諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月４日（平成３０年（行情）諮問第５４５号）
答申日：令和元年６月２８日（令和元年度（行情）答申第８８号）
事件名：特定年月に特定事業場の職員が過労により自殺したことに関連して労働基準監督署が交付した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１６年特定月に特定事業場の職員が過労により自殺したことに関連して，特定労働基準監督署が特定事業場へ交付した是正勧告書，指導票，及びその他の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２４日付け宮崎労発基０８２４第９号により宮崎労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
「原処分を取り消す。」との決裁を求める。
イ 理由
（ア）以下のことから，本件対象文書の存否を答えず不開示とした原処分は妥当でない。
ａ ２０１８年特定日，特定労働基準監督署は特定事業場と元上司を宮崎地方検察庁に書類送検した（資料１）。現在，各都道府県労働局や厚生労働省は労働基準関係法令違反を行い，かつ，送検された事業場の名称，所在地，公表日，違反法条，事案概要，その他参考事項を公表している（資料２）。
処分庁は不開示の理由として法５条２号イを挙げているが，本
件は送検事案であるので，担当する都道府県労働局や厚生労働
省から公表される慣行である。これは，法５条１号イ「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する。
ｂ 本件は，我が国の社会問題になっており政府も対策を進めている過労死の事案である。資料１によると，この職員は１か月の時間外労働が特定時間以上に達したこともある。これは，いわゆる過労死ラインを大幅に上回っている。
このような過労死を発生させる程の過重労働を行わせる事業場へ交付された是正勧告書等を開示することは，国民に注意喚起するものであり公益に資する。すなわち，これは法５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」，及び法５条２号「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」に該当する。
ｃ 特定事業場は，過労死防止対策を進めている厚生労働省所管の独立行政法人である。そのような事業場で過労死が起きたことは，極めて異常な事態である。
（イ）以上の通り，本件処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
（資料１）「職員自殺書類送検へ～特定事業場長時間労働疑い」等（新聞記事切り抜き）（略）
（資料２）「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（最終更新日平成３０年特定日宮崎労働局）（略）
（２）意見書
ア 諮問庁は，原処分における法の適用条項を法５条６号ホに改めた。この条項は，「独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」である。
労働基準監督署は，労働基準関係法令の適正な運営及びその確保の観点から，幅広く臨検監督等を行っており，およそ事業者として事業活動を行い労働者を使用していれば，当該監督を受ける頻度に差があるものの，当該監督の結果何らかの指導を受けることは，必ずしもまれなものではない。このような状況を踏まえれば，労働基準監督署から是正勧告書や指導票，その他の文書によって行政指導を受けたという事実のみでは，直ちに，事業場の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。
イ 諮問庁は理由説明書（下記第３の３（１））で，「本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定労働基準監督署が行う監督指導の端緒や経緯等を明らかにすることとなる。」と説明している。しかし，存否を明らかにすることと，監督指導の端緒や経緯等の具体的内容を明らかにすることは別である。仮に，本件対象文書が存在するとして，それが存在することが明らかになったとしても，その内容が開示されない限り監督指導の端緒や経緯等が明らかになることはない。
ウ 諮問庁は同じく理由説明書で，監督指導の端緒や経緯等が「公にされた場合，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と説明している。しかし，下記の資料及び審査請求書（上記（１））に添付した資料１，２のとおり，特定労働基準監督署は，特定事業場の職員の自殺を労災認定し，特定事業場を書類送検したことをプレスリリースまで行っている。このような状況で，この件に関連した是正勧告書等の存否すら答えないことを妥当とする諮問庁の説明は，失当である。特定事業場を書類送検したことを諮問庁自ら公にしておきながら，それよりも程度の低い行政指導レベルの是正勧告書等の存否が公になることが，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある，とは認められない。
エ 法５条６号ホの「企業経営上の正当な利益」とは，法律というルールを守ったうえで得た利益が大前提である。是正勧告書や指導票は，法違反あるいは法違反でなくとも改めるべき事項がある場合に，事業場へ交付されるものである。したがって，是正勧告書や指導票が公になったとしても，企業経営上の正当な利益を害することにはならない。また，法５条６号ホでいう「おそれ」の有無の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要であり，単に諮問庁の主観において「おそれ」があると判断されるだけでなく，その蓋然性が客観的に認められることが必要である。特定事業場が書類送検されたことが下記資料等により公になっている現在，審査請求人が開示請求した文書が公になったとしても，「おそれ」は皆無に近い。
（資料）平成３０年特定日付け特定労働基準監督署プレスリリース「労働基準法違反事件で書類送検～３６協定の延長時間を超えて時間外労働を行わせた疑い～」（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年８月５日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が存否応答拒否の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月１日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求につき，原処分における法の適用条項を法５条２号イから同条６号ホに改めた上で，法８条の規定に基づき本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定労働基準監督署が行う監督指導の端緒や経緯等を明らかにすることとなる。
監督指導の端緒や経緯等が公にされた場合，特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条６号ホの「公にすることにより，当該独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
よって，法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「本件は送検事案であるので，宮崎労働局や厚生労働省から公表される慣行である。これは，法５条１号イ『法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報』に該当」する旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（１）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における法の適用条項を法５条６号ホに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月２４日審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，法の適用条項を法５条６号ホに改めた上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，「２０１６年特定月に特定事業場の職員が過労により自殺したことに関連して，特定労働基準監督署が特定事業場へ交付した是正勧告書，指導票，及びその他の文書」であり，特定事業場に対し是正勧告書及び指導票が交付されたことを前提として，特定労働基準監督署が特定事業場に交付した文書の開示を求めるものである。
したがって，本件対象文書の存否を明らかにすると，特定事業場において職員が過労により自殺したことに関連して特定事業場が労働基準監督機関から労働関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）諮問庁は，本件存否情報が公にされた場合には，法５条６号ホの不開示情報を開示することとなると説明するが，審査請求人から提出された意見書に添付されている，特定労働基準監督署の平成３０年特定日付けプレスリリースによると，本件開示請求に係る案件と同一の案件（特定事業場において違法な時間外労働をさせた事案）について，当該労働基準監督署が書類送検したことを既に公表していることが認められることから，本件存否情報を公にしても，独立行政法人である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，本件存否情報は，法５条６号ホに該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，改めて本件対象文書の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条６号ホに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号ホに該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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