諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年１２月１４日（平成３０年（行情）諮問第６０５号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第７８号）
事件名：弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を「当面見合わせる」こととしたことに関して作成された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２８日付け閣副事態第３１０号により，内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件開示請求に対し，処分庁において，７文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から「記載された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」との審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）文書１のうち，我が国の弾道ミサイル対処に係る自衛隊の運用に関する記述については，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の運用要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書１，文書４，文書５及び文書７のうち，地方公共団体が行う事務若しくは事業に関する未公表又は検討過程の事項の記述については，これを公にすることにより，関係機関との信頼関係が損なわれるおそれがあり，また，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条５号及び６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書１，文書４のうち，未成熟な情報が記載されている部分については，これを公にすることにより，当該情報が成熟したものであると誤認され，国及び地方公共団体の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）文書３のうち，公にしないことを前提とした政府部内の情報分析・協議の内容に関する記述については，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれ，今後の事務の遂行に支障が生ずるおそれがあるので，法５条３号，５号及び６号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張するが，処分庁は，上記２のとおり本件対象文書について開示の是非を慎重に判断しており，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当である。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２２日審議
④ 令和元年５月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる５文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１（１０行目）の不開示部分について
上記の不開示部分には，我が国の弾道ミサイル対処に係る自衛隊の運用に関する具体的な情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，防衛省及び自衛隊の運用要領が推察され，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書３（９行目ないし最終行）の不開示部分について
ア 上記の不開示部分には，住民避難訓練の見合せに関連する政府部内における情勢分析及び対応方針の検討に係る具体的なやり取りが記載されていることが認められる。
イ 当該部分は，これを公にすると，我が国の安全保障に関する情勢認識や対応方針等に係る政府部内での具体的な検討内容が明らかとなり，将来の同種の検討に際し，自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）文書４（１７行目及び１９行目ないし最終行）及び文書５（いずれも下記（５）に掲げる部分を除く。）並びに文書７の各不開示部分について
ア 上記の各不開示部分には，住民避難訓練の実施を検討等していた地方公共団体名及び当該検討の状況等に係る具体的な情報が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）住民避難訓練については，国が地方公共団体の協力や住民の参加を得て実施することとしているものであり，その円滑な実施を確保する観点から，国と地方公共団体の双方が合意した上でその実施予定等を公表することとしている。
（イ）よって，関係地方公共団体との合意がないまま，国において一方的に住民避難訓練に係る情報を公にすれば，国と地方公共団体との間の信頼関係が損なわれ，今後，処分庁において実施を企図する各種事務事業に関し，地方公共団体の理解と協力が得られなくなるなど，処分庁における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，本件開示請求時点において，国と関係地方公共団体との間で公表することにつき合意がなかった情報が記載されている当該部分は不開示とした。
ウ 当該部分は，住民避難訓練に関し，本件開示請求時点において処分庁と地方公共団体との間で公表することにつき合意がなかった情報が記載されており，これを公にすることにより，地方公共団体との信頼関係が損なわれ，今後，処分庁において実施を企図する各種事務事業に関し，地方公共団体の理解と協力が得られなくなるなど，処分庁における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められるとする上記イの諮問庁の説明は，否定し難い。
よって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）文書１（上記（１）及び下記（５）に掲げる部分を除く。）及び文書４（１６行目）の各不開示部分について
ア 上記の各不開示部分には，住民避難訓練の見合せに関連する処分庁の具体的な対応に係る情報が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分に記載されている処分庁及び地方公共団体の対応は，文書作成時点で対応案として検討中であった未成熟の情報であり，実際は当該対応を実施しなかったことから，これを公にすることにより，住民避難訓練の見合せに係る無用な誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，不開示とした。
ウ 当該部分は，これを公にすることにより，住民避難訓練の見合せに係る未成熟な検討内容が明らかとなり，処分庁の対応について無用な誤解や憶測を招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえないことから，当該部分は，法５条５号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）別表に掲げる各不開示部分について
上記の各不開示部分には，原処分で既に開示されている部分から容易に推測できる内容等が記載されていると認められる。
したがって，当該部分は，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，また，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれる若しくは不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は処分庁における事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，当該部分は法５条３号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 付言
原処分において，本件対象文書の一部については，複数の不開示理由が提示されているが，これらの不開示部分のうちいずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。
行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
【危機管理監説明】
文書１今後の「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」について文書３危機管理監打合せ概要
【官房長官説明】
文書４今後の「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」について文書５対外応答要領
文書７平成３０年度弾道ミサイルを想定した住民避難訓練実施予定※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定通知書の別紙１の番号に合わせたものである。
別表
文書番号開示すべき部分
文書１１５行目１５文字目以降及び１６行目
文書４１９行目２文字目ないし６文字目
２０行目２文字目ないし９文字目
２４行目２文字目ないし９文字目
文書５１７行目２文字目ないし６文字目
１８行目２文字目ないし９文字目
２２行目２文字目ないし９文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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