諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月２０日（令和元年（行個）諮問第１７号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行個）答申第１０１号）
事件名：本人からの相談に係る労働相談票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１３日付け東労発総個開第３０－１１３４（３）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分の取消しを求める。
対象の行政文書の数量が明らかにされず，このため開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月６日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項として法１４条３号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が行った労働相談の記録であり，具体的には，労働相談票及び審査請求人が労働相談に持参した文書で構成されている。
労働相談票とは，都道府県労働局，労働基準監督署（以下「監督署」という。）等に置かれた総合労働相談コーナーにおいて労働相談を受けた際にその内容等を記録するために作成される文書である。
一般に，労働相談票には，相談日，相談方法，相談者の氏名（匿名も可）及び住所，事業場の名称，代表者，所在地，業種等のほか，相談内容が聴取できた範囲で記録され，併せて担当者の当該事案の処理方法に関する意見等も記録される。
（２）不開示情報該当性について
別紙の２に掲げる不開示部分には，労働相談を担当した労働基準監督官が錯誤により記載した情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，また，これらの記載が開示されることとなれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。さらに，労働基準行政等事務に係る信用を低下させ，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
よって法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「対象の行政文書の数量が明らかにされず，このため開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができない」として，処分の取消しを求めているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，対象となる保有個人情報を特定した上で，上記（２）のとおり，法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のとおり，不開示部分に係る適用条項を法１４条３号イ及び７号柱書きとした上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審議
④ 同年１１月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定した上で，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報が記録された文書の数量が明らかにされず，開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができないとして原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，原処分における不開示部分に係る法の適用条項を法１４条３号イ及び同条７号柱書きに改めた上で，原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示決定通知書を確認したところ，不開示の理由について，「当該保有個人情報には，労働局が行う事務に関する情報であって，開示することにより，労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報と認められる。したがって当該部分は，法第１４条第７号柱書に該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした」とだけ記載されており，法の規定を引き写したにすぎない内容が記載されていると認められる。（３）一方，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は労働相談票の「処理状況・意見」欄に記載されている１箇所８文字分のみであり，当該部分には，本件労働相談事案についての事務処理等に関する情報が記載されていることが容易に推認できると認められる。
（４）こうした事情を踏まえれば，理由の提示としては必ずしも適切であるとはいえないものの，本件においては，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得ないとはいえず，原処分における理由の提示が違法であるとまでは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（３））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，不開示部分の不開示情報該当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件不開示部分には，特定監督署が本件相談事案の申告処理を行う旨が記載されているが，実際には特定監督署に対し申告はなされておらず，本来であれば記載すべきではない誤った内容の情報が記載されている。
イ 当該部分を開示した場合，申告処理について事実ではない情報が開示されることで，本件相談事案に係る特定事業場に労働基準法違反行為があると誤認させる可能性があり，当該特定事業場の信用を低下させると考えられることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ また，当該特定事業場が実際には申告処理に係る指導を受けていないにもかかわらず，労働基準監督官の錯誤によって，これを受けているとの情報を開示することにより，労働基準行政等事務の信用を低下させ，労働基準行政等事務の適正な遂行に当たっての事業場の任意の協力等を妨げる等のおそれがあるため，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定事業場からパワーハラスメントを受けたとして特定監督署内に設けられた総合労働相談コーナーに相談した際の労働相談票並びに相談時に審査請求人が持参した「申告書」と題する文書及びその添付資料であり，また，同申告書には，審査請求人が本件特定事業場から不利益な取扱いを受けたとする主張等が記載されていることが認められる。
（３）ところで，当審査会が見分したところ，不開示部分には，申告処理が特定監督署で行われる旨が記載されているのみであり，特定事業場に対する指導について言及はないと認められる。
そうすると，同記載は，特定事業場が申告処理に係る指導を受けていることを必ずしも意味するものではないのであるから，当該部分を開示することにより，実際には特定事業場が申告処理に係る指導を受けていないにもかかわらず，当該特定事業場に労働基準法違反行為があり，指導を受けていると誤認させることとなり，その信用を低下させる可能性があるとする上記（１）イの諮問庁の説明は是認できない。
（４）同様に，労働相談を担当した労働基準監督官の錯誤に基づく記載を開示することにより，実際には特定事業場が申告処理に係る指導を受けていないにもかかわらず，これを受けているとの誤った情報を開示することになることで，労働相談を含む労働基準行政等事務の信用を低下させ，当該事務の適正な遂行に当たって支障を生じるおそれがあるとの上記（１）ウの諮問庁の説明についても，当該部分に特定事業場に対する指導について何ら言及はないのであるから，是認することはできない。なお，本件の場合，労働相談票の「事務処理・意見」欄に誤った記載がなされたとすれば，その誤りが判明した時点で同文書の記載について訂正を行い，必要に応じて相談人にその内容を伝えることによって是正を図るべきものであり，法に基づく開示請求に対して不開示とすることで是正されたり，関連行政事務の適正な遂行が確保されることになるものではない。
（５）以上から，不開示部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準行政等事務の信用を低下させ，労働基準行政等事務の適正な遂行に当たっての事業場の任意の協力等を妨げる等のおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 付言
（１）上記２（２）のとおり，原処分は，理由の提示としては，必ずしも適切であるとはいえず，処分庁においては，今後，適切な対応をすべきである。
（２）処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求に係る補正依頼に対する回答書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に記載した上で，原処分を行っているが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条３号イ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
開示請求者が，特定株式会社の取締役の特定個人Ａ宛ての平成２９年特定日付けの公益通報の文書をもって，公益通報者保護法第３条１号所定の公益通報をしたところ，特定株式会社のもうひとりの取締役の特定個人Ｂが，公益通報者保護法第５条（不利益取扱いの禁止）に違反してパワーハラスメントに加わったことについて，開示請求者が，平成３０年特定日，厚生労働省特定総合労働相談コーナーの職員に相談をしたこと。
文書の名称の如何にかかわらず，相談業務に伴って作成または取得した文書のすべてについて開示を請求するものです。
２ 不開示部分と法適用条項
２頁「処理状況・意見」欄３行目２文字目ないし９文字目法１４条３号イ及び７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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