諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月４日（令和元年（行個）諮問第４６号）
答申日：令和元年１２月１３日（令和元年度（行個）答申第１０５号）
事件名：本人に係る雇用保険資格取得届出確認照会回答書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人の雇用保険資格取得届出確認照会回答書（特定会社Ａ及び特定会社Ｂ分）及び雇用保険被保険者証」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３１年３月２６日付け東労発総個停第３０－９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。法務大臣が認可する平成２９年法律第４４号の雇用保険は，１０年以上で消滅時効で消去することを認めることです。
（審査請求人から当審査会に意見書及び資料が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，内容は記載しない。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月４日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止請求を行った。（２）これに対して，処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年４月３日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象保有個人情報の利用を停止しないとした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，平成３０年特定日付けで審査請求人に対して全部開示決定された，本人の雇用保険資格取得届出確認照会回答書（特定会社Ａ及び特定会社Ｂ）並びに本人の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書及び雇用保険被保険者証に記録された保有個人情報である。
（２）停止の要否について
本件対象個人情報は，いずれも適法に取得し，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実も認められないものである。
以上のことから，本件利用停止請求については，法３６条１項各号に規定する事由に該当せず，利用停止請求に理由があると認められなかった。
（３）原処分の妥当性について
原処分における利用停止をしない旨の決定の経緯は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，「法務大臣が認可する平成２９年法律第４４号の雇用保険は，１０年以上で消滅時効で消去することを認めることです」として利用停止を求めているが，法３６条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，審査請求人の主張は，本件利用不停止決定の結論に影響を及ぼすものでない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月３日審議
⑤ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件対象保有個人情報の消去を求める本件利用停止請求に対し，処分庁は，利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の利用停止（消去）を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，以下，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，法３６条１項１号の規定する各要件に則して検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）適法な取得（法３６条１項１号）について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報は，審査請求人からの本人の「雇用保険資格取得届出に係る確認書類」の保有個人情報の開示請求に対し，平成３０年特定日付け特定文書番号により処分庁が開示決定した文書に記録された保有個人情報である。
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，労働者が雇用保険の被保険者となる際に事業主から提出された「雇用保険被保険者資格取得届」を受けて処分庁において作成された審査請求人用の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」及び「雇用保険被保険者証」並びに審査請求人からの確認照会に応じて処分庁において作成された本人に係る「雇用保険資格取得届出確認照会回答書（特定会社Ａ及び特定会社Ｂ分）」である。これらはいずれも雇用保険法施行規則等関係法令に基づいて，処分庁が適法に作成又は取得したものである。
イ 当審査会において，諮問書に添付されている本件対象保有個人情報が記録された文書を確認したところ，上記アの諮問庁の説明のとおり，これらの文書は，雇用保険法施行規則の規定に根拠を置くものであることが認められる。このため，本件対象保有個人情報が適法に取得されたものである旨の上記アの諮問庁の説明は，関係法令の規定に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
（２）保有の制限（法３条２項）並びに利用及び提供の制限（法８条１項及び２項）について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報は，処分庁において雇用保険に係る事務を適切に遂行する目的から，必要なものとして保有しているものであり，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実も認められない旨を説明する。
イ 上記（１）イを踏まえると，上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用し，又は提供しているとは認められず，同条２項の規定に違反するものとも認められない。
（３）上記（１）及び（２）から，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しないと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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