点で保管しているワインの銘柄及び数量等を網羅的に記載した文書には当たらないといえる。
一方，異議申立人は，所有しているワインのリストを作成せずに，ワインを適切に管理できるとは考えられない旨主張するところ，ワインの適正な管理のために，ワインの銘柄ごとに特定時点で保管する数量等を網羅的に記載した文書を作成し，これを随時更新していくことには一定の合理性があると考えられることから，この点につき改めて諮問庁に確認を求めたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）物品管理法施行令４２条は，財務大臣が指定する場合を除き，管理する物品についての異動を帳簿に記録しなければならないと規定している。「物品管理法等の実施について」（昭和４０年４月１日蔵計第７７１号大蔵大臣から各省各庁の長あて）は，同条にいう「財務大臣が指定する場合」について，「取得後比較的すみやかに供用することを通例とする生鮮食料品（中略）等の物品で保存を目的としないものについて異動があった場合とする」としており，ワインのようないわば消耗品については帳簿登記は不要とされている。本件開示請求時点の外務省所管物品管理事務取扱規程（最終改正平成１８年４月２６日外務省訓令第１２号）は，「使用によって消耗し，通常の保管方法又は使用によりその性質又は形状を失い長期の使用に耐えない物品及び反復使用に耐えるが価格が比較的少額な若しくは破損し易い物品」を消耗品類に分類していることからしても，ワインは，消耗品類に該当し，その異動に係る帳簿登記は法令上義務付けられていないと判断される。
ただし，外務省においては，ワインの適正な管理に資するべく，法令上は作成の義務はないものの，その受払いについては，物品管理簿の記載事項とほぼ同内容の受払簿を毎月作成している。（イ）飯倉別館においては，ワインを産地や銘柄，収穫年ごとに分けて倉庫で保管しているため，全体のストックは目視にて容易に確認可能な状態にある。また，ワインは，古いものから順番に使用する性質のものではなく，飯倉別館においてストックとして保管しているものの中で，会食やレセプション等の趣旨に鑑み，その機会に使用するワインとして最もふさわしいと考えられる産地や銘柄，収穫年の候補と合致するもの又はこれに近いものを提供することとしている。よって，ワインの管理や使用に当たって，全体のストックの網羅的リストがなくても，実務上特段の支障は生じておらず，上記（ア）のとおり，消耗品であるワインの異動を記録する帳簿の作成は法令上義務付けられていないこともあり，特定時点で保管しているワインの銘柄及び数量等を網羅的に記載した文書は，作成も取得もしていない。
イ 飯倉別館におけるワインの使用及び管理方法に照らせば，特定時点で保管しているワインの網羅的なリストがなくとも実務上の支障はないとする上記アの諮問庁の説明が直ちに不自然，不合理とまではいえず，かかるリストの作成は法令上義務付けられておらず，かかるリストは作成も取得もしていないとする上記（１）イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
（１）本件においては，処分庁が当初から開示請求者が求める文書の内容を適切に把握していれば，上記２（１）ウにいう受払簿を作成していることを教示するなどの対応も行い得たものと考えられる。今後は，開示請求の対象となる文書の特定に際しては，開示請求者の意図を十分に把握し，適切に対応することが望まれる。
（２）本件諮問は，異議申立て後，約１２年が経過してから行われていることにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。このような対応は，「簡易迅速な手段」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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