諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月３０日（平成３０年（行個）諮問第２１１号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行個）答申第１００号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の労働者災害補償保険療養・休業補償給付請求を不支給決定（平成３０年特定日決定）した際に特定労働基準監督署が作成した「労災業務上外認定調査復命書」の全て。（添付資料を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３１日付け福岡個開第２１８号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
開示決定のうち，部分的に不開示とした点を取消し，全部開示とするよう求める。
（２）理由
ア 本件開示決定通知の「２不開示とした部分とその理由」によると，「開示請求者以外の医師等の氏名，自署，印影，開示請求者以外の特定個人から聴取調査を行った際の聴取内容などが記載されており，これらは開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」旨の記載がある。
イ しかしながら，本件対象保有個人情報は，以下の通り法１４条２号ロに該当するため，公開されるべき性質のものである。
審査請求人は，平成２９年特定月に業務中の事故により障害を負ったため，福岡労働局に対して労災認定の申請をしていたが，平成３０年特定日付にて不支給の決定を受けた。審査請求人としては，この不支給決定に対して到底納得がいかず，審査請求を予定している。本件対象保有個人情報が記録されている文書は，福岡労働局が不支給決定をする際の判断過程の記録である。原処分における不開示部分には，審査請求人にとって不利に働く内容が多く含まれていると考えられる。審査請求人が労災の不支給決定について適切な主張を行うためには，福岡労働局においていかなる思考過程によって不支給の判断がなされたことを正確に把握する必要がある。この労災支給が認められなければ，審査請求人においては，労災の保障を受けることができず，大幅に金銭的な不利益を受けるのみならず，適切な医療すら受けることができなくなり，病状が悪化するおそれがある。
そのため，本件対象保有個人情報は，法１４条２号ロ（「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要」）に該当する情報といえ，法的に開示が必要な文書といえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年８月３０日付け（同年９月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
別表の３欄に掲げる部分についての不開示情報該当性は，以下のとおりである。
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書番号１①，２①，３①，４①，５①，７①，１１①，１３，１４①及び１５の不開示部分は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等である。これらは，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。（イ）文書番号１②，５②，７②及び１２の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うにあたり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
（ア）文書番号２③，３②，４②，１１②及び１４②の不開示部分は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号２②，２④及び３③の不開示部分は，特定事業場が委託した社会保険労務士の氏名，電話番号及び印影並びに特定監督署の調査官等が当該社会保険労務士から聴取した内容等である。委託した社会保険労務士の氏名等及び聴取内容が明らかになった場合には，当該社会保険労務士の取引関係，顧客確保の面等において，同業他社との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できないことから，当該情報は法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号１③及び１④の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）文書番号１②，５②，７②及び１２の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うにあたり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。
これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。このため，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１④の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。
当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。このため，当該部分は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書番号１ないし文書番号３中に押印されたゴム印枠内の「不支給」，ＦＡＸ送信日時の情報等は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる部分は，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２０日審議
④ 令和元年７月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別表に掲げる文書番号１ないし文書番号１５の文書に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 文書番号１①，２①及び４①は，審査請求人が被災した際，一緒に作業をしていた同僚の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書番号２②は，特定監督署の担当官が労災認定の調査に当たり，特定事業場の事務受託者に電話をした理由及び当該事務受託者から特定監督署担当官への回答内容であるが，事務手続の進捗状況に関する記述にすぎず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関の行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書番号２④及び３③について
当該部分は，特定事業場の事務受託者の資格及び登録機関名が記載されているが，原処分で開示されている情報から推認し得る情報であり，これを開示しても，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書番号１①，２①の２頁手書きメモ部分，３①の６頁部分，５①，７①，１１①及び１３は，聴取書等に記載された審査請求人以外の個人の氏名，職業，住所，電話番号，生年月日，自署及び印影である。これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，これらは個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号２①（上記（ア）を除く。），３①（上記（ア）及び下記（ウ）を除く。），４①（印影部分）及び１４①は，審査請求人以外の個人の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号３①の７頁及び８頁部分は，審査請求人が所属する事業場の出勤簿であり，審査請求人以外の個人の氏名及び出勤状況が記載されており，行ごとに一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，個人の氏名は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分である出勤状況は，これを開示すると，当該個人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）文書番号１５は，福岡労働局の地方労災医員の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員は非常勤の国家公務員であり，その氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，これらは，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）文書番号１③は，一般に公にしていない特定事業場の内部情報であり，これを開示すると，取引関係の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号２③，３②，４②，１１②及び１４②は，特定事業場又は特定医療機関の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号２④及び３③は，社会保険労務士の氏名，電話番号及び印影であり，審査請求人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，これを開示すると，当該事業を営む個人が特定事業場との間で委任契約を締結していること等が明らかとなり，当該事業を営む個人の取引関係の面等において，同業他者との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることは否定できない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）文書番号１②，５②及び７②は，特定監督署の担当官が，審査請求人以外の第三者から聴取した内容及びその要旨である。
これを開示すると，被聴取者が，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者等自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は所属事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなどのおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）文書番号１２は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，これらを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなどのおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
文書番号１④は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された資料の標題であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，上記ウ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，法１４条２号該当性について，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であり，同条２号ただし書ロに該当すると主張する。
しかしながら，当該不開示部分を審査請求人に開示することについて，当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回る開示の必要性があるとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，福岡労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文３諮問庁が「不開示を維持する」と４左のうち文書書名している部分開示すべき部
番号不開示部分法１４分
条各号
該当性
２３ ７
号号号
イ 柱
書き
１ 補償給付実①２頁共同作業者氏名，○２頁共同作業地調査復命３頁被聴取者職氏名，６頁者氏名書被聴取者職氏名，８頁５行
目２２文字目ないし２４文
字目，資料Ｎｏ．４不開示
部分
② ３頁聴取内容，４頁聴○○
取内容，６頁聴取内容
③ １頁労働者数○
④ ８頁資料Ｎｏ．９不開○○
示部分
２ 療養補償給①１頁現認者氏名，事業○１頁現認者氏付たる療養主印影，２頁手書きメモ１名，７頁現認の給付請求行目４文字目ないし１４文者氏名書字目，２２文字目ないし３
３文字目，訂正印欄事業主
印影，７頁現認者氏名，７
頁事業主印影，８頁訂正印
欄事業主印影
② ２頁手書きメモ２行目○○全て
９文字目ないし１４文字
目，１８文字目ないし３行
目
③ １頁事業場印影，２頁○
訂正印欄事業場印影，７頁
事業場印影，８頁訂正印欄
事業場印影
④ １頁手書きメモ不開示○社会保険労務部分，２頁手書きメモ１行士記載欄不開目３８文字目ないし４２文示部分のう字目，２行目４文字目ないち，資格及びし８文字目，社会保険労務登録機関名士記載欄不開示部分，８頁
社会保険労務士記載欄不開
示部分
３ 休業補償給①１頁事業主印影，２頁○付支給請求訂正印欄事業主印影，５頁書事業主印影，６頁不開示部
分，７頁枠内不開示部分，
８頁枠内不開示部分，９頁
事業主印影
② １頁事業場印影，医療○
機関印影，２頁訂正印欄事
業場印影，５頁事業場印
影，９頁事業場印影，医療
機関印影
③ ２頁社会保険労務士記○社会保険労務載欄不開示部分，１０頁社士記載欄不開会保険労務士記載欄不開示示部分のう部分ち，資格及び
登録機関名
４ 腰痛等災害①２頁共同作業者氏名，○２頁共同作業発生状況報事業主印影者氏名
告書②２頁事業場印影○
５ 電話照会顛①２頁面接者又は照会先○末書欄不開示部分
② ２頁照会の要旨欄不開○○
示部分，照会の顛末欄不開
示部分
６ 聴取書１－
７ 聴取書２①２頁住所，職業，氏○名，生年月日数字部分，７
頁６行目署名及び印影
② ２頁１０行目ないし７○○
頁５行目（項番を除く。）
８ 診断書１－
９ 診断書２－
１０ 診断書３－
１１ 事業場提出①２４頁不開示部分○資料１②２頁事業場印影○
１２ 事業場提出不開示部分全て○○資料２
１３ 受診歴等２頁担当者氏名○
１４ 意見書①２頁医師署名○
② ２頁医療機関印影○
１５ 労災補償請２頁地方労災医員署名及び○求調査書印影
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k05_00006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。