諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２９日（平成３１年（行情）諮問第２６１号）
答申日：令和元年６月２８日（令和元年度（行情）答申第９０号）
事件名：特定労災協力医に係る特定期間の労災協力医活動報告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２８日付け群馬開第２６号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件請求文書について
特定事業場の産業医であるＡ氏が，群馬労働局労災協力医であった。特定個人は，特定事業場の産業医としてＡ氏を熟知しており，Ａ氏も特定個人の病状を熟知している。これは，特定事業場の健康管理室に確認すれば容易に裏付けが取れます。Ａ氏が労災協力医を兼務していることから，特定個人が労災請求した期間及び審査請求した期間について，Ａ氏の活動内容を検証する必要がある。なお，Ａ氏は群馬労働局地方労災医員も兼務しています。
イ 審査請求する理由について
本件開示請求については，「行政文書の存否応答拒否」にあたるとして請求自体を拒否された。しかしながら，この程度の問題である事が分かっていたならば，本件開示請求書を受理した時点で適切に指導すれば良いだけの事であって，故意に不要な手数料を納付させることは，（中略）明らかに群馬労働局長による嫌がらせ行為であって，国民全体の奉仕者といった公務員倫理，及び法令遵守要綱からも逸脱した行為である。
こういった嫌がらせ行為を繰り返されることは，私は望んでいません。よって，審査請求しました。
ウ 意見
（中略）
群馬労働局長は，特定個人の病名の記載のある文書を特定事業場の秘密事項に係わる文書だとして特定事業場に配慮する一方で，本件のような情報開示請求を行うと「行政文書の存否応答拒否」にあたるとして，請求自体を拒絶する。こういった行為が公務員倫理，及び法令遵守要綱の観点から，本当に許される行為なのか。
よって，本件不開示決定は速やかに取り消すと共に，群馬労働局長への処分を検討して頂きたい。
（２）意見書
ア 諮問庁による理由説明書に対する反論について
（ア）私は，本件行政文書開示請求（原文ママ）は，群馬労働局長による陰湿な嫌がらせ行為であると判断している。
（イ）そもそも，この程度の開示請求に対して「存否応答拒否」を適用すること自体が不可解であり，不愉快極まりない。例えば，行政文書開示請求で請求すること自体が誤りであって，保有個人情報開示請求で良いのであれば，訂正すれば良いだけの非常に簡単なことです。そして，その旨を開示請求者に連絡し，保有個人情報開示請求に訂正する旨の了承，及び本人確認書類と住民票の写しの提出を求めればよい。厚生労働省本省は，こういった対応を行っている。（ウ）群馬労働局長だけが，安易に「存否応答拒否」を濫用することは，法に定めがあるから何をやっても良いといった傲慢な態度の現れであって，国家公務員としての責務を放棄している。本当に必要なことは，公序良俗であって，国民全体の奉仕者といった誠意ある態度である。
イ 意見
（中略）
以上のことから，本件の「存否応答拒否」を濫用する行為は，絶対に容認できない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月６日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が法８条に基づき存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月３１日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，群馬労働局労災協力医であるＡ氏の平成２９年特定月から平成３０年特定月までの「労災協力医活動報告書」，「謝金支払いのわかる報告書」などの全てであり，加えて上記期間において当該労災協力医に異動等があった場合は，これを証明する文書である。
（２）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件開示請求において，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
本件存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
よって，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
（３）処分庁の対応について
ア 処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された内容には，特定個人が労災請求を行っている旨の記載があり，当該行政文書の存否を答えることは，当該情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせること，また，当該情報は法５条１号の特定個人を識別できる情報に該当することから，法８条の規定により，本件開示請求を拒否している。
イ しかし，本件対象文書は上記（１）のとおりであり，当該行政文書については，特定個人が労災請求を行っている旨の記載がなくても開示請求が可能であること，また，本件対象文書はその存否を明らかにすることにより法５条各号の不開示情報に該当するものではない。よって，処分庁においては，「請求する行政文書の名称等」欄の記載について，審査請求人に対して上記アの理由を説明し，相当な期間を設けて補正を求めることが妥当であり，処分庁の判断は必ずしも適切とは言えなかったものと判断される。
ウ また，本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された期間において，当該労災協力医は労災協力医として活動しておらず，対象文書は存在していないとのことであった。
エ 上記を踏まえると，本来であれば，請求内容について上記イのとおり補正を試みた上で，審査請求人が補正に応じた場合には，文書不存在による不開示決定を行い，審査請求人が補正に応じない場合に限って法８条の規定により不開示とすることが妥当であったと考えられる。
オ 一方で，原処分においては，上記（２）により，法８条の規定による不開示決定を行っていることから，処分庁の窓口対応について，必ずしも適切ではない対応があったとしても，本件審査請求に係る原処分については維持することが妥当であると考える。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「故意に不要な手数料を納付させることは，明らかに群馬労働局長による嫌がらせ行為であって，国民全体の奉仕者といった公務員倫理，及び法令遵守要綱からも逸脱した行為である」旨主張しているが，上記（２）及び（３）で述べたとおりであり，本件対象文書の不開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月１２日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるとして，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，「本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにする」こととなり，本件存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないため，本件対象文書の存否を明らかにせずに，開示請求を拒否した原処分は妥当である旨説明する。
他方，同時に諮問庁は，理由説明書の別項（上記第３の３（３））において，「当該行政文書については，特定個人が労災請求を行っている旨の記載がなくても開示請求が可能であること，また，本件対象文書はその存否を明らかにすることにより法５条各号の不開示情報に該当するものではない。」とも述べており，その論旨は必ずしも明らかではない。（２）当審査会が改めて確認したところ，本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，「（前略）次の行政文書の開示を請求する。群馬労働局労災協力医であるＡ氏の平成２９年特定日から平成３０年特定日までの「労災協力医活動報告書」の全て。及び平成２９年特定月から平成３０年特定月までの労災主務課長などが作成したＡ氏への謝金支払いのわかる報告書などの全て。（中略）なお，上記期間内において群馬労働局労災協力医であるＡ氏に異動等があった場合には，これを証明する文書の開示も請求する。」と記載されている。
上記の情報だけで本件対象文書の特定が可能であることを踏まえると，特定個人が特定労働基準監督署に労災請求した期間についてＡ氏の活動内容を検証する必要がある旨の本件開示請求書における記載は，「平成２９年特定月（日）から平成３０年特定月（日）まで」の期間の意味合いを開示請求者の立場から補足的に説明するにすぎないものであって，特定個人から労災請求が行われたことは，本件対象文書に該当する文書を特定するために必要な情報ではなく，また，本件対象文書そのものに特定の情報を付加するものでもないと認められる。
（３）そうすると，本件開示請求においては，本件対象文書の存否を明らかにしても，本件存否情報を明らかにすることになるとは認められず，また，このことは，特定個人が労災請求を行っている旨の記載の有無にかかわるものではないと認められる。
（４）したがって，本件存否情報が法５条１号に該当するとして存否応答拒否した原処分は妥当であるとは認められず，改めて本件対象文書の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
事務連絡第２７号平成９年７月１８日付け労働省労働基準局補償課長からの通達『労災協力医の活用に当たり留意すべき事項について』によれば，労災協力医に対しては，「労災協力医活動報告書」に基づき，月を単位として謝金を支払うとある。これに基づいて，次の行政文書の開示を請求する。群馬労働局労災協力医であるＡ氏の平成２９年特定日から平成３０年特定日までの「労災協力医活動報告書」の全て。及び平成２９年特定月から平成３０年特定月までの労災主務課長などが作成したＡ氏への謝金支払いのわかる報告書などの全て。群馬労働局労災協力医であるＡ氏は，特定個人の勤務先である特定事業場の産業医である。よって，特定個人が特定労働基準監督署に労災請求した期間，及び審査請求した期間について，Ａ氏の活動内容を検証する必要がある。この為に，Ａ氏の「労災協力医活動報告書」及びＡ氏への謝金支払いの記録文書の全てについて開示を請求する。なお，上記期間内において群馬労働局労災協力医であるＡ氏に異動等があった場合には，これを証明する文書の開示も請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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