諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年３月２６日（平成３０年（行情）諮問第１６３号）
答申日：令和元年５月１３日（令和元年度（行情）答申第９号）
事件名：外国当局との間で交わされた特定個人名を含む文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書３及び文書７（以下，それぞれ「文書３」及び「文書７」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月２１日付け証監委第５８１１号により証券取引等監視委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
（１）不開示の理由について
本決定通知書によると，本件対象文書は，「その存否を答えるだけで，法５条１号本文前段及び２号イ，３号，６号イに規定する不開示情報を開示することとなる」ことから，法８条に基づき，存否を明らかにせずに不開示とされている。
（２）不開示の理由がないこと
ア 法８条の存否応答拒否の意義
法８条は，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることなく，当該開示請求を拒否すること（存否応答拒否）を認めているが，かかる規定の趣旨は，行政文書の存否を明らかにすると法５条各号に定める不開示情報を開示したのと同様の結果となり，不開示情報の規定の趣旨を損なうこととなることにあるとされている。具体的に，この存否応答拒否について判断した答申例としては，以下のものがある。
（ア）法５条１号に関する答申例
法５条１号は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものを不開示情報としているところ，平成２５年度（行情）答申第５号は，審査請求人が，「下京税務署が平成１９年から現在に至るまで作成した審査請求人の個人情報を含む文書」の開示を求めた事案であるが，この事案において，内閣府情報公開・個人情報保護審査会は，「本件開示請求は，…いずれも特定の個人（審査請求人）の氏名を明示した上で，審査請求人が処分庁から税務調査等を受けたことを前提にした文書の開示請求であることから，…その存否を答えることによって，特定の個人（審査請求人）が国税当局から税務調査等を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）…を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」ものであり，「本件存否情報は，法５条１号に規定する個人情報…」であるとして，存否応答拒否を適法と判断している。なお，「法令の規定により又は慣行として公にされ」ている情報は，不開示情報には該当しないとされており（法５条１号ただし書イ），行政機関等が設置するウェブサイト等に掲載されている情報については，その掲載の趣旨や目的等が情報公開制度と相容れないなどの特別の事情がある場合を除き，公表する慣行があるとされているため，答申例は不見当であったものの，開示請求に係る情報が行政機関等が設置するウェブサイト等に掲載されている場合には，同号の不開示情報には該当せず，存否応答拒否は許されないというべきである。
（イ）法５条２号イに関する答申例
法５条２号イは，公にすることにより，法人又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を不開示情報としているところ，平成２７年度（行情）答申第５２５号は，審査請求人が，特定病院等の名称を名指しして，特定の病院等に対してなされた不正の調査，保険指定取消処分等に関する一切の文書（（イ）において以下「本件対象文書」という。）（原文ママ）の開示を求めた事案であるが，この事案において，内閣府情報公開・個人情報保護審査会は，「…本件存否情報は，特定病院等に対する監査及び指定の取消処分等の事実の有無であるところ，仮に，本件対象文書が存在する場合，過去に特定病院等が行政処分を受けたこと等が公となる。」，「…過去の行政処分を受けた事実を公にされることによって，いわゆる風評被害が発生するなど，特定病院等の社会的信用が損なわれるおそれがあり，患者確保の面等において特定病院等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生ずることは，否定できない。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなる…」として，存否応答拒否を適法と判断している。
（ウ）法５条６号イに関する答申例
法５条６号イは，国の機関等の事務等に関する情報であって，公にすると，監督，検査，取締り等に係る事務に関し，違法又は不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報としているところ，平成２２年度（行情）答申第２９６号は，審査請求人が，独占禁止法に違反する事実があるとの報告（申告）に対する公正取引委員会による対応の結果等が記載されている通知書（（ウ）において以下「本件対象文書」という。）（原文ママ）の開示を求めた事案であるが，この事案において，内閣府情報公開・個人情報保護審査会は，「…当該通知は，申告者のみに通知されることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，通知の元になる申告があったという事実の有無及び申告に基づく審査があったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする…」，「…公正取引委員会における事件の端緒情報として，申告が重要な役割を果たしている状況にかんがみると，本件存否情報を明らかにすると，公正取引委員会における端緒情報の収集活動が妨げられ，違反行為の発見，違反行為情報の収集を困難にし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号イの不開示情報を明らかにすることとなると認められる。」として，存否応答拒否を適法と判断している。
以上のとおり，上記の答申例においては，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条各号に定める不開示情報を開示したのと同様の結果となるかについて，具体的な事情を踏まえて判断している。そもそも，情報公開請求に対しては，行政文書の存否を明らかにした上で開示又は不開示の処分を行うことが原則であり，かかる存否応答拒否は例外的な処分であること，また，これを広く認めると行政機関による濫用がなされるおそれがあることから，存否応答拒否が認められる場合は，具体的な事情を踏まえて，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで同条各号に定める不開示情報を開示したのと同様の結果となる場合に限定するよう厳格な判断がなされるべきである。
そして，存否応答拒否が行われる場合には開示請求に係る行政文書の種類はおろか，その存在すら明らかにされないため，原則公開をうたう情報公開制度の下において厳格に解されるべき不開示情報を定める法５条各号の規定が無意味なものとなり，情報公開請求者の権利が害されるおそれが多分にあることに十分に留意する必要がある。
なお，文書３に掲げる日本と外国当局との間で交わされた行政文書の開示請求がなされた際に，当該行政文書の存否を明らかにすると法５条３号に定める不開示情報を開示したのと同様の結果となるとして存否応答拒否がなされた事案の答申例は不見当であったが，このような存否応答拒否がなされる場合としては，特定の者又は特定の事項を名指しした上で，情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報の開示が請求された場合であるとされている。
イ 本件について
（ア）文書３について
文書３は，証券取引等監視委員会と外国当局（外国金融商品取引規制当局を含むが，これに限られない。以下同じ。）との間で交わされた審査請求人の代表者又は審査請求人の単語が含まれている文書等であるところ，処分庁は，これらの文書等の存否を答えるだけで，「法５条１号本文前段及び２号イ，３号，６号イに規定する不開示情報を開示することとなる」と主張する。
この点，上記アの（ア）ないし（ウ）の答申例等に照らせば，本件において，法５条１号本文前段，２号イ，３号及び６号イを理由として，文書３の存否応答拒否を行うことができる場合としては，文書３の存否を明らかにすることにより，①審査請求人が証券取引等監視委員会から調査・取締り等を受けたという事実の有無を明らかにするのと同様の結果を生じさせることとなり（同条１号本文前段に該当し，同号ただし書イの例外事由に該当しない。），②このような調査・取締り等や過去に処分を受けた事実が公になって，審査請求人の社会的信用が損なわれるおそれがあり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じ（同条２号イに該当する。），③情報交換の存在を明らかにしない約束で外国当局との関で交換された情報を開示することとなってしまい（同条３号に該当する。），そして，④証券取引等監視委員会における端緒情報の収集活動が妨げられ，違反行為の発見，違反行為情報の収集を困難にし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる（同条６号イに該当する。）という場合でなければならない。また，④の「おそれ」は，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要とされている。
しかし，証券取引等監視委員会は，「本件については，オンタリオ証券委員会（Ontario Securities Commission）より支援がなされている」，「本件については，英国金融行為規制機構
（Financial Conduct Authority）及び日本取引所自主規制法人より支援がなされている。」，「審査請求人による相場操縦事案については英国金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）と…緊密に協力・連携した結果，課徴金納付命令勧告に至ったものである。」として，審査請求人が過去に金融庁から課徴金納付命令を受けた事実及びその基礎となった事実関係を既に自らのホームページにおいて公表しており，また，特定日に勧告のあった課徴金納付命令に関する審査請求人を被審人とする特定事件番号Ｂ金融商品取引法違反審判事件（以下「特定事件Ｂ」という。）の決定要旨は，金融庁のホームページに公表されており，同決定要旨には詳細な事実関係も記載されている。そして，上記のとおり，審査請求人に関して，他国の金融規制当局との間で情報交換を行い，協力・連携して調査が行われたことを自ら公表しており，これらの事実は公知となっている。とすれば，文書３の存否を明らかにしたとしても，上記①ないし④には該当しない。
（イ）文書７について
文書７は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書６（以下，文書３を除き，順に「文書１」ないし「文書６」という。）以外の「審査請求人の代表者」又は「審査請求人」の単語が含まれている文書等であり，外国当局との関で交わされた文書等ではないため，処分庁は，これらの文書等の存否を答えるだけで，「法５条１号本文前段及び２号イ，６号イに規定する不開示情報を開示することとなる」と主張していると思われる。
しかし，上記（ア）で述べたとおり，証券取引等監視委員会及び金融庁は，審査請求人が過去に金融庁から課徴金納付命令を受けた事実及びその基礎となった詳細な事実関係を自ら公表しており，この事実が公知となっていることに鑑みれば，文書７の存否を明らかにしたとしても，上記（ア）の①及び②には該当しない。また，上記（ア）で述べたとおり，証券取引等監視委員会は，審査請求人に対する調査方法について，「本件については，オンタリオ証券委員会（Ontario Securities Commission）より支援がなされている」，「…英国金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）及び日本取引所自主規制法人より支援がなされている。」旨を公表し，調査協力者の名称を自ら明らかにしている。そもそも，法５条６号イに該当するという場合，開示請求に係る行政文書等の存否を答えるだけで違法行為の発見，違法行為情報の収集等を困難にする蓋然性が認められなければならないことから，これらに関する記載があることのみをもって存否応答拒否を行うことは不当である。更にいえば，違法行為の発見，違法行為情報の収集といっても，単に調査協力者から取引履歴一覧等の客観的な資料の提供を受けたに過ぎない場合も考えられ，本件では調査協力者の名称が公表されていることからすると，このような場合に上記（ア）④に該当するということには甚だ疑問がある。
（３）結語
以上のとおり，文書３及び文書７（本件対象文書）について，存否応答拒否を行うことは違法であるから，開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，平成２９年６月２０日付け（同月２１日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）のうち，文書３及び文書７の請求に関し，処分庁が，同年８月２１日付け行政文書不開示決定通知書（証監委第５８１１号）において，法９条２項に基づき，行政文書の全部を不開示とした処分（原処分）については，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書（以下「本件請求文書」という。）は，文書１ないし文書７である。
２ 原処分について
処分庁は，文書３及び文書７（本件対象文書）は，その存否を答えるだけで，法５条１号本文前段，２号イ，３号及び６号イに規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条に基づき，存否を明らかにせずに不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）文書３について
ア 文書３の存否を答えるだけで，法５条１号及び２号イの不開示情報を開示することになること
証券取引等監視委員会は，市場の公正性・透明性確保，投資者保護等を目的に，インサイダー取引・相場操縦等の不公正取引に対する謂査や上場会社のディスクロージャー違反に対する開示検査，金融商品取引業者の不正行為に対する証券検査等の活動を行う組織である。このように，主として，行政処分に向けた調査・検査を行う機関である証券取引等監視委員会が，特定の個人及び法人に関して，外国当局との間で交わされた文書を行政文書として保管している又はしていないことを明らかにすることは，以下の事実を明らかにすることと等しい。
① 特定の個人及び法人に関して，証券取引等監視委員会若しくは外国当局が調査・検査していた若しくは調査・検査しているということ又はこれらをしていないということ
② 特定の個人及び法人に関して，証券取引等監視委員会若しくは外国当局が調査・検査の一環として外国当局若しくは証券取引等監視委員会と情報をやり取りしているということ又はかかるやり取りをしていないということ
すなわち，文書３の存否を明らかにすることは，特定事件Ａ及び特定事件Ｂに係るもの以外に当該個人及び法人について証券取引等監視委員会又は外国当局の調査の対象となっていること又はなっていないこと及び当局間で情報のやりとりがなされていること又はなされていないこと（以下，第３において，併せて「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。
そして，本件存否情報１のうち存在に係る情報が明らかになることで，何らかの法令違反行為があるのではないかなどといった様々な憶測や風評等による信用の低下等を招くこととなり，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
また，文書が不存在である場合に，不存在である旨を回答することとすれば，存否応答拒否とした場合には存在するということを事実上開示することになり，その場合には，上記と同様のおそれが認められることとなるため，不存在の場合も存否応答拒否とせざるを得ない。
したがって，本件存否情報１は法５条１号及び２号イの不開示情報に該当し，文書３の存否を明らかにすることは，同条１号及び２号イの不開示情報を開示することとなる。
イ 文書３の存否を答えるだけで，法５条３号の不開示情報を開示することになること
証券取引等監視委員会又は外国当局における調査の事実については，調査への支障の観点から，一般に秘密とされており，証券取引等監視委員会と諸外国における当局との情報のやりとりについても同様に，個別具体的なやりとりの存在自体を明らかにしないとの信頼関係を前提として行われている。
金融庁は，証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が策定した枠組みである各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（Multilateral Memorandum of Understanding concerningConsultation and Cooperation and the Exchange ofInformation）（以下「ＭＭｏＵ」という。）の署名当局となっており，証券取引等監視委員会も金融庁における当該枠組みを利用している。そして，ＭＭｏＵ１０条によれば，ＭＭｏＵにより提供を受けた非開示情報及び非開示文書の利用については，原則として情報提供依頼に係る法律・規則の遵守を確保するためなど一定の目的の範囲内でのみ認められ，当該目的以外に情報を利用するときは，情報提供当局の同意を得なければならないとされており，また，同１１条によれば，いずれの当局においてもＭＭｏＵによる情報提供依頼及びその内容等は原則として機密扱いとし，ＭＭｏＵにより入手した非公開情報及び非開示文書は原則として公にしないとされているなど，ＭＭｏＵに基づく情報交換の内容については，秘匿性を確保することが前提となっている。すなわち，ＭＭｏＵに基づく情報については，原則として，当局にのみ開示されるものであり，情報収集活動等の有無及びその進捗のほか，当局間の個別具体的なやりとり自体が，一般に公表されないことを当然の前提として，情報提供依頼及び積極的な情報提供が行われている。このように，証券監督・市場監視当局間において行政処分を前提とする個別具体的なやりとりについては，公にされないとの信頼を前提として情報交換が行われることは，上記ＭＭｏＵの各規定においても前提となっているものである。
そして，文書３について存否を回答した場合，上記（１）アで記載のとおり，本件存否情報１が明らかとなる。
本件存否情報１のうち存在に係る情報が明らかとなれば，公表されている事実や調査対象者の有している情報等とあいまって，特定の外国当局が絞り込まれる可能性があり，実際に情報交換を行っていた外国当局としても，証券取引等監視委員会との情報交換先が自身であることを絞り込まれるのではないかという懸念を抱き，当該外国当局からの信頼を損なうことに繋がる。また，その他の諸外国としても，日本の当局に一旦情報提供をしたら，同意の有無にかかわらず，自身と情報交換を行った事実が明らかになるおそれを感じることになる。その結果，諸外国が我が国に対して有している信頼を損なうこととなり，我が国との金融行政や行政処分に関する各種情報の交換や率直な意見交換を困難にするなど当該外国当局及びその他の諸外国との正常な関係に悪影響を及ぼすおそれが認められる。したがって，本件存否情報１は，法５条３号の不開示情報に該当し，文書３の存否を明らかにすることは，同号の不開示情報を開示することとなる。
ウ 文書３の存否を答えるだけで，法５条６号イの不開示情報を開示することになること
文書３について存否を回答した場合，上記（１）アで記載のとおり，本件存否情報１が明らかとなり，証券取引等監視委員会又は外国当局が，当該特定の個人及び法人について，特定事件Ａ及び特定事件Ｂに係るもの以外にも外国当局又は証券取引等監視委員会と連携した調査・検査を行っていること又は行っていないことを明らかにすることとなる。
このような状況が明らかになれば，当該特定の法人や個人は，自身が調査対象となっている又はいないこと及び外国当局との連携の有無を前提に，行政処分（勧告）を逃れるため，証拠の隠滅等を行うことが可能となり，適正な法令の執行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件存否情報１は，法５条６号イの不開示情報に該当し，文書３の存否を明らかにすることは，同号イの不開示情報を開示することとなる。
エ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求人が過去に金融庁から課徴金納付命令を受けた事実及びその基礎となった事実関係等は，既に金融庁のウェブサイトにおいて公表されており，そして，審査請求人に対して，他国の金融規制当局との間で情報交換を行い，協力・連携して調査が行われたことは，証券取引等監視委員会のウェブサイトにおいて公表されており，これらの事実は公知となっているから，文書３の存否を明らかにしても，不開示情報を開示することとはならない旨主張する。
しかし，上記各公表は，特定事件Ａ及び特定事件Ｂについての事実関係等を公表したものにすぎず，他の調査・検査の状況を明らかにするものでは全くない。文書３に係る本件開示請求は，特定事件Ａ及び特定事件Ｂに係るもの以外の文書の開示を求めるものであり，特定事件Ａ及び特定事件Ｂに係る公表がされていることによって，他の事件に係る行政文書を開示すべき理由は全くない。
よって，審査請求人の上記主張は，文書３の存否を明らかにする根拠とはなりえず，失当である。
オ 結論
以上より，処分庁が，文書３が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，存否を明らかにせずに不開示とした処分は妥当である。
（２）文書７について
ア 文書７の存否を答えるだけで，法５条１号及び２号イの不開示情報に該当すること
文書７について存否を回答した場合，当該個人及び法人について，特定事件Ａ及び特定事件Ｂに係るもの以外にも，証券取引等監視委員会が調査・検査していた若しくは調査・検査しているということ又はこれらをしていないということ（以下，第３において「本件存否情報２」という。）を明らかにすることとなる。
そして，本件存否情報２のうち存在に係る情報が明らかとなることで当該個人及び法人について，特定事件Ａ及び特定事件Ｂに係るもの以外にも，何らかの法令違反行為があるのではないかなどといった様々な憶測や風評等による信用の低下等を招くこととなり，当該個人の権利利益及び当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
また，不存在の場合にもこれを回答できないことは，上記（１）アで述べたところと同様である。
したがって，本件存否情報２は法５条１号及び２号イの不開示情報に該当し，文書７の存否を明らかにすることは，同条１号及び２号イの不開示情報を開示することとなる。
イ 文書７の存否を答えるだけで，法５条６号イの不開示情報に該当すること
文書７について存否を回答した場合，上記（２）アで記載のとおり，本件存否情報２が明らかとなり証券取引等監視委員会が，当該特定の個人及び法人について，調査・検査を行っていること又は行っていないことを明らかとすることとなる。
このような状況が明らかになれば，当該特定の法人や個人は，自身が調査・検査対象となっている又はなっていないことを前提に，行政処分（勧告）を逃れるため，証拠の隠滅等を行うことが可能となり，適正な法令の執行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，本件存否情報２は，法５条６号イの不開示情報に該当し，文書７の存否を明らかにすることは，同号イの不開示情報を開示することとなる。
ウ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求人が過去に金融庁から課徴金納付命令を受けた事実及びその基礎となった事実関係等は，既に金融庁のウェブサイトにおいて公表されており，また，調査協力者の名称も，証券取引等監視委員会のウェブサイトにおいて公表されており，これらの事実は公知となっているから，文書７の存否を明らかにすることは，不開示情報を明らかにすることとはならない旨主張する。
しかし，上記（１）エで述べたのと同様，上記主張は失当というほかない。
エ 結論
以上より，処分庁が，文書７が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，存否を明らかにせずに不開示とした処分は妥当である。
４ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 平成３１年４月１１日審議
⑤ 令和元年５月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書のうち文書３及び文書７（本件対象文書）については，その存否を答えるだけで法５条１号，２号イ，３号及び６号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，本件対象文書を除く本件請求文書に対する処分庁の処分については，本件審査請求とは別に審査請求がなされている。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求における本件対象文書のうち文書３は，証券取引等監視委員会が保有する文書１及び文書２以外の証券取引等監視委員会と外国当局との間で交わされた審査請求人の代表者又は審査請求人（特定名称を含む。）の単語が含まれている一切の文書，図画又は電磁的記録であり，本件対象文書のうち文書７は，証券取引等監視委員会が保有する文書１ないし文書６以外の審査請求人の代表者又は審査請求人（特定名称を含む。）の単語が含まれている一切の文書，図画又は電磁的記録である。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
（ア）一般論としてＭＭｏＵの枠組みを用いずに，外国当局と文書を交わすことがないとは言い切れないものの，本件対象文書のうち文書３に係る請求は，審査請求人及びその代表者について，証券取引等監視委員会が，特定事件Ａと特定事件Ｂ以外の課徴金の対象となる金融商品取引について，外国当局と情報交換をしたことに関する情報の開示を求める趣旨でなされたものと解されるところ，このような金融商品取引に関わる個人・法人について外国当局と情報交換をするに当たっては，ＭＭｏＵの枠組みを用いるのが一般的と考えられることから，ＭＭｏＵの枠組みを用いた文書の範囲内において探索することにより，特定することは可能であると判断し，それを前提に開示の可否を判断した。
（イ）一般論として，証券取引等監視委員会内において，審判事件の対象となる者及びその代表者が含まれる行政文書は，調査関係資料と考えられることから，本件対象文書のうち文書７については，その範囲内において探索することにより，特定することは可能であると判断した。
（ウ）ただし，上記について改めて検討したところ，文書３及び文書７に係る開示請求文言では，調査関係資料以外の行政文書も含まれ得ると解され，そうすると証券取引等監視委員会内において保有する全ての行政文書の量等に照らし，各行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分と考えられることから，本来であれば，求補正手続により文書の特定を行った上，特定後の文書について法５条の該当性について判断すべきであった。
ウ 当審査会において，本件行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載を確認したところ，別紙の１のとおりの記載が認められるにとどまり，そうすると，本件対象文書のうち文書３は，ＭＭｏＵの枠組みを用いたか否かに関わらず，証券取引等監視委員会が外国当局との間で交わした文書のうち，文書１及び文書２に該当するものを除き，審査請求人の名称又は代表者の氏名等が記載された文書の全てと解するのが相当であり，また，本件対象文書のうち文書７は，証券取引等監視委員会において保有する文書のうち，文書１ないし文書６に該当するものを除き，審査請求人の名称又は代表者の氏名等が記載された文書の全てと解するのが相当である。そして，これらに該当する文書を特定するためには，証券取引等監視委員会が保有する多種多様な法人及び個人に関して外国当局との間で交わされた文書の全て，あるいは証券取引等監視委員会が保有する多種多様な法人及び個人に関する文書の全てについて，審査請求人の名称又は代表者の氏名等の記載の有無の確認を１件ずつ行わなければならないことから，本件開示請求書の記載のみでは，証券取引等監視委員会のどの部署におけるどのような業務に関する文書を請求するのかが不明であり，開示請求者が求める行政文書が他の行政文書と識別できる程度に特定されていると認めることはできず，これを特定するに足りる補正がされない限り，形式上の不備があると認められる。
（２）求補正等について
処分庁は，開示請求者に対し，法４条２項の規定に基づく求補正や開示請求内容の確認等をしていないとのことであった。
（３）形式上の不備について
以上によれば，開示請求書に形式上の不備があると認められる場合，処分庁としては，形式上の不備の補正が可能であると認められる場合には，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないという法４条の規定の趣旨に鑑みれば，上記（２）のとおり求補正や開示請求内容の確認等を行わないまま，上記（１）イ（ア）及び（イ）のとおり開示請求者が開示を求める行政文書を判断し行った原処分は相当ではなかったといわざるを得ないから，開示請求する行政文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イ，３号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求文書
文書１特定事件番号Ａ金融商品取引法違反審判事件（特定事件Ａ）における課徴金に係る事実に関連して証券取引等監視委員会（委員長，委員及び事務局長を含む事務局職員を含む。以下同じ。）と外国当局（外国金融商品取引規制当局を含むが，これに限られない。以下同じ。）との間で交わされた一切の文書，図画又は電磁的記録（電子メールを含むが，これに限られない。以下同じ。）
文書２特定事件番号Ｂ金融商品取引法違反審判事件（特定事件Ｂ）における課徴金に係る事実に関連して証券取引等監視委員会と外国当局との間で交わされた一切の文書，図画又は電磁的記録
文書３上記文書１及び文書２以外の証券取引等監視委員会と外国当局との間で交わされた審査請求人の代表者又は審査請求人（略語である特定名称を含む。以下同じ。）の単語が含まれている一切の文書，図画又は電磁的記録
文書４特定事件Ａに関して証券取引等監視委員会が金融庁に対して行った課徴金納付命令の勧告に関する一切の文書（勧告書，参考資料等），図画又は電磁的記録，及び証券取引等監視委員会において作成された同事件の処分ないし処理（課徴金納付命令の勧告の処分に至る経緯を含む。）に関する一切の文書（決裁書，調査報告書等），図画又は電磁的記録（但し，以下（１）乃至（４）に掲げるものを除く。）
（１）特定事件Ａの準備書面，証拠説明書，書証その他の同事件の審判手続において作成され，かつ，被審人代理人が提出した又は被審人代理人が受領した若しくは開示を受けた文書，図画又は電磁的記録
（２）上記（１）に掲げる書類提出のための決裁手続において作成された書類
（３）特定事件Ａに関する審判事件経過票，指定職員指定通知書，期日通知書及び課徴金納付命令決定書
（４）証券取引等監視委員会において作成された特定事件Ａに関する調査報告書の付属資料
文書５特定事件Ｂに関して証券取引等監視委員会が金融庁に対して行った課徴金納付命令の勧告に関する一切の文書（勧告書，参考資料等），図画又は電磁的記録，及び証券取引等監視委員会において作成された同事件の処分ないし処理（課徴金納付命令の勧告の処分に至る経緯を含む。）に関する一切の文書（決裁書，調査報告書等），図画又は電磁的記録（但し，以下（１）乃至（５）に掲げるものを除く。）
（１）特定事件Ｂの準備書面，証拠説明書，書証その他の同事件の審判手続において作成され，かつ，被審人代理人が提出した又は被審人代理人が受領した若しくは開示を受けた文書，図面又は電磁的記録
（２）上記（１）に掲げる書類提出のための決裁手続において作成された書類
（３）特定事件Ｂに関する審判事件経過票，指定職員指定通知書，期日通知書及び課徴金納付命令決定書
（４）証券取引等監視委員会において作成された特定事件Ｂに関する調査報告書の付属資料
（５）特定事件番号Ｃ課徴金納付命令取消請求事件の訴状，答弁書その他の同事件の訴訟手続において作成され，かつ，原告訴訟代理人が提出した又は原告訴訟代理人が受領した若しくは開示を受けた文書，図画又は電磁的記録
文書６特定事件Ａ及び特定事件Ｂに関して証券取引等監視委員会が報道関係者との間で行ったやり取りに関する一切の文書，図画又は電磁的記録
文書７上記文書１ないし文書６以外の審査請求人の代表者又は審査請求人の単語が含まれている証券取引等監視委員会内の一切の文書，図画又は電磁的記録（ただし，上記文書４の（１）乃至（４）に掲げるもの及び文書５の（１）乃至（５）に掲げるものを除く。）
２ 本件対象文書
上記１の文書３及び文書７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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