諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１１月３０日（平成３０年（行情）諮問第５３６号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第９７号）
事件名：特定会社に対する特定日を検査実施日とする検査結果通知等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年２月３日付け金検第６８号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（前略）
私と母（特定個人）は，金融庁は利害関係者である特定会社Ａ・特定会社Ｂと通謀して，庁内の記録を改竄して立入検査を実施していると繰り返し申し立てていた。当時の検査局長は，現金融庁長官森信親氏である。申し立てに基づく開示請求をしている。
特定会社Ａと特定会社Ｂの立入検査実施中に，私の相談を記録した事績管理簿と，監督局銀行第一課による伝達内容と伝達日を，過去に遡り繰り返し改竄している。
（中略）
そもそも必要の無い情報は保有してはいけない。嘘の情報を保有していること自体が違法である。
検査・監督に関係なければ改竄する必要が無い。禁反言の法理・原則に違反している。
金融庁は，特定会社Ａの立入検査の結果が含まれた公表をしていない。公表できないのは違法な検査を実施したからである。
金融庁は「透明」かつ「公正」な金融行政を掲げている。
金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄して開示している。
不開示理由は，すべて該当しない。金融庁の述べていることは嘘である。
記録の改竄が発覚・露呈しないように，情報を不開示にしている。不開示にすることで，過去に遡り繰り返し記録の改竄をしている。犯罪である。
情報の全部開示を行い，法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
金融庁と特定会社Ａと特定会社Ｂの法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
（２）意見書
（前略）
平成２５事務年度金融庁の１年から，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日を公表しなくなった。
モニタリング開始日とモニタリング終了日だけ公表している。「特定会社Ａモニタリング開始日２５．８．２０。モニタリング終了日―。
モニタリング開始日２５．１２．１７。モニタリング終了日２６．３．２４。」
しかし開示した特定会社Ａに立入検査の予告日，平成２５年１２月１７日だった。
「特定会社Ａに対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする検査」
予告日，平成２５年１２月１７日。立入検査開始日，平成２６年１月１４日。立入検査終了日，平成２６年３月１３日。検査結果通知日，平成２６年３月２４日。
金融庁は，予告日を平成２５年１２月１０日から平成２５年１２月１７日に改竄している。
平成２６年７月４日に「金融検査に関する基本指針」の「金融機関の法令等遵守態勢」を「経営管理態勢や金融円滑化管理態勢」に変更して「金融検査に関する基本指針」からすべて削除している。
「検査結果通知の作成・手交，審査標準処理期間（３ヶ月）を設定」が「立入終了後，出来る限り早期に行う。」に変更。「検査結果通知の手交」を削除している。
「予告日等：平成２５年１２月１７日」の立入検査の時点では，検査結果通知は，検査終了の３か月後であり，検査結果通知日，平成２６年３月２４日は，事実ではない。
平成２６年３月１７日から再び立入検査を実施しているのに，平成２６年３月２４日に検査結果を通知している。
「特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査」は
予告日，平成２６年３月１７日。立入検査開始日，平成２６年３月１８日。立入検査終了日，平成２６年７月１７日。検査結果通知日，平成２６年７月１７日となっている。
平成２６年３月１７日まで立入検査を実施していて，すぐに平成２６年３月１７日に予告して，翌日平成２６年３月１８日に立入検査を開始していることになっている。
（中略）
金融庁の開示した文書は，改竄されたものであると申し立てています。「予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日」を改竄している。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１２月３０日付け行政文書開示請求（平成２９年１月４日受付）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき，原処分をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，別紙の２に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分は原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書４のとおりである。
２ 原処分の概要
（１）原処分について
処分庁は，上記のとおり本件対象文書を特定し，その一部を開示する旨の決定を行った。
（２）原処分の理由
ア 文書１，文書３（以下，併せて「検査結果通知」という。）について
（ア）不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
（イ）不開示とした部分には，金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，当該金融機関等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，検査は被検査金融機関の協力を得て，その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが，不開示とした部分には，金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており，これを公にすることになれば，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。
イ 文書２，文書４（以下，併せて「内示書・計画書兼復命書」という。）について
（ア）不開示とした部分には，用務，用務地，本支店名，検査日程，検査の着眼点や検査手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当するものとして，不開示とした。（イ）不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これを公にすることになれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，検査官の氏名及び印影が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であり，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについては公表慣行がないため，法５条１号に該当するものとして，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定会社Ａへの立入検査に関して作成された検査結果通知（文書１，文書３）並びに特定会社Ａ及び特定会社Ｂへの立入検査に関して作成された内示書・計画書兼復命書（文書２，文書４）である。
（２）不開示事由該当性について
ア 検査結果通知について（文書１，文書３)
検査結果通知とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を検査部局内部で審査・分析・検証し，最終的に，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめられる文書であり，立入検査終了後，検査部局の見解として，被検査金融機関に対し，交付されるものである。なお，文書１及び文書３は，平成２９年度（行情）答申第６０号（以下「先例答申１」という。）の対象文書と同一であり，不開示部分も同一である。
（ア）不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されているところ，これは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては公表慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって，上記部分については，法５条１号に該当する。（イ）不開示とした部分には，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されている。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。金融庁検査局長策定の「金融検査に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）においても，「検査関係情報及び検査結果通知書の内容について，検査部局の事前承諾なく，検査・監督部局又は被検査金融機関以外の第三者に開示してはならない」旨の記載がされている。
したがって，上記部分については，法５条６号イに該当する。（ウ）不開示とした部分には，検査を通じて把握した被検査金融機関の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されている。
そして，これを公にすれば，被検査金融機関の経営状態や管理上の問題点等についての憶測を招き，ひいては顧客が減少するなどの事態を生じかねず，また，他の金融機関等において当該金融機関の営業上の弱点等を踏まえた方策等を容易に講ずることが可能になるなど，法人たる当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
イ 内示書・計画書兼復命書について（文書２，文書４)内示書・計画書兼復命書は，立入検査に関して，主任検査官に内示された検査班の構成，実施予定期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容のほか，立入検査終了後に検査班が復命した検査実施期間，当該期間中における日々の用務地や用務内容，立入検査を実施した店舗といった詳細かつ具体的な検査実施状況が一体として記載された文書である。
なお，文書２は，平成２９年度（行情）答申第１５８号（以下「先例答申２」という。）の対象文書と同一であり，不開示部分も同一である。また，文書４は，文書２と同種の文書であり，不開示部分に含まれる情報の性質も，別紙の２に掲げる部分の記載がない点を除き，文書２と同様である。
（ア）別紙の２に掲げる部分について
当該部分には，各検査官等の日々のスケジュール等の記載に当たっての要領として，専ら各検査官の旅費の計算に当たっての留意点が記載されているにすぎず，検査手法等の検査の実施方法に関する情報とは認められないため，これを公にしたからといって，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとはいえないから，法５条６号イに該当しない。また，当該部分は，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとは認められず，さらに，これを公にしても，被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，同条２号イにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当しないから，開示するのが相当である（先例答申２参照。）。
（イ）上記（ア）を除く部分について
ａ 不開示とした部分には，立入検査に係る用務地，用務内容及び検査対象店舗が検査日ごとに時系列に沿って記載されているほか，一部においては，検査の着眼点や検証方法等の情報が記載されている。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法等が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能になるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は全体として法５条６号イに該当する
（先例答申２参照。）。
ｂ また，不開示とした部分には，検査を実施した支店名及び部署名が記載されており，これが公になれば，特定の支店及び部署において問題があったのではないかという憶測を招き，ひいては被検査金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ｃ さらに，不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
４ 結語
以上のとおり，原処分が本件対象文書につき，その一部を不開示としたことについては，別紙の２に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分はこれを維持すべきものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 平成３１年１月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年６月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙の１に掲げる文書であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を新たに開示することが相当であるとしているが，その余の部分については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別紙の３に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書３について
文書１及び文書３は，当審査会において見分したところ，それぞれ先例答申１における対象文書と同一であり，諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分も先例答申１で不開示とすべきとされた部分と同一である。
本件諮問に伴い，当審査会において文書１及び文書３に係る本件不開示維持部分の不開示情報該当性について改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申１と同旨であり，下記のとおりである。
ア 金融庁が特定会社に対して行った検査に関する検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が記載されている部分について
当該部分については，検査の規模，検査の項目，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細かつ具体的に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。諮問庁が上記第３の３（２）ア（イ）で説明するとおり，基本指針においても，「検査関係情報及び検査結果通知書の内容について，検査部局の事前承諾なく，検査・監督部局又は被検査金融機関以外の第三者に開示してはならない」旨の記載がされている。
したがって，当該部分については，法５条６号イに該当するため，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 検査官の氏名が記載されている部分について
当該部分については，検査官の氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては公表慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もない。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当するため，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２及び文書４について
文書２及び文書４は，当審査会において見分したところ，それぞれ先例答申２における対象文書と同一であり，諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分も先例答申２で不開示とすべきとされた部分と同一である（なお，文書４については，諮問庁は上記第３の３（２）イにおいて，文書２と同種の文書である旨のみ説明しているが，先例答申２における対象文書と同一である。）。
本件諮問に伴い，当審査会において文書２及び文書４に係る本件不開示維持部分の不開示情報該当性について改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は先例答申２と同旨であり，下記のとおりである。
ア 別紙の３の番号２，４，７及び９に掲げる部分について
当該部分には，検査官等の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１項に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官等の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙の３の番号３，５，８及び１０ないし１３について
当該部分には，検査を実施した店舗，検査の着眼点や内容，検査班の構成，検査期間中の各検査官等の日々のスケジュールなどが記載されていることが認められる。
当該部分を公にすると，検査期間中の臨店の日数・時期・順序，臨店を行わない日数・期間，検査の着眼点や検査手法といった検査当局の手の内が明らかとなることにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
なお，当該部分のうち，①検査官等の氏名については法５条１号に該当し，②被検査金融機関に係る情報については同条２号イに該当するとも考えられるが，本件においては，これらの情報は，その他の情報と不可分一体のものとして記載されているから，全体として同条６号イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当すると認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定会社Ａに対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする検査結果通知
文書２特定会社Ａに対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
文書３特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知
文書４特定会社Ｂ及び特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書
２ 諮問庁が開示することが相当であるとする部分
文書枚目開示すべき部分
４ ６枚目１行目ないし７行目の全部
７枚目１行目ないし７行目の全部
１８枚目１行目ないし７行目の全部
２０枚目１行目ないし６行目の全部
（注）行数の数え方については，表の枠線は数えない。
３ 本件不開示維持部分
文書枚目番号不開示部分不開示条項
１ ―１鑑並びに１頁の１行目，２行目及法５条１号，
び３行目の７文字目ないし４行目２号イ及び６
の１２文字目を除く部分号イ
２ ２ないし２「（専担主任検査官）」，「（主法５条１号
５ 任検査官）」及び「（補佐官）」
の各項
３ 「用務地」，「用務」及び「本支法５条１号，
店名」の各欄（２枚目の右の「用２号イ及び６
務」欄の「予告」，３枚目の「立号イ
入」及び５枚目の「ＥＸＩＴ」の
文字を除く。）
４ 主任検査官の印影法５条１号
６ないし５全部法５条１号，
８ ２号イ及び６
号イ
３ ―６鑑並びに１頁の１行目及び３行目法５条１号，を除く部分２号イ及び６
号イ
４ ２，４，７「（主任検査官）」，「（信託業法５条１号８及び９務取りまとめ責任者）」及び
「（補佐官）」の各項
８ 「用務地」，「用務」及び「本支法５条１号，店名」の各欄（２枚目の右の「用２号イ及び６務」欄の「予告」及び「検査」の号イ
文字並びに９枚目を除く。）
９ 主任検査官及び取りまとめ責任者法５条１号の印影
４ １０日程の表左下の手書き部分法５条１号及び６号イ
３，５，１１全部法５条１号，
１０ない２号イ及び６
し１９，号イ
２１及び
６，７及１２８行目以降全部法５条１号，
び１８２号イ及び６
号イ
２０ １３７行目以降全部法５条１号，
２号イ及び６
号イ
（注）行数の数え方は，空白行は行数に数えない。また，文字数の数え方は，句読点及び半角文字も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。