諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３０年１２月１４日（平成３０年（行情）諮問第６０８号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第７９号）
事件名：特定年に実施された合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年に実施された「合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護」に関する業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる３文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１２日付け閣安保第４８４号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
テーマの重要性を鑑みると特定された文書の数が少なすぎると思われる。改めて関連部局を探索の上，関連文書の発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき本件対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から，「他にも文書が存在するものと思われる。」との審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとのことであり，原処分において本件対象文書を適正に特定していると認められるところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「テーマの重要性を鑑みると特定された文書の数が少なすぎると思われる。改めて関連部局を探索の上，関連文書の発見に努めるべきである。」旨主張している。しかしながら，上記２のとおり，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った本件対象文書の開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審議
④ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる３文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護」については，自衛隊法第９５条の２の運用に関する指針（平成２８年１２月２２日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。）において，「防衛大臣は，毎年，前年に実施した警護の結果について，国家安全保障会議に報告する」旨規定されている。これを踏まえ，処分庁は，防衛大臣から国家安全保障会議議長たる内閣総理大臣に提出された平成２９年分の当該報告に当たる文書及び当該報告に関連する同会議の事務を処理するに際して処分庁が作成又は取得した文書を本件対象文書として特定した。
イ なお，合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護自体は，自衛隊法９５条の２に基づき防衛省が行う業務であり，処分庁においては，当該業務に関する文書のうち，国家安全保障会議に係る文書しか作成も取得もしていない。
ウ 本件審査請求を受け，処分庁において再度探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）諮問庁から指針の提示を受けて，その内容を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明にいう防衛大臣の年次報告とは別に，「合衆国軍隊等から，初めて警護の要請があった場合」，「第三国の領域における警護の要請があった場合」及び「その他特に重要であると認められる警護の要請があった場合」には，国家安全保障会議で審議するものとされ，「緊急の要請に際しそのいとまがない場合には，防衛大臣は，速やかに，警護の実施の判断について国家安全保障会議に報告するものとする」旨規定されていることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 指針の規定に従い，上記（１）アの国家安全保障会議への警護の結果の報告とは別に，自衛隊法９５条の２の適用事例について，平成２９年中に国家安全保障会議において審議を行っており，当該会議に係る文書を処分庁が作成，保有していることを確認した。
イ 上記アの文書を特定しなかった理由につき，処分庁に確認したところ，本件開示請求書に上記（１）アの報告に係る「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果（平成２９年）について」が別紙として添付されていたことから，本件開示請求の趣旨は警護の結果の報告に係る文書のみを求めるものであると解したためとのことであった。
（３）しかしながら，本件請求文書は「平成２９年に実施された「合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護」に関する業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」であり，本件開示請求書に添付された別紙には「御参考」との文言が手書きで記載されていることにも鑑みれば，上記（２）アにいう国家安全保障会議における審議に係る文書（別紙の２に掲げる文書）も本件請求文書に該当するものと認められる。したがって，内閣官房国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを新たに特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件対象文書
文書１合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護の結果（平成２９年）について（報告）
文書２官房長官会見想定（平成３０年２月６日）
文書３国会答弁書（平成２９年５月９日）参議院外交防衛委員会福山哲郎君政府参考人問
２ 新たに特定すべき文書
平成２９年に実施された「合衆国軍隊等の部隊の武器等防護に係る警護」に関し，「自衛隊法第９５条の２の運用に関する指針」の規定に従い行われた国家安全保障会議での審議に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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