諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１５日（平成３１年（行情）諮問第１１５号）
答申日：令和元年６月２８日（令和元年度（行情）答申第８９号）
事件名：「過労死等事案に係る監督担当部署と労災担当部署間の連携について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年３月３０日付け基監発０３３０第６号・基補発０３３０第５号「過労死等事案に係る監督担当部署と労災担当部署間の連携について」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１４日付け厚生労働省発基１１１４第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。（１）本件対象文書について，処分庁は，法５条４号及び６号イ該当を理由に一部を不開示としたが，これについて審査請求人としては以下のとおり主張する。
（２）保存年数，機密性レベル，指定期間の記載情報については，行政文書管理規則及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等で定められた管理のための区分表示であり，監督指導事務の実施内容やその手法ではない。仮に，例えば保存期間が秘匿されると，国民の知らないうちに文書が廃棄され後日の検証対象ですらなくなるなど，公文書管理に著しい支障をもたらすことになり，適正な行政事務の遂行の支障となる。したがって，法５条４号及び６号イには該当しない。
（３）監督対象事業場の選定基準や収集すべき情報の中には法５条４号及び６号イに該当する部分もあるかも知れないが，いかなる労務管理上の問題点を抱えた事業場を重点的に補足して指導監督するかを監督行政の意思表示として明らかにすることは，適正な労務管理への重要な誘因となる。監督指導行政が策定，開示している毎年度の「地方労働行政運営方針」や内部通知「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」などで現状把握と重点項目を記載していることは，監督行政の意思表示として重要である。
これらの行政文書や労働基準行政関係の審議会等議事録から，現在の労働基準行政の問題意識は広く知られている。昨今の脳・心臓疾患，精神障害の被災事件について取り上げられている監督指導対象事業場としては，例えば，再度違法な長時間労働が認められた企業，違法な長時間労働を原因とした過労死を複数の事業場で発生させた企業，特定上限時間を超えた時間外労働について労使協定を届け出ている事業場，さらには情報収集と公表で労働基準行政が国会に対して誤った報告をした裁量労働制を採用している事業場などが挙げられる。
したがって，監督対象事業場の選定基準であっても上記程度の項目は既知の情報であって，これらの情報を公にしても監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法５条４号及び６号イには該当しない。
（４）報告書様式についてもその表題や項目の一部は法５条４号及び６号イに該当しないと考える。
（５）さらに，報告書様式等は法７条の公益上の理由による開示がなされなければならない。
本件文書の担当である労働基準行政が当事者である，前述の裁量労働制に関する国会への誤った報告の事実は，新たな在留資格「特定技能」を創設する出入国管理及び難民認定法（入管法）改正法の国会議論に際して，いわゆる失踪技能実習生への調査個票と法務省が国会に虚偽報告したとされる集計との著しい乖離が，広く国民の不信を惹起している点と共通した性格を帯びている。すなわち，調査の原資料，個票の様式が開示されない限り，その情報の活用やとりまとめの段階で，行政方針に都合のよい方向に事実をねじ曲げる事態が発生し続けているという点である。財務省の公文書改ざん問題以降もはや行政の性善説は否定されたのであり，さらに財務省の当事者が刑事処分を受けることなく決着した時点で行政の性悪説は行政自身により許容されたのである。したがって，このまま従来の基準で報告様式等を不開示とすれば，同様の事態が容易かつ頻繁に発生することは明らかであり，これを予防し，適正な行政事務の遂行を担保するためには，法７条の公益上の理由による開示がなされなければならない。
（６）上記のとおり，処分庁の主張は理由がなく，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月６日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月２７日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求について，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，「平成３０年３月３０日付け基監発０３３０第６号・基補発０３３０第５号『過労死等事案に係る監督担当部署と労災担当部署間の連携について』」の開示を求めるものである。厚生労働省に保存された行政文書を確認した結果，処分庁は，同文書を確認し，本件対象文書として特定したものである。
（２）本件対象文書に係る不開示情報該当性（法５条４号及び同条６号イ）について
本件対象文書には，監督指導の対象事業場の選定方法，措置要領等の監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており，これらが公にされた場合には，監督指導事務の手法等が明らかとなり，事業場や労働者と労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にし，都道府県労働局が行う監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び同条６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，原処分に係る不開示部分は，法５条４号及び同条６号イに該当しない情報であり，また，不開示部分のうち報告書様式等は法７条の公益上の理由により開示すべきものに該当する旨，主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和元年６月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成３０年３月３０日付け基監発０３３０第６号・基補発０３３０第５号「過労死等事案に係る監督担当部署と労災担当部署間の連携について」」である。
処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，原処分の妥当性について，理由説明書（上記第３の３（２））のとおり説明するほか，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，本件対象文書に記載されている監督指導の手法が不開示となっている現在でも事業場における勤務記録の改ざん等が行われるリスクがある中で，新たに本件対象文書が全て開示されることとなれば，事業場が自らに不都合な労働時間等や賃金の記録を改ざん等するリスクが更に高まるため，監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすものと思料する旨説明する。
（２）しかしながら，本件対象文書を見分したところ，不開示とされた部分には，個別具体の事案に関することは記載されておらず，監督担当部署及び労災担当部署それぞれの役割並びに原処分において開示されている「監督担当部署と労災担当部署間の連携」という文言及び「過労死等事案」の内容から推認できる一般的な取扱いの内容等が記載されているにすぎないと認められることから，諮問庁の理由説明書（上記第３の３（２））及び上記（１）の説明は蓋然性があるとは認められず，採用することができない。
（３）また，当審査会において，厚生労働省のウェブサイトに掲載されている，厚生労働省大臣官房審議官（労災，建設・自動車運送分野担当）発都道府県労働局長宛て通知「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」（平成３１年２月１９日付け労災発０２１９第１号）を確認したところ，当該通知には，本件対象文書において指示した内容として，「労災請求を端緒とする監督指導の対象となる事案については，監督担当部署において事業場から入手した労働時間集計表及び疎明資料を労災担当部署に提供する」，「それらの資料を活用しつつ，必要な調査を行い，監督担当部署と協議を行った上で，労働時間を特定すること。」等と記載されており，本件対象文書の基本的内容は既に公にされていることが認められる。
（４）上記（２）及び（３）から，不開示とされた部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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