諮問庁：検事総長
諮問日：平成３１年１月２２日（平成３１年（行情）諮問第３８号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第８１号）
事件名：特定個人に係る事件の保管記録に関する特定期間の保管記録閲覧請求書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，岡山地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った平成３０年８月１０日付け岡地企第９９号による不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分の理由を開示請求に係る行政文書が存在している否かを答えることにより，本件開示請求に係る特定の個人が刑事事件の被告人となったか否かを公にすることとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）明らかにすることになるため（法８条）としている。
しかし，本件開示請求をしているのは，「原処分が個人に関する情報で特定の個人を識別することができる」とする個人本人である特定個人であって，本人自らが刑事事件の被告人になったこと明らかにして不開示決定をした行政文書を開示するよう求めているのであって，かつ，特定個人本人が開示を求める行政文書が開示されることが必要であるとしているのだから，原処分の理由は法の解釈適用を誤った違法であり，すみやかに取り消されなければならない。
（２）意見書
ア 原処分の理由を開示請求に係る行政文書が存在している否かを答えることにより，本件開示請求に係る特定の個人が刑事事件の被告人となったか否かを公にすることとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）明らかにすることになるため（法８条）としている。
しかし，本件開示請求をしているのは，「原処分が個人に関する情報で特定の個人を識別することができる」とする個人本人である特定個人であって，本人自らが刑事事件の被告人になったこと明らかにして不開示決定をした行政文書を開示するように求めているのであって，かつ，特定個人本人が開示を求める行政文書が開示されることが必要であるとして，本件対象文書の開示をしているものである。
従って，法５条１号は，このように特定の個人を識別することができる情報であっても，当該特定の個人自身が個人を識別できる情報の開示を求めている場合は，例外としてこれを開示することを認めていると解するのが相当である。
イ このように解釈しなければ，審査請求人特定個人に対する名誉毀損被告事件の保管記録に関して，利害関係があることを理由に，審査請求人自身以外の者が閲覧，謄写，裁判書謄本等の交付（以下，第２において「閲覧等」という。）が許され，審査請求人の個人情報を取得できることができるのにもかかわらず，個人情報を取得される当の本人は，保管記録の閲覧等を請求した者の氏名等のこれを識別できる情報だけでなく，閲覧等の請求の存否にかかる情報をも全く取得することができない。
ウ 処分庁は，法５条１号を形式的に解釈し，同条が開示しなければならない例外と定めて保護しようとした理由に反して，かえって，審査請求人である特定個人の人格的利益を害するものである。
エ また，本件においては，審査請求人が請求した情報は，法５条１号ただし書ロのうち「人の生活を保護するために，公にすることが必要であると認められる情報」解するのが相当であって，法５条１号ただし書ロとして開示すべきものと解するのも相当である。
処分庁は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，「何人にも開示することが必要であると認められるべき特段の事情があるといえない」と非開示，存否回答拒否の理由とする。しかし，審査請求人は，何人にも開示することを求めているものではなく，個人識別できる情報の当該個人である審査請求人だけに開示することを求めているのであって「何人にも開示することが必要であると認められるべき特段の事情」は必要ではないし，法５条１号ただし書ロ自体は，そのような要件を規定していない。
オ 以上の次第で，原処分の理由は法の解釈適用を誤った違法があり，すみやかに取り消されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の個人が刑事事件の被告人となったか否かという情報を公にすることとなり，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示することとなる（法８条）として，不開示決定を行ったものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，原処分に対し，「処分を取消し，開示するように求める。」として，本件開示請求の対象となる行政文書の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由について
（１）開示請求の対象について
開示請求内容の「保管記録閲覧請求書，閲覧に関する決定書」は，保管記録の閲覧請求があった際，作成・取得される書類であり，「裁判書謄本・抄本交付申請書」は，訴訟関係人から裁判書の謄本又は抄本の交付の請求があった際，取得される書類であり，いずれも記載されている情報は，処分庁に対して請求された刑事事件に係る事件記録の閲覧等に関し，閲覧請求者の氏名や請求対象，請求に対する許可の可否等を内容とするものである。
（２）存否応答拒否について
本件開示請求は，特定の個人が特定事件により判決を受けたことを前提とした保管記録閲覧請求書等を求めているものであり，本件開示請求に対して，対象文書の存否を明らかにすることにより，特定の個人が刑事事件の被告人となったか否かという情報が明らかとなる。
当該情報は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するところ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないほか，公務員の職務遂行に係る情報に該当するとも認められないため，法５条１号ただし書きイ，ロ及びハに規定する情報には該当しない。したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件行政文書開示請求に対し，請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報が明らかになることを理由として法８条により存否応答拒否とした処分庁の不開示決定は，請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報が明らかになることから，法８条により不開示決定を行うことが相当であると認められるため，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２６日審議
⑤ 令和元年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，「請求人特定個人に対する名誉毀損被告事件（特定年月日判決言渡し）の保管記録に関する，特定期間の，保管記録閲覧請求書，閲覧に関する決定書（謄写を含む。）裁判所謄本・抄本交付申請書」であることから，本件対象文書の存否を答えるだけで，特定個人が当該刑事事件の被告となった事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法５条１号は，特定の個人を識別することができる情報であっても，当該特定の個人自身が個人を識別できる情報の開示を求めている場合は，例外としてこれを開示することを認めていると解するのが相当である旨主張しているが，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
請求人特定個人に対する名誉毀損被告事件（特定年月日判決言渡し）の保管記録に関する，特定期間の，保管記録閲覧請求書，閲覧に関する決定書（謄写を含む。）裁判所謄本・抄本交付申請書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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