諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２９日（平成３１年（行情）諮問第２６２号）
答申日：令和元年６月２８日（令和元年度（行情）答申第９１号）
事件名：地方労災医員に特定個人の労災事案に係る意見を求めることとした判断についての文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２７日付け群馬開第２７号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件請求文書について
特定個人の労災認定に当たっては，群馬労働局地方労災医員協議会専門部会意見書で判断された病名が認定され，労災保険不支給決定に至ったのです。しかも，地方労災医員に意見を求めた理由が「特定疾病Ｘ」と「特定疾病Ｙ」の違いです。しかしながら，この程度の判断は「複雑・困難な事案」だとは到底考えられません。しかも，地方労災医員の活用は，「過労死」をはじめとする「複雑・困難な事案」における高度な医学的事項についての医証の作成等を担当する事です。特定個人の労災請求では，主治医からの意見書があります。主治医からの診断書もあります。しかも，通院中です。よって，地方労災医員に医証を作成させる必要は全くありません。しかも，地方労災医員に意見を求めると判断したのが群馬労働局だというのです。音声録音がありますので間違いありません。よって，行政文書の開示を請求しました。
イ 審査請求する理由について
本件開示請求については，「行政文書の存否応答拒否」にあたるとして請求自体を拒否された。しかしながら，この程度の問題である事が分かっていたならば，本件開示請求書を受理した時点で適切に指導すれば良いだけの事であって，故意に不要な手数料を納付させることは，（中略）明らかに群馬労働局長による嫌がらせ行為であって，国民全体の奉仕者といった公務員倫理，及び法令遵守要綱からも逸脱した行為である。
こういった嫌がらせ行為を繰り返されることは，私は望んでいません。よって，審査請求しました。
ウ 意見
（中略）
群馬労働局長は，特定個人の病名の記載のある文書を特定事業場の秘密事項に係わる文書だとして特定事業場に配慮する一方で，本件のような情報開示請求を行うと「行政文書の存否応答拒否」にあたるとして，請求自体を拒絶する。こういった行為が公務員倫理，及び法令遵守要綱の観点から，本当に許される行為なのか。よって，本件不開示決定は速やかに取り消すと共に，群馬労働局長への処分を検討して頂きたい。
（２）意見書
ア 諮問庁による理由説明書に対する反論について
（ア）私は，本件行政文書開示請求（原文ママ）は，群馬労働局長による陰湿な嫌がらせ行為であると判断している。
（イ）そもそも，この程度の開示請求に対して「存否応答拒否」を適用すること自体が不可解であり，不愉快極まりない。例えば，行政文書開示請求で請求すること自体が誤りであって，保有個人情報開示請求で良いのであれば，訂正すれば良いだけの非常に簡単なことです。そして，その旨を開示請求者に連絡し，保有個人情報開示請求に訂正する旨の了承，及び本人確認書類と住民票の写しの提出を求めればよい。厚生労働省本省は，こういった対応を行っている。（ウ）群馬労働局長だけが，安易に「存否応答拒否」を濫用することは，法に定めがあるから何をやっても良いといった傲慢な態度の現れであって，国家公務員としての責務を放棄している。本当に必要なことは，公序良俗であって，国民全体の奉仕者といった誠意ある態度である。
イ 意見
（中略）
以上のことから，本件の「存否応答拒否」を濫用する行為は，絶対に容認できない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月７日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が法８条に基づき存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月３１日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定個人の労災事案を「複雑・困難な事案」として群馬労働局地方労災医員に意見を求めると決定した「行政上の判断」が記載された文書である。
（２）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件開示請求において，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
本件存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
よって，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
（３）処分庁の対応について
ア 処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された内容には，特定個人が労災請求を行っている旨の記載があり，当該行政文書の存否を答えることは，当該情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせること，また，当該情報は法５条１号の特定個人を識別できる情報に該当することから，法８条の規定により，本件開示請求を拒否している。
イ しかし，本件対象文書は上記（１）のとおりであり，当該行政文書は，保有個人情報開示請求がなされた場合には，少なくとも存否を明らかにする決定が可能な情報である。
ウ なお，本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，審査請求人に対して保有個人情報開示請求を教示していないとのことであった。
エ 上記を踏まえると，処分庁においては，審査請求人に対して上記アの理由を説明し，保有個人情報開示請求を教示することが妥当であり，処分庁の対応は必ずしも適切とは言えなかったものと判断される。
オ 一方で，本件対象文書については，法に基づく行政文書開示請求において，上記アの理由により開示請求を拒否すべき情報であることから，法８条の規定により不開示とした原処分を維持することが妥当であると考える。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「故意に不要な手数料を納付させることは，明らかに群馬労働局長による嫌がらせ行為であって，国民全体の奉仕者といった公務員倫理，及び法令遵守要綱からも逸脱した行為である」旨主張しているが，上記（２）及び（３）で述べたとおりであり，本件対象文書の不開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月１２日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるとして，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを不開示情報として規定している。
（２）本件開示請求書の記載によると，本件開示請求は，特定個人を名指しした上で，当該特定個人の労災事案の調査の過程において，群馬労働局地方労災医員に意見を求めると決定した「行政上の判断」についての全ての文書，及び群馬労働局が当該特定個人の労災事案を「複雑・困難な事案」であると判断できた根拠となる行政文書の開示を求めるものである。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が労災請求を行った事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものと認められる。
（３）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，本件存否情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は，法３条の規定に基づくものであるが，本件開示請求書の記載からすると，審査請求人本人に係る保有個人情報の開示を求めるものであると認められる。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，原処分の時点では，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）に基づく開示請求を行っていないとのことである。
そうすると，処分庁は，審査請求人に対し，行個法に基づく保有個人情報開示請求をするよう教示することも考えられたのであるから，今後，処分庁においては，同様のことがないよう，開示請求に係る事務手続において，適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
事務連絡第２７号平成９年７月１８日付け労働省労働基準局補償課長からの通達『労災協力医の活用に当たり留意すべき事項について』によれば，地方労災医員（「局医」という）は，「過労死」をはじめとする「複雑・困難な事案」における高度な医学的事項についての医証の作成等を担当するとある。特定個人の労災認定の過程においては群馬労働局地方労災医員に意見を求めていることから，特定個人の労災事案を「複雑・困難な事案」として群馬労働局地方労災医員に意見を求めると決定した「行政上の判断」について，全ての文書の開示を請求する。なお，特定個人の労災事案において群馬労働局地方労災医員に意見を求めると判断したのが群馬労働局であるといった主旨の証言を特定労働基準監督署の職員からあり，証拠となる音声録音もある。よって，群馬労働局が特定個人の労災事案を「複雑・困難な事案」であると判断できた根拠となる行政文書についても開示を請求する。特定個人は，「特定疾病Ｘ」と「特定疾病Ｙ」の病名の違い程度では「複雑・困難な事案」だとは到底判断できない。よって，特定個人の判断に対抗出来るだけの全ての行政文書の開示を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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