諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（行情）諮問第７４号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第９４号）
事件名：「たちかぜ」特命監察追加調査結果の作成等が遅れた経緯が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２５年の「たちかぜ」特命監察追加調査結果の作成・発表が遅れた経緯がわかる文書。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「「たちかぜ」追加調査関連Ｑ＆Ａ（２５．７．３０）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２７年１１月３０日付け防官文第１８８２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
特定訴訟において，部付検事は平成２５年５月特定日，「追加調査結果が６月下旬か，遅くとも７月上旬に出る。」と言った。
しかし７月特定日，部付検事は「まだできていない。」，「海幕服務室の作業が遅れている。」と言った。
情報が海幕服務室→海幕法務室（及び横監法務係）→部付検事と流れているはずであるから，海幕法務室及び横監法務係に遅れた理由が書かれた文書があるはずである。海幕服務室にもあるかもしれない。なお，開示された文書からは以上の経緯が分からない。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件・たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。更にいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，原処分を行ったところ，異議申立てが提起されたものである。
２ 異議申立て人の主張について
異議申立人は，上記第２の２のとおり主張し，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件開示請求に該当する行政文書は本件対象文書以外に保有していない。よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日異議申立人から意見書を収受
④ 令和元年５月１７日審議
⑤ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
異議申立人は原処分の取消し及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提示する旨主張するが，その後１年３か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提示はなされていない。）。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 異議申立人は上記第２の２（１）のとおり主張しているが，本件対象文書の３枚目には，「７月１２日に追加調査が終了しているにも関わらず，調査結果の公表までに時間を要している理由を問う。」との質問に対し，「調査は終了したが，所要の報告等を行っていたため，本日の公表に至ったものである。」との回答が記載されており，当該記載は本件開示請求文言にいう「追加調査結果の作成・発表が遅れた経緯」を説明するものであることから，文書の特定に誤りはなく，異議申立人の主張は当たらない。
イ なお，本件異議申立てを受け，念のため，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において本件対象文書を確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった旨の上記（１）イの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約２年が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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