諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月２７日（令和元年（行個）諮問第２３号）
答申日：令和元年１２月５日（令和元年度（行個）答申第１０２号）
事件名：本人に係る雇用保険被保険者資格喪失届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が，特定事業所を離職したことにより，事業所が特定公共職業安定所へ届け出た雇用保険被保険者資格喪失届及び添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２３日付け東労発総個開第３０－１１２０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分の取消しを求める。
対象の行政文書の数量が明らかにされず，このため開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月６日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月２２日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は，具体的には，次に掲げる文書により構成される。
ア 審査請求人に係る「雇用保険被保険者資格喪失届」
イ 審査請求人に係る「雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用）」
ウ 審査請求人に係る「給与台帳一覧」及び「出勤簿」
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の不開示部分には，特定事業所の印影が押印されており，開示することにより，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２）の中で，「対象の行政文書の数量が明らかにされず，開示される部分と不開示とされる部分を特定することができない」旨主張しているが，本件対象保有個人情報は上記（１）で明示したとおりであり，一部不開示部分を除き，開示している。また，法の規定に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審議
④ 同年１１月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報が記録された文書の数量が明らかにされず，開示される部分と不開示とされる部分を特定することができないとして原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象保有個人情報が記載された「行政文書の数量が明らかにされず，このため開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができない」旨主張している。
（２）そこで，当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，原処分においては，本件対象保有個人情報が記録された行政文書として３文書計９頁が特定され，そのうち特定事業所の印影６か所のみが不開示とされたことが認められる。
（３）また，当審査会において諮問書に添付された本件開示決定通知書を確認したところ，その「不開示とした部分とその理由」欄には，「法人の印影など法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」は，「法１４条３号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした」旨記載されていることが認められる。（４）そうすると，原処分においては，本件対象保有個人情報のうち，法人等に関する情報として特定事業所の印影が不開示とされたことが示されており，また，当該部分の不開示の理由を確認し得る程度に示されていると認められることから，理由の提示について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められない。
３ 不開示情報該当性について
原処分において不開示とされた部分は特定事業所の印影のみである。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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