諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年１月２４日（平成３１年（行情）諮問第４８号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行情）答申第９９号）
事件名：「朝鮮半島をめぐる動き」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付「朝鮮半島をめぐる動き」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の概要
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成１８年５月１１日付け情報公開第０１５０３号により，外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
既に対象文書の写真まで新聞記事で報じられており，その存否応答拒否は既に意味をなさないものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成１８年４月１１日付けで受理した異議申立人からの開示請求に対し，法８条の規定に基づき，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する決定を行った（原処分）。これに対し，異議申立人は，平成１８年５月２９日付けで，存否応答拒否決定の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，特定日付けで特定新聞に掲載された「朝鮮半島をめぐる動き」と題された文書である。
３ 原処分について
本件対象文書は，韓国紙の報道を引用した特定新聞の記事に基づき，外務省において作成されていることを前提として，「朝鮮半島をめぐる動き」と題する資料を請求するものである。
本件開示請求に対して，その請求対象となっている文書の存否を明らかにすることにより，関係国との交渉上不利益を被るおそれ及び関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，外務省における種々の調査及び分析に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり，法５条３号及び６号に該当する不開示情報を開示することになるため，存否応答拒否決定を維持することが相当である。
４ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「既に対象文書の写真まで新聞記事で報じられており，その存否応答拒否は既に意味をなさないものである」旨主張する。しかしながら，同記事の内容は，外務省が本邦及び韓国のいずれにおいても公表した内容に基づくものではなく，また，外務省が新聞記事に掲載された資料を作成したか否かについて公表した経緯はない。さらに，記者会見において，外務省関係者は，本件対象文書が外務省のものであるか否かについては，コメントを差し控えたい旨回答しており，本件対象文書が外務省によって作成されたものであるか否かを示す根拠は存在しないところ，異議申立人の主張は理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審議
④ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定年月日付「朝鮮半島をめぐる動き」」である。異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
諮問庁は，本件対象文書が諮問庁により作成されたものであるか否かを公表していないと説明する。
仮に，特定新聞が報じた内容の文書の存否を明らかにすることとなれば，我が国の外交政策に係る分析状況及びその具体的内容が推察され，外交政策に関する政府の考え方について，他国の誤解や憶測を招いたり，対抗措置を講じられたりするなど，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，本件対象文書の存否に関する情報は法５条３号の不開示情報に該当するものと認められる。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，同条６号について判断するまでもなく，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１２年８か月が経過してから行われていることにつき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁からは，本件諮問に際して事実関係等を確認するのに時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手段」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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