諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２９日（平成３１年（行情）諮問第２６３号）
答申日：令和元年６月２８日（令和元年度（行情）答申第９２号）
事件名：特定個人の労災事案に関し出来事の時期を勝手に変更した判断が分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」という。）の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書（以下「文書２」という。）の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２７日付け群馬開第２８号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件請求文書について
特定個人が特定労働基準監督署に労災請求するにあたり，特定月日の未経験の特定役職への強引な配置換えを強要された出来事について一貫して主張しています。この直後から体調不良を発症し，長期にわたって出勤できない状態にあったことも確認しました。ところが，特定個人の主張は一切排除されて，更に特定疾病を発症していた事実を故意に隠された。そして，出来事の時期を勝手に変更されたのです。
イ 審査請求する理由について
本件開示請求については，「行政文書の存否応答拒否」にあたるとして請求自体を拒否された。しかしながら，この程度の問題である事が分かっていたならば，本件開示請求書を受理した時点で適切に指導すれば良いだけの事であって，故意に不要な手数料を納付させることは，（中略）明らかに群馬労働局長による嫌がらせ行為であって，国民全体の奉仕者といった公務員倫理，及び法令遵守要綱からも逸脱した行為である。
こういった嫌がらせ行為を繰り返されることは，私は望んでいません。よって，審査請求しました。
ウ 意見
特定個人の勤務先は，特定事業場です。群馬労働局長であるＢ氏は，特定事業場特定役職であるＣ氏と親密な関係にあって，特定個人の労災請求では，特定事業場に配慮した判断が顕著であった。特に，特定個人が特定疾病を発症していた事実を故意に隠し，そして調査を全く行いませんでした。しかも特定疾病であることが明記されている「休暇取得状況」が，特定事業場の秘密事項に係わる文書であって，開示しない事を条件として提出を受けた文書であるとしている。特定個人の病名が明記されている文書は，特定個人の個人情報であって，特定事業場に配慮する必要はない筈です。
群馬労働局長は，特定個人の病名の記載のある文書を特定事業場の秘密事項に係わる文書だとして特定事業場に配慮する一方で，本件のような情報開示請求を行うと「行政文書の存否応答拒否」にあたるとして，請求自体を拒絶する。こういった行為が公務員倫理，及び法令遵守要綱の観点から，本当に許される行為なのか。よって，本件不開示決定は速やかに取り消すと共に，群馬労働局長への処分を検討して頂きたい。
（２）意見書
ア 諮問庁による理由説明書に対する反論について
（ア）私は，本件行政文書開示請求（原文ママ）は，群馬労働局長による陰湿な嫌がらせ行為であると判断している。
（イ）そもそも，この程度の開示請求に対して「存否応答拒否」を適用すること自体が不可解であり，不愉快極まりない。例えば，行政文書開示請求で請求すること自体が誤りであって，保有個人情報開示請求で良いのであれば，訂正すれば良いだけの非常に簡単なことです。そして，その旨を請求人に連絡し，保有個人情報開示請求に訂正する旨の了承，及び本人確認書類と住民票の写しの提出を求めればよい。厚生労働省本省は，こういった対応を行っている。（ウ）群馬労働局長だけが，安易に「存否応答拒否」を濫用することは，法に定めがあるから何をやっても良いといった傲慢な態度の現れであって，国家公務員としての責務を放棄している。本当に必要なことは，公序良俗であって，国民全体の奉仕者といった誠意ある態度である。
イ 意見
（中略）
以上のことから，本件の「存否応答拒否」を濫用する行為は，絶対に容認できない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月７日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が法８条に基づき存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月３１日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定個人の労災事案に関連し，出来事の時期を労災請求人に一切伝える事なく勝手に変更した行政上の判断が具体的にわかる文書，及び出来事の時期を勝手に変更しても良いと指示している通達，実務要領等である。
（２）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，開示請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件開示請求において，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定個人から労災請求が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
本件存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
よって，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
（３）処分庁の対応について
ア 処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された内容には，特定個人が労災請求を行っている旨の記載があり，当該行政文書の存否を答えることは，当該情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせること，また，当該情報は法５条１号の特定個人を識別できる情報に該当することから，法８条の規定により，本件開示請求を拒否している。
イ しかし，本件対象文書は上記（１）のとおりであり，その前段の「特定個人の労災事案に関連し，出来事の時期を特定個人に一切伝える事なく勝手に変更した行政上の判断が具体的にわかる文書」については，保有個人情報開示請求がなされた場合には少なくとも存否を明らかにすることが可能な情報である。また，後段の「出来事の時期を勝手に変更しても良いと指示している通達，実務要領等」については，特定個人が労災請求を行っている旨の記載がなくても行政文書の開示請求が可能であり，その存否を明らかにすることにより法５条各号の不開示情報に該当するものではない。
よって，処分庁においては，「請求する行政文書の名称等」欄の記載のうち前段については，審査請求人に対して上記アの理由を説明した上で，保有個人情報開示請求を教示すること，また，後段については，相当な期間を設けて補正を求めることが妥当であり，処分庁の対応は必ずしも適切とは言えなかったものと判断される。
ウ なお，本件審査請求を受け，処分庁に改めて確認したところ，本件対象文書のうち後段の「出来事の時期を勝手に変更しても良いと指示している通達，実務要領等」については，作成・取得しておらず保有していないとのことであった。
エ 上記を踏まえると，本来であれば，請求内容について上記イのとおり保有個人情報開示請求の教示及び補正を試みた上で，審査請求人が前段部分の取下げ及び請求内容の補正のいずれにも応じた場合には文書不存在による不開示決定を行い，審査請求人が前段部分の取下げ又は請求内容の補正に応じない場合には，法８条の規定により不開示とすることが妥当であったと考えられる。
オ 一方で，本件対象文書については，法に基づく行政文書開示請求において，上記アの理由により開示請求を拒否すべき情報であることから，法８条の規定により不開示とした原処分を維持することが妥当であると考える。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「故意に不要な手数料を納付させることは，明らかに群馬労働局長による嫌がらせ行為であって，国民全体の奉仕者といった公務員倫理，及び法令遵守要綱からも逸脱した行為である」旨主張しているが，上記（２）及び（３）で述べたとおりであり，本件対象文書の不開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月１２日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，「特定個人の労災事案に関連し，出来事の時期を労災請求人である特定個人に一切伝える事なく勝手に変更した行政上の判断が具体的にわかる文書，及び出来事の時期を勝手に変更しても良いと指示している通達，実務要領等の開示を請求する」と記載されている。
（２）さらに，上記（１）の記載うち，「特定個人の労災事案に関連し，出来事の時期を労災請求人である特定個人に一切伝える事なく勝手に変更した行政上の判断が具体的にわかる文書」（文書１）は，特定個人を名指しした上で開示を求めている文書であるが，「出来事の時期を勝手に変更しても良いと指示している通達，実務要領等」（文書２）は，通達，実務要領等であることから，特定個人を名指しした文書であるとは認められない。このため，これらの文書ごとに，存否応答拒否の妥当性について，以下，検討する。
（３）文書１の存否応答拒否の妥当性
ア 法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを不開示情報として規定している。
イ 上記（２）のとおり，文書１は特定個人を名指しした上で開示を求めている文書であり，文書１の存否を答えることは，特定個人が労災請求を行った事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものと認められる。
ウ 本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，本件存否情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ したがって，文書１の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなると認められるので，法８条の規定により，文書１の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（４）文書２の存否応答拒否の妥当性
ア 上記（２）のとおり，文書２は，特定個人を名指しした文書であるとは認められないことから，文書２の存否を明らかにしても，本件存否情報を明らかにすることになるとは認められない。
イ したがって，文書２の存否を答えても，法５条１号の不開示情報を開示することになるとは認められず，文書２の存否を明らかにした上で，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，文書１の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが，文書２の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当せず，文書２の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであるから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 特定個人の労災事案に関連し，出来事の時期を労災請求人である特定個人に一切伝える事なく勝手に変更した行政上の判断が具体的にわかる文書，及び出来事の時期を勝手に変更しても良いと指示している通達，実務要領等の開示を請求する。厚生労働省発基１１２０第２号厚生労働省からの通知書では，『出来事の時期を変更する場合には，労災請求人にその旨を通知する必要がない』といった行政文書は作成・取得しておらず，これを保有していないとある。しかしながら，特定労働基準監督署による特定個人の労災事案では，明らかに出来事の時期を変更した。しかも，労災請求人である特定個人には事前に出来事の時期を変更する事について，一切の連絡がなかった。特定個人は一貫して特定年月の未経験の業務への強引な配置換えであると出来事の時期を主張した。この出来事の時期を勝手に変更出来たということは，明らかに行政上の判断があり，かつこれを裏付ける通達，実務要領等が存在する。よって，出来事の時期を労災請求人である特定個人に一切伝えることなく変更した行政上の判断，及び裏付けとなる具体的文書の開示を請求する。
２ 特定個人の労災事案に関連し，出来事の時期を労災請求人である特定個人に一切伝える事なく勝手に変更した行政上の判断が具体的にわかる文書（文書１）
３ 出来事の時期を勝手に変更しても良いと指示している通達，実務要領等（文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。