諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年１月２２日（平成３１年（行情）諮問第４０号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第９８号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「飛行と安全」２０１７年５～６月号。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，次の２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，また，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は不開示とすることが妥当である。
文書１飛行と安全平成２９年５月号（Ｎｏ．７２８）（１枚目から３枚目を除く。）
文書２飛行と安全平成２９年６月号（Ｎｏ．７２９）（１枚目から３枚目を除く。）
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１２月１４日付け防官文第１７９１３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び電磁的記録の特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「飛行と安全２０１７年５月号（Ｎｏ．７２８）」及び「飛行と安全２０１７年６月号（Ｎｏ．７２９）」を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年８月３０日付け防官文第１２８６７号により，上記２文書のそれぞれの１枚目から３枚目までについて，法９条１項の規定に基づき開示決定処分を行い，同年１２月１４日付け防官文第１７９１３号により，上記２文書のそれぞれ１枚目から３枚目を除く部分（本件対象文書）について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書の「飛行と安全」は，航空自衛隊航空安全管理隊（以下「航空安全管理隊」という。）が作成しており，同隊では原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同隊が作成した表紙の題字の電磁的記録をパソコンで一旦保存した後，印刷・製本業務を委託している印刷業者に対し，パソコン内のデータを記録した可搬型記憶媒体（ＭＯ）を貸与し，これを基に編集，印刷，製本された冊子を当該業者に納品させており，電磁的記録では受領していない。
また，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び業者に貸与した可搬型記憶媒体（ＭＯ）に保存した電磁的記録は，製本された冊子が納品された時点で不用となることから，印刷業者から返却後速やかに廃棄している。
以上のとおり，航空安全管理隊では本件対象文書を冊子（紙）で管理しており，電磁的記録は保有しておらず，また，原処分に当たっては，確実を期すために同隊の書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行い，電磁的記録を保有していないことを確認した。
さらに，本件審査請求を受け，再度，航空安全管理隊の書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行ったが，電磁的記録は確認されなかった。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙のとおりであり，本件審査請求を受け，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち，文書１の４４枚目の一部は同条３号に該当せず，開示することとするが，その他の部分については，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができることから，同条１号に該当するため不開示とする。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において不開示とした部分についてその取消しを求めており，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条１号に該当するため不開示とするものである。
（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，上記２のとおり本件対象文書については電磁的記録を保有していない。
（３）以上のことから，上記３の不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１８日審議
④ 令和元年５月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１及び文書２である。
審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，理由説明書において本件対象文書の電磁的記録は保有していないとした上で，原処分において不開示とされた部分のうち，文書１の４４枚目の一部は，開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示部分」という。）は法５条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
上記第３の２で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書について電磁的記録は保有していないとする上記第３の２及び４（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は，いずれも写真の一部であって特定個人の顔を判別し得る部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示すべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１
不開示とした部分不開示とした理由
個人に関する情報であり，これを公にするこ２枚目，３枚目，１９枚
とにより，特定の個人を識別することができる目，６２枚目及び６３枚目
ことから，法５条１号に該当するため不開示とのそれぞれの一部
した。
自衛隊の教育及び訓練に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度が推察され，自衛隊の任務の４４枚目の一部
遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
文書２
不開示とした部分不開示とした理由
個人に関する情報であり，これを公にするこ３枚目，３５枚目，６１枚
とにより，特定の個人を識別することができる目，６２枚目及び６６枚目
ことから，法５条１号に該当するため不開示とのそれぞれの一部
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。