諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年２月４日（平成３１年（行情）諮問第７７号）
答申日：令和元年６月２５日（令和元年度（行情）答申第８３号）
事件名：特定文書番号の行政文書開示決定通知書等に係る起案・決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書２及び文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った平成３０年１０月３１日付け法務省秘公第５１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の申立てに係る原処分は，次のとおり違法不当である。（１）審査請求人が行った，行政文書開示請求は，正当な請求である。（２）職員の氏名又は印影を不開示とした件
平成３０年１０月３１日付け法務省秘公第５１号「行政文書開示決定通知書」の記の２の（２）は，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等を理由として，矯正局（法務省矯正局を指す。以下同じ。）で勤務する職員の氏名又は印影の記録を，その全員を対象として，一律に不開示と決定している。
しかし，その記の２の（２）で処分庁が主張する理由は，法５条６号各号及び同条４号のいずれにも具体的かつ実質的に該当していない。このため，その不開示決定は，違法かつ不当である。
また，その記の２の（２）で処分庁が主張する理由は，こじつけ・杞憂であって，そもそも矯正局の文書に記録されている氏名又は印影を公にすることにより，刑事施設に拘禁されている被収容者から不当な圧力等を加えられるはずもなく，すなわち，両者の間に因果関係がなく，仮にそれがあるとしても，刑事施設の現場で被収容者の処遇に当たっている刑務官等のそれと比較すると，量的に微々たるものでしかなく，取るに足りないものであるから，考慮する必要がない。このため，その不開示決定は，違法かつ不当である。蛇足であるが，刑事施設では，手紙・ノートの検査，面会の立会いなどを行っているところであって，仮に，不当な圧力とやらのおそれがあったときは，現場施設から報告を受けて，矯正局はその動きを事前に知ることができ，その対応策を講じ得るところのものである。
加えて，その氏名又は印影が記録されている行政文書は，特定の被収容者に関するものではなく，しかも，そもそも被収容者処遇とは無関係のものであるから，被収容者から不当な圧力等を加えられるおそれが全くないところのものである。このため，その不開示決定は，違法かつ不当である。
ところで，次に掲げる方々は，①開示されても仕方のない立場にいることから，また，②その後，刑事施設で勤務しておらず，あるいは，③刑事施設の戒護区域内で，再度，勤務することが考えられないので被収容者から不当な圧力等を加えられることがあり得ないため，不開示とすることはできない。加えて，不開示は，必要最小限に止めるべきである。以上のことから，一律に，しかも，該当者全員を不開示とした決定は，違法かつ不当である。
①新聞，雑誌，職員録等において，異動，勤務状況等が公表されている人。
なお，少なくとも，係長相当職以上は，無条件に開示すべきである。また，法務大臣が開示する以上は，法務省内の検察庁職員（全員開示と理解している）等との開示・不開示の基準を統一した上で，その決定をすべきである。
②・③矯正局から刑事施設へ転勤する可能性のない，又は刑事施設へ転勤しても被収容者処遇に関与しないと考えられる次の方々。
ア 平成３０年１０月３１日現在において，既に死亡し，又は退職されている人。
イ 来春（平成３１年３月又は４月）において退職が予定されている人。
ウ 既に，少年院・少年鑑別所又は矯正施設以外の機関へ転出した人。
エ 矯正施設以外の機関から出向して来ている人。
（オ刑務官が名札を付けて勤務する刑事施設への異動が内定している人）
（３）処分庁は，何かを隠したいようであるが，不開示の理由がないから，秘匿することは許されない。該当の行政文書を，完全な形で，全て開示するべきである。
（４）以上のことから，上記（２）の不開示決定を取り消した上，審査請求人に対して，早期に開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及び審査請求人の主張について
本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求した内容について，処分庁が，法９条１項の規定に基づき，平成３０年１０月３１日付け法務省秘公第５１号行政文書開示決定通知書により，別紙の１に掲げる文書１から文書６までの行政文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，別紙の１に掲げる文書１から文書６までのうち，文書２及び文書６（本件対象文書）に記録された「矯正局に勤務する職員の氏名又は印影」の一部（以下，第３において「本件不開示部分」という。）を不開示としたことについて，不開示理由がなく，不当であると主張し，原処分を取り消すとの裁決又は決定を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 「矯正局に勤務する職員の氏名又は印影」の不開示情報該当性について（１）矯正施設に勤務する職員の氏名等が不開示情報に該当すること矯正施設においては，刑事施設被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復をほのめかすような事案や，そのために職員の氏名を教えるよう執ように要求するような事案が多々見受けられ，また，少年施設では，少年院出院後に更生して社会生活を送る少年に関し，当該少年が入院前に所属していた集団の関係者で，当該少年と再び交流を持とうとする者や，当該少年と敵対関係にあり，報復を企てようとする者が，少年院に対し，当該少年の居所等を教えるよう脅迫めいた電話を掛けてきたり，少年院の周辺に集合し大声を発するなどといった事案が少なからず見受けられるところである。
矯正施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇や被収容少年に対する教育，施設の適正な管理運営上の観点から不可欠であるところ，職員の氏名を開示した場合，上記のような不当な要求や攻撃，暴力等が特定の職員に対してなされることも十分に考えられる。そして，こうしたことを懸念した職員が職務に消極的になるなどし，その結果，施設の士気の低下を招き，ひいては，施設における適正な職務の遂行に支障が生ずるなど，矯正施設に勤務する職員の氏名は，法５条６号に該当し，また，その結果として，保安事故や職員のろう絡事案等の異常事態が発生するおそれが否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあることから，法５条４号にも該当する。
また，特に少年施設において，仮に，上記のような要求に屈し，職員が，少年の出院後の居所等を明らかにするような事態に至れば，当該少年の改善更生が著しく妨げられ，少年の健全育成という目的の一翼を担う少年院の使命が果たされなくなるため，こうした点でも，少年院の職員の氏名は，法５条６号の不開示情報に該当する。
（２）「矯正局に勤務する職員の氏名又は印影」も不開示情報に該当すること
本件対象文書において一部不開示とされているのは，矯正局に勤務する職員の氏名及び印影であるところ，矯正局に勤務する職員は，定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること，また，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について，その当否を検討しているところ，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること，さらに，元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえると，矯正局に勤務する職員についても，上記（１）で述べたのと同様の事情が存することは明らかである。
そして，不開示とされた氏名は，いずれも国立印刷局編「職員録」に掲載されていない者に係るものであることから，これを開示した場合，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれが相当程度高くなることは前述のとおりである。そして，この結果として，矯正施設における適正な職務の遂行に支障が生ずるおそれがあり，また，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることから，当該職員の氏名は，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当し，不開示とすることが相当である。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人が不開示情報に該当しないとして開示を求める本件不開示部分については，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和元年５月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書２及び文書６である。処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，上記の不開示部分のうち，矯正局に勤務する職員の氏名及び印影の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，決裁文書である文書２及び文書６の各「起案者」欄及び「決裁・供覧欄」欄に記載されている矯正局職員のうちの一部の職員の氏名並びに各「決裁・供覧・報告欄」欄にある矯正局職員のうちの一部の職員の印影（職員の姓）であると認められる。
なお，当該各職員の氏名については，本件対象文書において，職名と一体となって掲載されており，当該職名は，原処分において開示されていると認められる。
（２）検討
ア 矯正局が行っている業務内容（不服申立て処理）や，矯正局職員において，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等の当否を検討した結果が，被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるといった現状（この点に関する上記第３の２（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。）などを踏まえて検討すると，矯正局職員の氏名を公にした場合，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれが相当程度高くなり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。また，当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年版等の職員録を確認させたところ，下記イの職員２名の氏名を除き，氏名又は印影を不開示とされた職員の氏名は，いずれも当該職員録の矯正局の欄に掲載されていないと認められる。
そうすると，下記イの職員２名の氏名を除いた本件不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら，文書２の起案者欄に氏名が記載されている矯正局職員及び文書２の３枚目４行目に氏名が記載されている矯正局職員の２名については，当審査会事務局職員をして確認させた上記アの職員録のうち，特定年版の職員録の矯正局の欄において，氏名及び職名が一体となって掲載されている職員であり，当該職員録に掲載されている職名は，原処分において開示されている当該職員２名の職名と同様の職名であると認められる。
そうすると，矯正局の当該職員２名の氏名及びその職名の情報については，既に当該職員録に掲載され公になっている情報であることから，当該職員２名の氏名を公にしても，既に当該職員録に掲載されている情報と同様の情報が公になることにすぎず，矯正施設の被収容者等から当該職員２名に対して不当な圧力等が加えられるおそれがより一層高まるなどとは認められない。
したがって，当該職員２名の氏名を公にしても，当該職員２名が，今後，矯正局や矯正施設において職務執行に消極的になるなどとは認められないから，矯正局や矯正施設における適正な職務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められないから，当該職員２名の氏名は，法５条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 処分庁が特定した文書
文書１平成２８年７月２５日付け法務省大臣官房秘書課情報公関係名の「行政文書開示請求書について（意思確認）」に係る起案・決裁文書一式
文書２平成２８年８月２９日付け法務省矯総第２７２５号法務大臣名の「行政文書開示決定通知書」に係る起案・決裁文書一式（本件対象文書）
文書３平成２９年７月２０日付け法務省大臣官房秘書課情報公関係名の「行政文書開示請求について（意思確認）」に係る起案・決裁文書一式
文書４平成３０年５月１５日付け法務省大臣官房秘書課情報公関係名の「行政文書開示請求について（求補正）」に係る起案・決裁文書一式
文書５平成３０年５月２５日付け法務省大臣官房秘書課情報公関係名の「行政文書開示請求について（意思確認）」に係る起案・決裁文書一式
文書６平成３０年６月８日付け法務省矯総第１５６１号法務大臣名の「行政文書不開示決定通知書」に係る起案・決裁文書一式（本件対象文書）
２ 開示すべき部分
文書２の起案者欄の氏名及び文書２の３枚目４行目の氏名
（注）行数については，枠線及び空白の行は含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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