諮問庁：文部科学大臣
諮問日：平成３１年３月１１日（平成３１年（行情）諮問第２０６号）
答申日：令和元年６月２６日（令和元年度（行情）答申第８６号）
事件名：高等学校等就学支援金の支給に関する審査会の委員名簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
高等学校等就学支援金の支給に関する審査会（以下「本件審査会」という。）委員名簿（審査会の設置時から平成２５年３月末日までの委員の氏名及び所属）（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２２日付け３０受文科初第１５５７号により，文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「文科大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
異議申立ての理由
ア 原処分は，本件審査会の設置時から平成２５年３月末日までの間に就任した審査委員の氏名及び所属の開示及び，設置時から同年３月末日までの間に委員の交替など変更があった場合，その時期の開示を求めたが，前者については認めず，後者については不存在とした。後者については，争わない。
不開示とした部分は，個人の氏名及び所属については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当するが，同号ただし書イに該当する。
審査請求人が氏名の開示を求めた委員は，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（以下「無償化法」という。）２条５号で高等学校の課程に類する課程を置くものとして文科省令で定める「専修学校及び各種学校」に該当するか否かについて，文科大臣から諮問を受けて審査する委員である（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（以下「本件規則」という。）１条１項２号ハ，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程（以下「本件規程」という。）１５条）。言うまでもなく，委員は重い責任を負っている。したがって，この諮問に誰がかかわったのかは，明らかにされる必要がある（なお，別件において議事録については，要旨の作成だけなされたということであり，文科省は発言者が分かるものは存在しないとするようである。）。
イ 本件で問題となっている個人は，全て文科大臣から委嘱され委員会の委員として意見を述べた当事者にほかならない。これらの発言者の氏名については，「懇談会等行政運営上の会合における発言者の氏名について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議資料。以下「連絡会議資料」という。）において，各府省は，「懇談会等行政運営上の会合の議事録等における発言者の氏名については，特段の理由がない限り，当該発言者が公務員であるか否かを問わず公開するものであることに留意する」としている。実際に，例えば財務省所管の国有財産中央審議会議事録（第１回ないし第６７回）においては，発言者氏名も含めて開示されている。
本件において処分庁が述べる不開示理由は，抽象的一般論にすぎず，特段の理由には当たらない。
そうすると，委員の氏名は，そもそも法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であり，法５条１号ただし書イに該当する。
ウ 法５条５号該当性について
上記連絡会議資料に基づき，現行の同種の懇談会等の議事録における発言者の氏名について，文科省を含む各府省がインターネット・ホームページ上で公開することが慣行となっている。
この点，処分庁である文科大臣は，開示した場合，委員個人の職業活動のみならず，委員及びその家族の日常生活に多大な支障が及ぶおそれがあり，今後同種の会議について，委員を引き受ける者がいなくなり，国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたとする。
しかし，本件規則１条１項ハは，平成２５年２月２０日，政令改正により削除されたのであり，本件規程に基づく指定のための諮問は不要となり，本件審査会の存在意義は喪失している。したがって，委員の氏名や所属を開示することによって，委員を引き受ける者がいなくなるということはありえない。処分庁は「同種の会議について委員を引き受ける者がいなくなる」というのは，あまりに抽象的な主張であり，このようなことを認めれば，あらゆる審議会，懇談会等の委員についての個人名は非開示とせざるを得ないのであり，連絡会議資料の考え方からすれば，およそ認められない。また，念のために述べておくが，委員会は存在しないのであるから，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるなどということはありえない。したがって，開示すべきである。（２）意見書
ア 所属の個人識別性について
審査請求人は，平成３１年１月１６日付情報公開審査請求書において，個人の氏名及び所属については個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるとしたが，より厳密にいうと，所属については，個人の氏名と共に明らかにされる限度で特定の個人を識別することができる情報になるが，個人の氏名と共に明らかにされない限りは，個人を識別することはできないので（例えば，○○会社社員，○○大学○学部教授等），氏名と共に明らかにされない限り，個人情報にあたらない。
従って，委員の所属だけでは，法５条１号の「個人に関する情報」にはあたらない。
イ 法５条１号イについて
諮問庁は，委員名等について「本件のように，通常では想定し得ない特殊な状況の下，委員個人の職業活動のみならず，委員及びその家族の日常生活にも多大な支障が及ぶおそれのある場合であって，かつ，開示に強い懸念と不安を示す旨の意見が全ての委員から提出されているという状況おいては，他の会議において委員名等が公開されているとしても，本件審査会の委員名等を同様に公開すべきとすることはできない。よって，「慣行として」公にされ，または公にすることが予定されているものではない。」と主張する。しかし，審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成１１年４月２７日閣議決定・資料１（※本答申では資料は省略。以下同じ。））は，別紙３，３（４）①で「審議会等の委員の氏名等についてはあらかじめ又は事後速やかに公表する」としており政府自体が，審議会等委員の氏名が公にされる，又は公にしなければならないことを明らかにしており，委員の氏名は，「慣行により公にされ又は公にされることが予定されている」としか解釈のしようがない。これは，政府自身がそのように認め，決定していることであり，国の機関である文科省がこれに反するような主張をすることは認められない。
しかも，上記基本的計画別紙３では，委員の氏名の公表について，その時期についてはさておき（「あらかじめ又は事後速やかに」としており，事後に行うことも認めている），公表自体については，例外を一切認めていない。つまり，文科省の主張するように，当該審議会等の性質，委員の希望，委員の利益，第三者の利益，公共の利益を害するかどうかに関わらず，公表するという態度である（一方，同基本計画別紙３では，議事録については，非公開の余地を認めている。）。また，審査請求書で述べた連絡会議資料も，当該委員がどのような発言をしたのかについては，「特段の理由」があれば，非開示とする余地を認めているが，当該審議会等委員の氏名の公開自体は公開することを当然の前提としていると考えられる。そもそも，審議会等の適正な実施，公正の確保を実現するためには，それに携わる者がどのような者であるか，いかなる経歴を有し，いかなる専門的知識をどの程度有するのか，つまり，その者の所属が，明らかにされなければ意味がない。当該委員の氏名や所属が明らかにされないということは，その適正，公正が疑われるということに他ならない。
よって，審議会等の委員の氏名及び所属は，当該審議会等の性質や，当事者の希望や，様々な利益を害するかどうかに関わらず，例外なく，「予め又は事後速やかに公表する」とされている以上，「慣行により公にされ又は公にされることが予定されている」というほかなく，文科省の主張は誤っている。
ウ 法５条６号該当性について
（ア）諮問庁は，法５条６号柱書きを不開示理由としているので「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を理由としているといえる。そして，諮問庁は，「朝鮮高級学校と北朝鮮・朝鮮総連との関係性など通常では想定し得ない状況を考慮して，委員個人の職業活動のみならず，委員及びその家族の日常生活に多大な支障が及びかねない状況で委員名等を開示することにより，今後，同種の会議について，委員を引き受ける者がいなくなり，国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす虞があると判断したものである。」と主張する。
しかし，「朝鮮高級学校と北朝鮮・朝鮮総連との関係性など通常では想定し得ない状況」について，諮問庁は，具体的に主張せず，何をいうのか，全く意味不明である。
審査請求人は，各委員がどのような発言をしたのか，分かるような資料を求めているのではない。誰が委員であったか，ということだけを求めているのである。百歩譲って，委員がどのような発言をしたのか分かる議事録の開示であれば，諮問庁の言わんとすることも理解しないでもないが，審査請求人は，そのようなものを求めているわけではない。
また，審査請求人は，審査の途中で氏名の開示を求めているのではない。少なくとも，諮問庁が懸念する朝鮮学校は，指定を受ける余地がなくなったという状態に至って，氏名の開示をしているのである。諮問庁の懸念は全く理解できない。
しかも，本件審査会は，朝鮮学校の指定に関する意見を出していない（文科省に確認されたい。）。つまり，本件審査会の審議は結論が出ないまま中断した状態で，第２次安倍政権が成立した。その直後，新たに大臣となった下村文科大臣は，朝鮮学校を指定しないと記者会見で宣言し，結局，審議会の意見を一切聞くことなく，朝鮮学校が指定される根拠規定となっていた本件規則１条１項２号ハ規定（以下，第２において「ハ規定」という。）を削除する方法で，朝鮮学校を不指定としたのである。
このように，朝鮮学校に対する指定に関する結論はでていないままであり，また，審査請求人のした文書開示請求時において，委員が諮問庁の主張するような不利益を受けるということは想定されえない。
更に誤解を恐れずにいえば，当事者の利害に関わる審査を任された審査会等が，結論を出した場合に，それに対して様々な意見が出ることは，当然であり，むしろそのような反応は健全であろう。諮問庁は，本件審査会に対して批判的な意見が出るようなことを不当な圧力であると考えているとしか考えられない。
よって，本件において，委員の日常生活等に「多大な支障が及びかねない」ということを理由に「同種の会議について，委員を引き受ける者がいなくなり」，国の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすなどありえない。
ちなみに，生活保護基準を審議する審議会は，基準を引き下げれば，多くの生活保護受給者に影響を与えることとなり，批判を受けることになるが，実際にも審議会による引き下げ意見が出された後に生活保護基準が引き下げられ，全国で集団訴訟が提起されたが，その審議会委員の名前について，厚生労働省は，公開している。そして，その審議会の委員は，当該訴訟において，証人として呼び出しを受け，引き下げの意見書はどういう意味か等について，証言している。
（イ）また，審査請求人が，既に文科大臣はハ規定を削除したのであり，委員会の存在意義は喪失していると主張したことに対し，諮問庁は，既に指定を受けた外国人学校について指定の取り消しを行おうとする際，必要に応じて本件審査会が招集され，指定の取り消しに係る審査を行うことになる，と主張する。しかし，この場合には，朝鮮学校が審査対象ではないので，「想定し得ない特殊な状況」が生じる余地はない。むしろ，既に指定を受けた外国人学校の指定の取り消しの審査が適正に行われるかを担保するには，委員の氏名及び所属は，積極的に開示される事項である。その際に「想定し得ない特殊な状況」など生じないのであるから，それを理由に委員のなり手がいなくなるからという抽象的な懸念で，非開示とするのは，本末転倒である。
（ウ）更に，諮問庁は，係争中の朝鮮学校無償化訴訟の判決次第では，改めて審査を行うことが考えられるというが，あり得ない。朝鮮学校の無償化の不指定処分の取り消しを求める裁判は，裁判所の判断により，不指定処分を取り消し指定を義務づけるか，取り消さないか，という裁判であるから，裁判所が不指定処分を取り消し，指定を義務づければ，本件審査会の審査を改めて行う余地などない。
文科大臣は，朝鮮学校は，無償化法２条５号で高等学校の課程に類する課程を置くものと認められず，そして，朝鮮学校のほかに，ハ規定を根拠として指定を求める学校は存在しないので，ハ規定を削除したというのである（諮問庁も「新たな外国人学校からの指定申請は想定されていない」としている。）。ちなみに，朝鮮学校と同じようにハ規定を根拠として無償化を申請し，認められた外国人学校も存在したが，文科大臣は，ハ規定を削除してもこれらの外国人学校は，特別に無償化指定を認める措置をとった。つまり，ハ規定削除は，朝鮮学校の無償化の余地を一切なくすために行われたとしか考えられない措置なのである。ハ規定を削除しながら本件審査会を開く余地があるなどと主張する諮問庁は，どのような了見なのであろうか。しかも，既に述べたように，文科大臣は，審査会の意見を開かないまま，不指定処分を行う態度だったのであり，文科大臣が，今後，本件審査会の招集を指示することなどあり得ない（ハ規定削除の経緯については，資料２ないし５のとおり。）。（エ）以上の通りであり，諮問庁の主張はおよそ認められない。
エ 結語
諮問庁の主張するように，審議会の委員の氏名及び所属さえ明らかにされないような審議会は，審議の適正，公平性等を担保し得ない。しかも，諮問庁の主張を許せば，朝鮮学校に関する審理がされなくても，いつかは審議会が開催されるかもしれないからという理由で，永遠に誰が委員であったかは，明らかにしないという態度を認めることになる。しかも，諮問庁が懸念する委員の不利益というのは，余りに抽象的で，しかも，それを理由に，同様の審議会の委員のなり手がいなくなるという懸念は，更に抽象的にすぎる。
本件が不開示となれば，文科省その他の省庁は，今後，このような抽象的な理由を述べて，審査会委員名を明らかにしなくなる虞がある。このような事を許せば，国民の知る権利を不当に奪うだけでなく，審議会の適正，公平さえ危ぶまれると言わざるを得ない。よって，速やかに開示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，高等学校等就学支援金の支給に関する審査会（本件審査会）の委員名簿（本件対象文書）である。本件対象文書につき，法５条１号及び６号柱書きに該当することから，不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，不開示決定を取消し，本件対象文書の開示を求める旨の審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書における委員の氏名及び所属は，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するということに争いはない。
一方，審査請求人は，審査請求人が氏名の開示を求めた委員は，無償化法２条５号で高等学校の課程に類する課程を置くものとして文科省令で定める「専修学校及び各種学校」に該当するか否かについて，文科大臣から諮問を受けて審査する委員であり，連絡会議資料において，各府省は，「懇談会等行政運営上の会合の議事録等における発言者の氏名については，特段の理由がない限り，当該発言者が公務員であるか否かを問わず公開するものであることに留意する」とされていることを挙げ，処分庁が述べる不開示理由は，抽象的一般論にすぎず，特段の理由には当たらず，委員の氏名は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であることから，法５条１号ただし書イに該当する旨主張する。
しかし，審査会の委員名を公にすることについては，無償化法，同法施行令及び本件規則の法令において規定されていないため，委員名等について「法令の規定により」公にされ，又は公にすることが予定されているものではない。
さらに，連絡会議資料は，議事録等を公開する場合における発言者の氏名の扱いについて確認しているものであり，委員の氏名及び所属の公開について言及しているものではない。
また，本件のように，通常では想定し得ない特殊な状況の下，委員個人の職業活動のみならず，委員及びその家族の日常生活にも多大な支障が及ぶおそれのある場合であって，かつ，開示に強い懸念と不安を示す旨の意見が，全ての委員から提出されているという状況においては，他の会議において委員名等が公開されているとしても，本件審査会の委員名等を同様に公開すべきとすることはできない。よって，「慣行として」公にされ，または公にすることが予定されているものではない。したがって，本件における審査会の委員の氏名等は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえず，法５条１号ただし書イには該当しない。
（２）法５条６号該当性について
原処分は，朝鮮高級学校と北朝鮮・朝鮮総聯との関係性など，通常では想定し得ない特殊な状況を考慮して，委員個人の職業活動のみならず，委員及びその家族の日常生活に多大な支障が及びかねない状況で委員名等を開示することにより，今後，同種の会議について，委員を引き受ける者がいなくなり，国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断したものである。
この点，審査請求人は，本件規則１条１項２号ハが削除されたため，委員会の存在意義は喪失しているとして，処分庁が主張するおそれは生じ得ない旨主張する。また，処分庁の主張する内容は抽象的であるとも主張する。
しかし，本件審査会は，現時点で活動は行われていないものの，以下の事情から，まだその役割は終えていない。
ア 今後，新たな外国人学校からの指定申請は想定されていないが，既に指定を受けた外国人学校について，指定の取消しを行おうとする際，必要に応じて，本件審査会が招集され，指定の取消しに係る審査を行うこととなる。
イ また，係争中の朝鮮学校就学支援金関係訴訟の判決次第では，改めて審査を行うことが考えられる。
さらに，本件の朝鮮高級学校に係る状況の下では，委員名等が公になることにより，委員個人の法的利益が害される蓋然性が高く，一旦法的利益の侵害が生じてしまってからでは取り返しのつかない事態となる。情報公開・個人情報保護審査会の答申「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会等の委員名が分かる文書の不開示決定に関する件」（平成２９年度（行情）答申第３９５号）においても，諮問庁が説明する特殊な状況や事情を踏まえると，「審査会の委員氏名を公にした場合，今後の審査会を引き受ける者がいなくなるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定しがたい」と述べられている。以上のことから，処分庁の主張は，抽象的であるという審査請求人の指摘は当たらない。
このように，本件審査会の委員氏名を公にした場合，今後の本件審査会の開催に際して，当該審査会の委員を引き受ける者がいなくなり，国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件対象文書は法５条６号柱書きに該当する。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書について不開示決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年４月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年６月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，高等学校等就学支援金の支給に関する審査会（本件審査会）委員名簿の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，本件審査会の委員の氏名及び所属等に関する名簿である。諮問庁は，本件対象文書の法５条６号柱書き該当性について，理由説明書（上記第３の２（２））において，「朝鮮高級学校と北朝鮮・朝鮮総聯との関係性など，通常では想定し得ない特殊な状況を考慮すると，本件審査会の委員の氏名を公にした場合，今後の本件審査会の開催に際して，委員を引き受ける者がいなくなり，国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」旨説明する。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして当該「通常では想定し得ない特殊な状況」について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，具体的には，原処分の決定に当たり，以下の事情を考慮した旨説明する。
ア 朝鮮高級学校に対する不指定処分
本件審査会は，本件規程に基づき，朝鮮高級学校を含め外国人学校の審査基準の適合性を審査するため設置され，教育制度に関する専門家その他の学識経験者で構成されるものであるところ，平成２２年１１月下旬に１０校の朝鮮高級学校から文部科学大臣に指定の申請があり，その後，文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室の調査や，本件審査会における審査が行われた。朝鮮高級学校に係る審査は計４回開催されたが，朝鮮高級学校と北朝鮮・朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）との関係性から，同校が教育基本法１６条１項が禁ずる「不当な支配」を受けている疑いがあることなどから，「法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」とする審査基準（本件規程１３条）に適合していることの確証が得られず，基準に適合するとの意見の取りまとめを行えないまま，審査は終了した。
これらの状況等を踏まえ，文部科学大臣は，平成２５年２月２０日，朝鮮高級学校に対して，就学支援金の対象校として指定しないとする処分を行った。
イ 訴訟
朝鮮高級学校に対する不指定処分を受け，平成２５年１月から平成２６年２月にかけて，朝鮮高級学校の生徒や関係者から，国を被告として，同処分の取消しや損害賠償請求を求める訴訟が５件（愛知・大阪・広島・福岡・東京）提起され，全ての訴訟が現在も係争中となっている。
ウ 朝鮮高級学校の指定に係る審査に対する外部からの意見・活動（ア）朝鮮高級学校の指定に反対する者からの粗暴な言辞朝鮮高級学校の指定に係る審査が開始された後，同校の指定に反対する者から，文部科学省に対して粗暴な言辞が寄せられた。その内容は暴力行為により文部科学省職員や関係者を脅迫するようなものとなっている。
（イ）朝鮮高級学校関係者による活動
朝鮮高級学校関係者（生徒，保護者，学校関係者等）は，朝鮮高級学校の審査段階から現在に至るまで，朝鮮高級学校の指定を求めて文部科学省に要請活動を続けている。また，街頭宣伝や集会の実施など，行政機関への要請活動以外にも，多方面で活動を展開している。例えば，各地で「裁判を支援する会」などの集会が開催され，また，「金曜行動」として毎週金曜日に文部科学省前で大規模な抗議活動が展開されている。
このような朝鮮高級学校関係者による活動は，公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望（平成２３年１月）」において，「朝鮮総聯は，我が国政府の「高校無償化」措置に関し，朝鮮総聯中央に「対策委員会」を設置し（２月），朝鮮人学校生徒への「無償化」適用実現に向けた活動に組織を挙げて取り組んだ。これら活動では，主に，朝鮮人学校教職員・父兄・生徒，日本人支援者らを前面に出して，「無償化」適用を求める世論の幅広い喚起に努め，我が国政府や政界関係者への要請活動，記者会見，集会・デモ，街頭署名運動などを継続的に実施するとともに，国連人権理事会などの国際機関に対しても「適用除外は人権侵害・差別」などと訴えた。」として，朝鮮総聯の組織的な活動として行われていると報告されている。（ウ）報道
本件の朝鮮高級学校の指定に係る問題は，北朝鮮・朝鮮総聯との関係性という観点も含めて国民の関心が極めて高く，本件に関する新聞等の報道は膨大な数に上っており，現在も続いている。
エ 本件審査会の各委員からの意見
文部科学省は，本件対象文書の開示による支障の有無について，平成２６年７月に各委員に対して意見照会を実施したところ，全ての委員から，朝鮮高級学校関係者からの抗議活動，報道機関からの取材活動により，委員個人の職業生活のみならず，委員及びその家族の日常生活にも多大な支障が及ぶおそれがあること等，開示について強い懸念や不安を示す旨の回答があった。
（３）上記（２）の諮問庁が説明する「通常では想定し得ない特殊な状況」を踏まえると，本件審査会の委員の名簿である本件対象文書を公にした場合，今後の本件審査会の開催に際して，本件審査会の委員を引き受ける者がいなくなるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，本件対象文書は法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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