諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月９日（平成３０年（行情）諮問第４４１号）
答申日：令和元年６月２８日（令和元年度（行情）答申第８７号）
事件名：都道府県労働局で採用される非常勤職員の予定数の積算根拠等が算用数字を用いて記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙１の２に掲げる文書１ないし文書１１（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，別紙２に掲げる文書を特定し，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２１日付け厚生労働省発地０５２１第７号，同月１８日付け厚生労働省発職０５１８第４号，同月２３日付け厚生労働省発職０５２３第７号，同月２２日付け厚生労働省発職０５２２第３号，同月２５日付け厚生労働省発職雇０５２５第１号，同月１６日付け厚生労働省発職０５１６第１号及び同第２号，同月２３日付け厚生労働省発職０５２３第３号及び同第４号並びに同月１８日付け厚生労働省発開０５１８第６号及び同第７号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
都道府県労働局で採用される非常勤職員について開示請求しましたが，あまりに開示されたものが少ないです。今回開示されていない労働基準局分にも非常に多くの非常勤職員がいらっしゃいます。非常勤職員は全国で数万人いらっしゃるにもかかわらず，開示されたのはごくごく一部です。ほぼ全ての業務において漫然と感覚で業務量や作業量等を把握・見積もりをされ，予定数を決定していることも考えられません。業務量や作業量等を具体的に把握する場面がないと，人件費等が過大になるばかりではなく，業務面での様々な改善が機能しなくなります。人件費等は行政では大きな割合を占める支出です。官公庁でどんぶり勘定的な業務運営を行っていることも考えられませんので，文書は存在すると考えられます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月１８日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が別紙１の２に掲げる文書１ないし文書１１を本件対象文書として特定し全部開示する原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年７月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，別紙１の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，各都道府県労働局の所管業務を所掌する厚生労働省本省の大臣官房地方課，労働基準局，職業安定局，雇用環境・均等局及び人材開発統括官において本件請求文書の探索を行ったところ，大臣官房地方課において１件，職業安定局において８件，人材開発統括官において２件の行政文書を作成・保有し，それ以外の部局では対象文書を作成・保有していないことを確認した。
以上のことから，本件対象文書を特定し，全部開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「都道府県労働局で採用される非常勤職員について開示請求しましたが，開示されたものが少ない。」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，本件対象文書の特定については上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月３日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する他の文書の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問書に添付されている本件対象文書の写しによると，本件対象文書には，都道府県労働局において採用される非常勤職員について，職種ごとに，全国合計数，各都道府県労働局への配付人数等が記載されていることが認められる。
（２）一方，諮問庁は，開示した文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しない旨説明するものの，都道府県労働局において採用される非常勤職員の全職種が本件対象文書によって網羅されているかは定かではないため，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，都道府県労働局において採用される非常勤職員の職種等について詳細に確認させるとともに，関連する資料の提示を求めさせたところ，別紙２に掲げる３文書の提示を受けた。
（３）当審査会において，別紙２に掲げる３文書を確認したところ，以下のとおりであり，いずれも，非常勤職員の各都道府県労働局への配付人数等が記載されていることが認められる。
「平成３０年度相談員定数配付（３００１１９正式内示）」（別紙２の文書１）は，都道府県労働局ごとに１ページで構成されている。各ページには，「相談員」に分類される非常勤職員について，①一般相談員（職業相談員），②一般相談員（雇用保険相談員），③一般相談員（申請相談員），④一般相談員（雇用対策専門支援員），⑤求人者支援員，⑥求職者専門相談員（学卒ジョブサポーター），⑦求職者専門相談員（就職支援ナビゲーター），⑧求職者専門相談員（就労・生活支援アドバイザー），⑨事業所専門相談員（事業主支援アドバイザー），⑩事業所専門相談員（就業支援コーディネーター）及び⑪需給調整事業専門相談員の種別ごとに相談員名（職種細目）が列挙された上，それぞれについて本省担当課室，予算の項名，平成３０年度単価及び各都道府県労働局への配付人数が記載されている。
「難病患者就職サポーターの任用に係る内示について」（別紙２の文書２）には，「各関係都道府県労働局に配置するサポーターの稼動日数は次のとおり」として，「月１５日任用１名」及び「月１０日任用１名」と記載されている。
「精神障害者雇用トータルサポーター，発達障害者雇用トータルサポーターの平成３０年度配置数について（正式内示）」（別紙２の文書３）には，「トータルサポーターの平成３０年度配置数について連絡」する旨記載されており，別添として，各トータルサポーターの都道府県労働局ごとの配賦数が記載されている。
（４）したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙２に掲げる３文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１
１ 本件請求文書
都道府県労働局で採用される非常勤職員について，その予定数を厚生労働省から労働局に伝えているとのことですが，採用される非常勤職員の予定数（都道府県労働局で採用される予定数の全国合計数）の積算根拠・算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。非常勤職員の都道府県労働局で採用される予定数の全国合計数をどのように各都道府県労働局に配分・配置するか，その法則・方法・基準や積算根拠・算定根拠等がわかるもの。（参考に他省庁で開示していただいたものを添付します。）
２ 本件対象文書
文書１平成３０年度情報公開相談員の配置人員等について
文書２平成３０年度相談員配付数
文書３訓練情報提供等によるキャリア・コンサルティング，就職支援実施費
文書４平成３０年度歳出概算要求額査定表（抜粋）
文書５雇用ゼロ企業対策としての就職支援コーディネーター配置数の考え方等について
文書６外国人雇用対策課要求三段表
文書７賃金職員等予算資料
文書８平成２９年度ふるさとハローワーク設置検討要領
文書９農林漁業就職総合支援事業について
文書１０新規学卒者等への支援の充実（タイトルペーパー）
文書１１フリーター等に対する支援（タイトルペーパー）
別紙２改めて開示決定等をすべき文書
文書１平成３０年度相談員定数配付（３００１１９正式内示）
文書２難病患者就職サポーターの任用に係る内示について（平成３０年２月５日事務連絡）
文書３精神障害者雇用トータルサポーター，発達障害者雇用トータルサポーターの平成３０年度配置数について（正式内示）（平成３０年１月２４日事務連絡）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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