諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３０年１２月２１日（平成３０年（行情）諮問第６３８号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第８０号）
事件名：特定個人に関する事件等により記録された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った平成３０年９月１２日付け法務省秘公第３４号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
過去に開示請求して開示されたのに今回は開示されないのは，いくつかの事件は同じ内容なのに，不当で有る。
再審等をするのにも必要だし確認等にも必要なのに本人の事件調書等を開示しないのは不当である。
過去の裁判で警察・検察が証拠を隠ぺい・ねつ造したおそれが有り，再審に必要としているのに，法務省が汚職に手を貸す様に不開示するとは思いたくないし，しないと信じたいので，もう一度審査をやり直して欲しいです。
原処分は不当であるので，原処分の取消しを求める。
（２）意見書
ア 先ず私（審査請求人を指す。以下同じ。）は，今迄の事件で冤罪を受けている事案が幾つか有る為ですが再審や弁護士に相談する時に資料として検討や確認をするのに必要として居る事。
イ 今迄の事件で何度も違法捜査を受けて居る事。
ウ 今迄の事件で何度も証人が偽証をさせられて居る事。
という事で開示請求を出させて貰いました。
エ ア・イ・ウとする根拠や理由
（ア）あきらかに犯行時刻とされる時には別の場所に居た証拠とされる自分が犯行時にも乗り使用して居たと主張された車のナンバーが記録して有るＮシステムの記録を，裁判時に裁判官から提出を求められたが争点だったにも関わらず記録提出を警察と検察が拒否した事。
（イ）初犯時に家族や友人に危害を加えられたくなかったら調書に名前を書いて指印を押せと警察の調べ官から脅迫されて自分の事件の調書と他人の別の事件の調書に名前を書かされて指印を押させられた事。
（ウ）ＧＰＳによる違法捜査としか思えない店の中で，多人数に囲まれて捕まった事。
（エ）関係者の調書で有りもしない事実の調書を作成された事。と根拠や理由はたくさん有りますが色々とされ過ぎて私が，まだ認知していない違法行為も有りそうなので開示をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，平成３０年８月８日付け（法務省本省同月１３日受領）で「私，特定個人に関する今まで全ての事件等により記録された文書等（調書・証拠記録・裁判記録・事件当時のＮシステム記録・被害者調書・証言調書・他にも有るなら全て）」との趣旨の開示請求を行った。これに対して，処分庁は，当該請求趣旨に該当する行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであるとして，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，平成３０年９月２５日受付の審査請求書等において，原処分は不当であるため，取消しを求める旨記載している。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人が原処分に当たる存否応答拒否による不開示決定の不当を主張していることから，以下，原処分の妥当性について検討する。（１）本件開示請求は，開示請求人である特定個人が開示請求時までに関わった全ての事件等に関する記録がなされた行政文書の開示を請求するものであり，その具体例として，「調書」，「証拠記録」，「裁判記録」，「事件当時のＮシステム記録」，「被害者調書」，「証言調書」等と記載するとともに，本件対象文書を「警察・検察・裁判所が保有」していると考えている旨を記載しているところ，本件対象文書の有無を答えることは，特定の個人が「警察・検察・裁判所」が関連文書を保有するような何らかの事件に関与している又はしていたという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。
（２）当該事実の有無についての情報（以下「本件存否情報」という。）は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。
また，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは言えないことから，法５条１号イには該当せず，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても開示することが必要である情報であるとも言えないことから同号ロにも該当せず，公務員に関する情報にも当たらないことから，同号ハにも該当しないものと認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年２月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２６日審議
⑤ 令和元年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果が生じるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人に関する，開示請求時までの全ての事件等により記録された調書・証拠記録・裁判記録・事件当時のＮシステム記録・被害者調書・証言調書等で，「警察・検察・裁判所」が保有する文書であることから，本件対象文書の存否を答えるだけで，特定個人が「警察・検察・裁判所」が文書を保有している事件等に関与している又は関与していたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，本件存否情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
私，特定個人に関する今まで全ての事件等により記録された文書等（調書・証拠記録・裁判記録・事件当時のＮシステム記録・被害者調書・証言調書・他にも有るなら全て）を欲しいのですが，警察・検察・裁判所が保有する私の情報を開示お願いします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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