諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月３日（平成３０年（行情）諮問第５４２号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第７７号）
事件名：「物品管理簿（特定期間ワイン分）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「物品管理簿（平成１３年度～平成１８年度ワイン分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２０年１月１０日付け情報公開第０００５３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
開示を求めた行政文書は，「外務省による，２００１年４月１日から２００７年３月３１日までに消費した，ワインの本数，金額，銘柄，消費理由に関する資料」である。
平成２０年１月１０日に公開された行政文書では，「月日」「品目」「摘要」が全て黒塗りにされて非公開となっている。
部分公開の決定理由について，「公にすることにより，外交儀礼上の問題を生じ，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるため，不開示とした」とある。
確かにごく一部には外交上，公にできない会合があったかもしれない。しかし，多くを占める儀礼的な会合の「月日」「品目」「摘要」をも公開できないというのは，国民の知る権利を軽視，情報公開への怠慢としか思えない。果たして本当に全ての会合が公開できない種類の会合なのか。税がどのように使われているのかを説明するのは，行政の責任ではないのか。改めて公開を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，異議申立人が平成１９年６月１日付けで行った開示請求「外務省による，２００１年４月１日から２００７年３月３１日までに消費した，ワインの本数，金額，銘柄，消費理由に関する資料。（消費理由の例：英国外相の歓迎レセプションのため）」に対し，法１１条による延長を行い，不開示（部分開示）とする原処分を行った（平成２０年１月１０日付け情報公開第０００５３号）。
これに対し，異議申立人は，平成２０年１月３１日付けで原処分の変更を求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，原処分において部分開示とされた「物品管理簿（平成１３年度～平成１８年度ワイン分）」である。
３ 不開示（部分開示）とした理由について
（１）原処分は，外務省がワインを購入する際に作成する文書に基づき，使用・購入等の数の変化があった銘柄について，増減及び残数を記載するものとして管理簿を作成しており，同管理簿をワインの消費を示す該当文書として特定し，その一部を不開示（部分開示）としたものである。（２）外務省は，管理簿に記載されている「月日」「品名」「摘要」など具体的な消費方法の詳細を公開することで，相手国や国際機関との間で外交儀礼上の問題が生じ，今後の情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると判断したため，法５条３号及び６号に基づき該当箇所を不開示とした。
４ 異議申立人の主張及びその検討
異議申立人は，外交上，公にできない会合がごく一部あることは認めつつも，その多くは儀礼的な会合であるから「月日」「品目」「摘要」を不開示とすることは国民の知る権利を軽視するものであり，情報公開への怠慢であるとともに，税がどのように使われているかについての説明が不足しており，行政の責任を果たしていないとも主張するが，外務省は上記３（２）の検討により対象文書について適切な開示決定を行ったのであり，異議申立人の異議事由には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審議
④ 平成３１年４月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和元年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「物品管理簿（平成１３年度～平成１８年度ワイン分）」である。
異議申立人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，本件対象文書は，外国要人等を招いた会食やレセプション等で使用するワインを保管している飯倉別館における平成１３年度から平成１８年度までのワインの購入及び消費について，そのワインの増減数及び残数等を記載した管理簿であるとの説明があった。
本件対象文書の不開示部分には，ワインを使用又は購入した月日，当該ワインの銘柄並びに当該ワインが使用された会合の主催者及び目的等に係る情報が記載されていることが認められる。かかる機会に使用されるワインについては，その銘柄により優劣についての評価が明確であることなどを考慮すると，各機会におけるワインの使用の有無及び使用した又は将来使用し得るワインの銘柄等をつまびらかにすることは，外交儀礼上の支障などを引き起こす可能性があると認められる。
こうした点を考慮すると，当該部分は，これを公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１１年が経過してから行われていることにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手段」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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