諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１１月９日（平成３０年（行情）諮問第５００号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第９６号）
事件名：特定会社に対する特定日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年９月２７日付け金検第１１８３号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（前略）
金融庁は平成２８年５月３０日付で「平成２８年５月７日付行政文書開示請求書」を返送してきて「平成２８年５月３０日付行政文書開示請求手数料の一部払戻について
平成２５年１１月２５日から平成２６年６月３０日までの特定会社によるシステム障害報告に関する開示請求は，請求書に記入をいただいた内容を確認の上，開示請求手数料についてご連絡させていただきます。」と返答があった。
（中略）
「開示請求」と明記があり，「請求書に記載された内容を見てから，開示請求手数料を計算してから連絡する」とある。
しかし「平成２８年６月９日付行政文書開示請求書」に記載された内容に対して，金融庁は，開示請求手数料を連絡しなかった。問い合わせを無視して，現在至るまで連絡がない。嘘をついて騙した。
信義誠実の原則に反している。禁反言の法理・原則に反している。金融庁の不適法な犯罪行為が正当化されることはない。
情報公開・個人情報保護審査会は，金融庁が嘘をついて騙したことを不適法かどうか調査審議せずに，収入印紙が足りないことだけを答申している。
この場合，どのように収入印紙を貼ることができたのか教えてください。
「システム障害報告に関する開示請求手数料について連絡する」ということは，そもそも不開示情報ではない。
しかし金融庁は，「平成２８年６月９日付行政文書開示請求書」と，同じ請求内容の「平成２８年１０月１９日付行政文書開示請求書」に対して，「不開示情報であることを理由」に，不開示決定をしている。禁反言の法理・原則に反している。嘘をついて騙した。
そもそも当初の「平成２８年５月７日付行政文書開示請求書」の時点で，収入印紙に不足はない。
金融庁が，開示請求書を返送してきて，手数料を計算してから連絡すると騙してから，手数料を連絡しないことにより，開示請求書に収入印紙が不足していることが，情報公開・個人情報保護審査会の答申で，開示請求していないことになる。
情報公開・個人情報保護審査会の調査審議は，公正かつ中立ではなかった。
金融庁は，開示請求書を「収入印紙が不足する状態にする」ために，嘘をついて騙した。
金融庁は，情報開示において，嘘をつく。嘘をついて騙すことを繰り返している。
国民に対して，嘘をつく。嘘をついて騙すことは犯罪である。平成２８年８月３日付で，不作為の審査請求書を送っている。（中略）
平成２９年９月１０日付金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛の問い合わせを無視して返答がなかった。
平成２８年８月３日付不作為の審査請求書に対して，請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と嘘をついて補正を命じてきた。
（中略）
手数料の連絡がないことを問い合わせているが，金融庁は，無視をして現在に至るまで一切返答をしていない。
問い合わせを無視して，返答がないので，３回目の開示請求をしなければならなかった。
（中略）
「平成２８年６月９日付行政文書開示請求書」に不備はなかった。信義誠実の原則と，禁反言の法理・原則に基づき，「平成２５年１１月２５日から平成２６年６月３０日までの特定会社によるシステム障害報告に関する」開示請求に対する，開示の実施をするように申し立てます。
（後略）
（２）意見書
（前略）
金融庁は，「平成２５事務年度に，特定会社がシステム障害を報告した情報
平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間に
特定会社がシステム障害を報告したかどうかの情報」の開示請求に対して，決定をしないために，嘘をついて騙した。
開示手数料を連絡すると嘘をついた事実を理由説明書で説明せずに，情報公開・個人情報保護審査会の答申を引用しているが，理由として認められない。
（中略）
「平成２８年６月９日付行政文書開示請求書」は，金融庁が送付してきた開示請求書を使用している。
私は「平成２５事務年度に，特定会社がシステム障害を報告した情報平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間に
特定会社がシステム障害を報告したかどうかの情報は存在している。」の詳細を，「その他の開示する請求する行政文書の名称」に，記入して開示請求をした。
開示請求書の様式が，そうなっているので，補正で特定できた文書と，「その他の開示する請求する行政文書の名称」と記載を分けたのである。金融庁は，文書が特定できないと嘘をついて，開示請求書を返送して文書を特定できる情報を記載するように騙すことを繰り返している。騙すときは，送付してくる開示請求書に，「その他の開示する請求する行政文書の名称」という項目がある請求書を送付してくる。故意に，補正で特定できた文書と「その他の開示する請求する行政文書の名称」を同じ開示請求書で，開示請求させている。
補正で特定できた文書は手数料が明確であるが，「その他の開示する請求する行政文書の名称」は手数料が明確ではない。
開示請求を一緒にすることで，情報を開示できなくする「手口」であって，仮に９００円分，手数料を貼ってあったとしても，「決定をしない」のである。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年５月７日付け行政文書開示請求（同月１３日受付。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき原処分をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
（１）本件開示請求に係る行政文書は，以下のとおりである。
平成２５事務年度に，特定会社に立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日及び検査結果通知日が記載された文書
① 予告日等：平成２５年１２月１７日
② 予告日等：平成２６年３月１７日
（２）なお，平成２８年５月７日付け開示請求書からは，開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから，当庁において，同開示請求書の記載をもとに，対象となり得る行政文書を探索し，探索された行政文書の名称を参考情報として付記した同月３０日付け補正命令を発出したところ，同年６月９日付け開示請求書（同月１３日受付。以下「本件開示請求書」という。）により上記（１）のとおり補正されたものである。
２ 原処分について
（１）処分庁は，開示決定を行う行政文書を別紙の１に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書）のとおり整理した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部のみを開示する旨の決定（平成２８年６月１７日付け金検第６８６号）を行った。
（２）審査請求人は，上記（１）の処分に対し，平成２８年９月２１日付け審査請求書により審査請求（同月２３日受付）を提起した。
（３）諮問庁は，平成２９年９月１３日，上記（２）の審査請求のうち一部について理由があると認め，上記（１）の処分について，当該部分を不開示とした部分を取り消し，その余の部分を棄却する旨の裁決（同日付け金総第６４５１号）を行った。
なお，上記裁決は，情報公開・個人情報保護審査会から発出された答申（平成２９年度（行情）答申第１５８号。以下「先例答申」という。）において，同様の判断が示されたことを踏まえて行ったものである。
（４）処分庁は，上記（３）の判断を踏まえ，上記（１）の処分を取り消し，行政文書一部開示決定（原処分）を行った。
（５）原処分が上記（４）のとおり，一部のみを開示する旨の決定を行った理由は以下のとおりである。
ア 不開示とした部分には，用務，用務地，本支店名，検査日程，検査の着眼点や検証手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は法５条６号イに該当する。
イ 不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これを公にすることになれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該情報は法５条２号イに該当する。
ウ 不開示とした部分には，検査官の氏名及び印影が記載されているところ，これは特定の個人を識別できる情報であり，また，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，当該情報は法５条１号に該当する。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人の本件対象文書についての不服は，審査請求に係る処分こそ異なるものの，実質的には，先例答申を踏まえた，平成２９年９月１３日付け金総第６４５１号の裁決（上記２の（３））において，既に理由がない旨の判断が示されており，また，審査請求人が，開示決定等がされていない旨を主張している文書についても，同裁決において本件開示請求の対象外であることが示されている。以下，原処分の妥当性について詳述するが，その内容は，概ね同裁決のとおりである。
（１）本件対象文書の概要
ア 本件対象文書は，特定会社への立入検査に関して作成された「金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書」と題する文書である。
具体的には，特定会社への立入検査に関して，主任検査官に内示された検査班の構成，実施予定期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容のほか，立入検査終了後に検査班が復命した検査実施期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容，立入検査を実施した店舗といった詳細かつ具体的な検査実施状況が一体として記載された文書である。
なお，平成２６年３月１７日を実施日とする立入検査は，特定会社を含む複数の金融機関を対象として横断的に実施された立入検査であり，当該検査に係る内示書・計画書兼復命書には，当該各金融機関に対して実施された立入検査の実施経過が復命事項として記載されている。
イ 原処分は，本件対象文書に記載されている情報の一部が，法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして当該部分を不開示としているのに対して，審査請求人は，不開示とした部分の全部を開示するよう求めていることから，以下，不開示事由該当性を検討する。（２）不開示事由該当性について
ア 検査を実施した店舗，検査の着眼点や内容，検査班の構成，検査期間中の各検査官等の日々のスケジュールなどが記載されている部分について
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
なお，当該部分のうち，①検査官等の氏名については法５条１号に該当し，②被検査金融機関に係る情報については同条２号イに該当するが，本件においては，これらの情報は，その他の情報と不可分一体のものとして記載されているから，全体として同条６号イに該当するものと考えられる。
したがって，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
イ 検査官等の氏名及び印影が記載されている部分について検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人のその他の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書に「平成２８年６月９日付行政文書開示請求書「平成２５年１１月２５日から平成２６年６月３０日までの特定会社によるシステム障害報告に関する開示請求」に対して，開示の実施をするように申し立てます」と記載しており，別紙の３に掲げる文書（以下「本件請求外文書」という。）に係る開示決定等がされていない旨を主張しているものと解されるため，以下，この点について検討する。
（ア）審査請求人から平成２８年６月９日付けで提出された補正後の行政文書開示請求書（本件開示請求書）において，「１請求する行政文書の名称等」には「別紙」と記載され，本件開示請求書の別紙には，「請求する行政文書の名称等」との標題が記載された上で，「平成２５事務年度に，特定会社に立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書」で「１，予告日等：平成２５年１２月１７日」及び「２，予告日等：平成２６年３月１７日」との記載があり，これには本件対象文書が該当すると認められる。そして，その記載の下には，別件開示請求に係る金融庁の処理に対する苦情等と認められる記載があり，その下に「以上」との記載がある。
そして，本件開示請求書の別紙には，上記の記載の下に続けて，「３その他の請求する行政文書の名称」との標題が記載された上で，「平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の問）に，特定会社がシステム障害を報告した文書」という記載があり，これは，本件請求外文書を指すものと解される。なお，当該記載に続けて，金融庁が文書を改ざんしているなど，金融庁の対応への非難と理解し得る主張が種々記載されている。（イ）もっとも，上記（ア）の「３その他の請求する行政文書の名称」は，本件開示請求書の体裁及び上記（ア）の「以上」との記載からすると，本件開示請求書の様式で定められていた「１請求する行政文書の名称等」との項目及び「２求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）」との項目に続けて，別途審査請求人によって独自に設けられた３つ目の項目であると認められる。そうすると，本件請求外文書は，本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」に含まれるものではないと認められる。
（ウ）また，本件開示請求書には，合計６００円の収入印紙が貼付されており，審査請求人が開示を請求した文書は２件であると認められる。これは，文書１及び文書２（本件対象文書）は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条２項各号に規定する，相互に密接な関係を有する行政文書等ではないから，それぞれ１件と数え，合計２件と取り扱うものである。
そして，本件開示請求に係る求補正のため審査請求人に送付された文書には，金融庁において保有が確認できた文書は文書１及び文書２の２件である旨が明記されていることが認められる。
さらに，審査請求人は，本件開示請求に先立って行った，本件対象文書と同様にそれぞれ１件と数える合計２件の行政文書に係る別件開示請求において，開示請求書に２件分の合計６００円の収入印紙を貼付していた。
そうすると，本件開示請求において，本件請求外文書の開示をも求めるのであれば，合計９００円の収入印紙を本件開示請求書に貼付しなければならないにもかかわらず，合計６００円の収入印紙しか貼付されていなかったことになる。
（エ）なお，審査請求人は，特定会社がシステム障害を報告した文書と同一の文書について別途開示請求を行い，法８条の規定により開示請求を拒否する旨の不開示決定を受けている。
（オ）以上のことからすると，審査請求人が開示決定等がされていない旨を主張している文書は，本件開示請求において開示が求められていたものとは認められない。
イ 審査請求人はその他種々主張するが，上記（２）の判断を左右するものではない。
（４）原処分の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を不開示とした原処分は，妥当である。
なお，上述のとおり，原処分の妥当性については，先例答申においても，同様の判断が示されているところである。
４ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１２月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年５月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１３日審議
⑦ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙の１に掲げる文書であり，処分庁は，当審査会の先例答申を受けて，本件対象文書の一部（別紙の２に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件不開示部分は，先例答申で不開示とすべきとされた部分と同一である。
本件諮問に伴い，当審査会において本件不開示部分の不開示情報該当性について改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申と同旨であり，下記のとおりである。
（１）別紙の２の番号１，３，５及び７に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
（２）別紙の２の番号２，４，６及び８ないし１１に掲げる部分について当該部分には，検査を実施した店舗，検査の着眼点や内容，検査班の構成，検査期間中の各検査官等の日々のスケジュールなどが記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
なお，当該部分のうち，①検査官等の氏名については法５条１号に該当し，②被検査金融機関に係る情報については同条２号イに該当するとも考えられるが，本件においては，これらの情報は，その他の情報と不可分一体のものとして記載されているから，全体として同条６号イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり，本件開示請求書により，本件請求外文書についても開示請求をしたにもかかわらず開示決定等がなされていない旨主張している。
本件開示決定通知書の「１開示請求を受けた行政文書の名称等」には，本件請求外文書にかかる記載がないことから，原処分においては，本件請求外文書について開示決定等が行われていないと認められる。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，審査請求人が上記第２の２で主張する本件請求外文書に係る不作為の審査請求については，平成２８年１２月８日付け金総第９２０５号において却下裁決が行われているとのことであった。
なお，本件請求外文書について審査請求人が別途行った開示請求に対しては，同月９日付け金総第９２９４号において，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の不開示決定を受けているとのことであった。
上記に鑑み，本件請求外文書については，本件一部開示決定に対する審査請求において判断しない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
４ 付言
諮問庁から本件開示請求に係る求補正時の関係資料の提示を受けて確認したところ，処分庁は，求補正の際に，開示請求書及び手数料を全て返戻し改めて開示請求書の記入を求めた上，本件対象文書については，その保有が確認できたとして２件分の手数料の貼付を求める一方，本件請求外文書については，通常の開示請求書にはない，「３その他の請求する行政文書の名称等」という欄に補正内容の記入を求め，必要な手数料については後日連絡するとしたことが認められるが，このような方法は，その意図が不明瞭であり，本件請求外文書をめぐる審査請求人と処分庁の認識の相違の原因の一つとなったとも考えられるところであって，適切さを欠く点があったといわざるを得ない。
処分庁においては，今後，開示請求に係る求補正の手続に際して適切な対応をすることが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定会社に対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
文書２特定会社に対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
２ 本件不開示部分
文書枚目番号不開示部分不開示条項
１ ２ないし１「（専担主任検査官）」，「（主法５条１号
５ 任検査官）」及び「（補佐官）」
の各項
２ 「用務地」，「用務」及び「本支法５条１号，店名」の各欄（２枚目の右の「用２号イ及び６
務」欄の「予告」，３枚目の「立号イ
入」及び５枚目の「ＥＸＩＴ」の
文字を除く。）
３ 主任検査官の印影法５条１号
６ないし４全部法５条１号，
８ ２号イ及び６
号イ
２ ２，４，５「（主任検査官）」，「（信託業法５条１号８及び９務取りまとめ責任者）」及び
「（補佐官）」の各項
６ 「用務地」，「用務」及び「本支法５条１号，店名」の各欄（２枚目の右の「用２号イ及び６
務」欄の「予告」及び「検査」の号イ
文字並びに９枚目を除く。）
７ 主任検査官及び取りまとめ責任者法５条１号
の印影
４ ８日程の表左下の手書き部分法５条１号及
び６号イ
３，５，９全部法５条１号，
１０ない２号イ及び６
し１９，号イ
２１及び
６，７及１０８行目以降全部法５条１号，
び１８２号イ及び６
号イ
２０ １１７行目以降全部法５条１号，
２号イ及び６
号イ
（注）行数の数え方については，表の枠線は数えない。
３ 審査請求人が開示決定等がされていない旨を主張していると解される文書
平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社がシステム障害を報告した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。