諮問庁：国土交通大臣
諮問日：平成３１年１月１６日（平成３１年（行情）諮問第２７号）
答申日：令和元年６月２６日（令和元年度（行情）答申第８５号）
事件名：「特定年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書（供覧文書を含む）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書一式（供覧文書を含む。）」及び「平成２８年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書一式（供覧文書を含む。）」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２９日付け国広情第２３２号及び同月３０日付け国広情第２３３号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は行政文書の解釈を誤っており，取り消されるべきである。（２）意見書
ア 処分庁は，平成２７年度及び平成２８年度の東京都建築審査会年報を送付されてはいるが，取得した年度は組織内で回覧等を行わず，受領した者がその者の判断で廃棄するか，一定の短期間保有した後処分していると弁明している。
イ しかしながら，東京都建築審査会年報は，添付書類（略）に示すとおり，東京都建築審査会に建築基準法令に基づく東京都ないし指定確認検査機関の処分を不服として提起された審査請求事件の裁決を集めた裁決集である。そして，それらの裁決では，建築基準法令の重要な解釈が示されており，建築基準法令を所掌する処分庁においても，重視するべき内容が多く含まれている。処分庁で活用されることを願って，東京都は，都民の税金を使って，処分庁（市街地建築課と建築指導課の２つの課）に宛てて送付しているのであって，「受領した者がその者の判断で廃棄する」という杜撰な管理がされてよいものとは思えない。
ウ 処分庁が「廃棄する」か「処分している」と弁明しているからには，いつ，どのようにして廃棄ないし処分されたかが分かる文書があるはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対して，「平成２７年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書一式（供覧文書を含む。）」及び「平成２８年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書一式（供覧文書を含む。）」の各開示を求めたものである。（２）処分庁は，上記各開示請求に対して，原処分を行った。
（３）審査請求人は，諮問庁に対し，原処分を取り消し，開示を求める審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）と同旨のため省略。
３ 本件対象文書について
本件請求に係る文書は，平成２７年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書一式（供覧文書を含む。）及び平成２８年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書一式（供覧文書を含む。）である。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件対象文書について，処分庁に説明を求めたところ以下のように説明する。
処分庁は，平成２７年度及び平成２８年度の東京都建築審査会年報を送付されてはいるが，取得した年報は組織内で回覧等を行わず，受領した者がその者の判断で廃棄するか，一定の短期間保有した後処分をしている。したがって，年報は供覧文書として職員が組織的に用いるものではなく，法２条２項に規定する行政文書には該当しない。
このため，審査請求人が主張する本件対象文書が処分庁において行政文書として扱われていないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
なお，処分庁には，年報のような雑誌等が多数送付されてきており，そのすべてを供覧文書として取り扱わないとしていることは首肯し得るところである。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月２２日審議
⑤ 令和元年６月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
ところで，本件は「平成２７年度及び同２８年度東京都建築審査会年報の送付を受けたことが分かる文書一式」（本件対象文書）の開示を求めるものであるが，開示決定通知書の不開示とした理由欄には，当該年報は行政文書として扱われていないため，不開示としたとの記述に続き，そのため文書受付の手続等を行っていない旨の記述が認められる。当該年報の行政文書該当性と本件対象文書の不開示理由との関係性が不明瞭ではあるものの，結局，本件対象文書を不開示とした理由は，本件対象文書を保有していないことによるものと捉えられることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 東京都に確認したところ，東京都建築審査会年報は，一般向けに販売されているものではなく，東京都の２施設（都民情報ルーム及び都立中央図書館）において閲覧可能としているほか，建築審査会に関係する行政機関宛てに，参考送付しているとのことである。
イ 建築基準法の施行に関連する事務を扱う国土交通省の担当課（住宅局市街地建築課及び同局建築指導課）は，それぞれ東京都から当該年報を参考送付されているが，両課では組織内で回覧等を行わず，特に利活用はしていないため，受領した者がその判断により廃棄するか，一定の短期間保有した後処分している。
なお，東京都から送付されるのは当該年報のみで，送付状の類いは添付されていない。
ウ 上記のように，国土交通省においては，東京都建築審査会年報を行政文書として取り扱っておらず，文書受付の手続等も行っていないため，本件開示請求の対象である「送付を受け付けたことが分かる文書」も作成していない。
エ なお，本件諮問に際し，改めて国土交通省の担当課の執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。（２）上記を踏まえ検討すると，本件対象文書を作成していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
上記１のとおり，原処分の開示決定通知書には，不開示とした理由が明確に示されているとはいい難く，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ない。処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たっては，不開示理由についてより明確に記述するなど，適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，処分庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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