諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年２月７日（平成３１年（行個）諮問第１４号）
答申日：令和元年１２月１６日（令和元年度（行個）答申第１０７号）
事件名：本人が特定室宛てに郵送した文書の受理記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし９に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報９」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報７につき，その一部を不開示としたことは妥当であり，また，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報８及び本件対象保有個人情報９につき，その一部を不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年２月２７日付け金総第１３９５号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，保有個人情報の不開示部分の全部開示をするように申し立てます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（平成２９年３月３０日付け及び平成２９年４月６日付け）の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）平成２９年３月３０日付け審査請求書
保有個人情報の不開示部分の全部開示をするように申し立てます。「別紙３２，２０１３年３月１３日の相談に対する特定会社の回答」（本件対象保有個人情報７）は開示請求に対して捏造・改竄した情報を開示したことが明白であるため，不開示部分の全部開示をするように申し立てます。
そもそも，２０１３年３月１３日大臣目安箱において，私は，特定相談員から伝達の説明を受けていない。私は伝達を依頼していない。特定相談員は，次男（○○○○（氏名の漢字））の，指定した伝達内容だけを特定会社に伝えるといった。他の情報は一切伝達をしないと繰り返し確認している。
特定相談員は，相談者から依頼されない限り，一切伝達をしないと明言している。
次男の「指定した伝達」を，監督局銀行第一課は確認して，至急伝達できると回答している。
私は伝達を依頼していない。私の相談を金融庁は，特定会社に伝達をしていない。開示請求に対して捏造・改竄した情報を開示している。私の相談は，金融庁に対する公益通報であるが，特定相談員は，金融庁に対する意見と要望として扱うと明言している。
私の相談を「伝達している」ことに捏造・改竄している。
平成２８年８月１日付，保有個人情報開示請求書に対して，平成２８年８月２９日付金総第６７２４号保有個人情報開示請求書の補正について」において「保有の確認できた文書」は１７件あった。補正に同封されていた別紙「開示を希望する保有個人情報」１７件すべてに○をして，収入印紙を５１００円分貼り，金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に平成２８年９月１０日付保有個人情報開示請求書を提出した。「開示決定通知書の文書番号：金総第７３６８号日付：平成２８年９月２６日」「平成２８年９月２６日付金総第７３６８号保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で決定の通知があった個人情報は１６件だった。
「２０１３年３月１３日の相談に対する特定会社の回答」に対する決定がなかった。
問い合わせを無視している。平成２８年１０月１７日付不作為の審査請求書を無視している。
故意に，開示請求に対して決定をしていない。措置の通知をしていない。
情報を開示できなくしている。現在に至るまで，問い合わせに対して返答が無い。
（中略）
金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄して開示している。
不開示理由は，すべて該当しない。金融庁の述べていることは嘘である。
記録の改竄が発覚・露呈しないように，情報を不開示にしている。不開示にすることで，過去に遡り繰り返し記録の改竄をしている。犯罪である。
情報の全部開示を行い，法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
（後略）
（２）平成２９年４月６日付け審査請求書
保有個人情報の不開示部分の全部開示を申し立てる。
（中略）
開示請求に対して，捏造・改竄した情報を開示したことが明白である。過去に遡り，記録の改ざんを行うことは違法である。
平成２６年３月１３日時点で開示した情報が存在しない。文書の偽造・捏造が明白であるため情報の全部開示を請求する。
（中略）
既に伝達した内容を改竄するために伝達への返答を不開示にしている。過去に遡って事績管理簿と伝達内容を繰り返し改竄している。金融庁は，公益通報をできないように，金融サービス利用者相談室を設置して，秘密漏洩と記録の改竄を兼ねた違法行為を伝達と称している。改竄が発覚しないように，伝達への返答を非公表しているだけでなく，相談員以外の職員の氏名を一切公表しないようにしている。記録の捏造・改竄の全責任を相談員に負わせている。
（中略）
金融庁は虚偽の公表と隠蔽行為を繰り返している。
「私は，明確な根拠を述べて，もともとの事績管理簿と伝達の記載内容は違っていた。伝達日，伝達回数が違う。過去に遡り捏造・改竄した情報を開示している」と申し立てている。
（中略）
金融庁は「透明」かつ「公正」な金融行政を掲げている。
金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄して開示している。
文書の偽造・捏造の動機と目的は明白である。開示した情報は事実ではない。
不開示理由は，すべて該当しない。金融庁の述べていることは嘘である。
記録の改竄が発覚・露呈しないように，情報を不開示にしている。不開示にすることで，過去に遡り繰り返し記録の改竄をしている。犯罪である。
情報の全部開示を行い，法令等遵守の疑義に対する立証するように申し立てる。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１２月２４日，同月２５日及び同月３０日付け保有個人情報開示請求（同月２８日及び平成２９年１月４日受付。以下，併せて「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法１８条１項に基づき，同年２月２７日付け金総第１３９５号において本件開示請求に係る保有個人情報を一部不開示とする決定（原処分）を行ったところ，これに対し，同年３月３０日付け及び同年４月６日付けで，原処分が不開示とした部分について全部開示するよう申し立てる審査請求（以下，併せて「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，別紙の１ないし９に掲げる文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報９）である。
２ 原処分の概要
（１）本件対象保有個人情報１ないし６，８及び９について
不開示とした部分には，審査請求人以外の氏名及び同者が送付した文書に関する情報が記載されている。当該情報は個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であるため，法１４条２号に該当するものとして，不開示とした。
（２）本件対象保有個人情報７について
不開示とした部分には，申出事案に対する金融機関からの報告内容，金融機関の対応方針などの内部管理に関する情報が記載されており，当該情報を開示することにより，金融機関の企業経営上のノウハウ等が明らかになるなど当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該報告は法令に基づくものではなく，金融機関から任意に提供されていたものであり，公表を前提としていないため，公になると，今後，報告内容が公表されることを憂慮し，金融機関の対応が非協力的ないし消極的になり，その結果監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど，監督行政の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることから，法１４条３号イ及び同条７号柱書に該当するものとして，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１ないし６，８及び９について
本件対象保有個人情報１ないし６，８及び９は，いずれも審査請求人が送付した文書に係る金融庁内における受理記録であるところ，原処分が不開示とした部分は，不開示情報に該当するため不開示となるものではなく，審査請求人の保有個人情報ではないので開示の対象にならないものである。すなわち，いずれの受理記録においても，審査請求人に係る情報が記録された行及びこれを意味づける部分（表題等）以外は，審査請求人の保有個人情報に該当しない。
したがって，原処分において不開示とした部分については，その理由に誤りがあるが，開示しないこととした点について誤りはなく，結論として妥当である。
（２）本件対象保有個人情報７について
不開示とした部分には，審査請求人が金融サービス利用者相談室に対して行った申出について，特定会社が金融庁への報告として取りまとめた，事案への対応状況等を含む事実関係，原因分析及び今後の対応方針等が詳細に記録されているものである。特定会社からの当該報告は，法令に基づくものではなく，特定会社から任意に提供されたものである上，このような情報は，事実関係についての説明であっても，特定会社の認識や理解に基づいてされたものであり，特定会社の対応方針等を含め，特定会社において通常秘匿されるべき情報に当たるものと認められる。そうすると，本件不開示部分を開示すると，特定会社にとって企業経営上の方針等を含む秘匿されるべき情報のみならず，外部に公表されることを欲しない性質の内部情報等をも開示することとなるため，今後の金融庁に対する対応において非協力的にならざるを得ず，特定会社等の任意の協力を前提としてこれらの情報を得ている監督当局においても，結果的に必要な情報を収集できず，正確な事実の把握が困難となることが十分に想定され，その監督事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示部分については，法１４条７号柱書に該当すると認められる（以上について，平成２９年度（行個）答申第２８号参照）。
また，本件不開示部分を開示すると，特定会社の企業経営上のノウハウ等が明らかになるなど，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるから，本件不開示部分については，法１４条３号イにも該当すると認められる。
４ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は結論において妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和元年１１月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の全部開示を求めているものと解され，諮問庁は，不開示部分について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとし，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び本件対象保有個人情報７の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報８及び本件対象保有個人情報９の不開示部分の保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３（１）において，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報８及び本件対象保有個人情報９は，いずれも審査請求人が送付した文書に係る金融庁内における受理記録であるところ，原処分において不開示とされた部分が含まれる行については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人に係る保有個人情報とは関係がないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
（２）法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）とされており，法１２条１項において，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されている。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報８及び本件対象保有個人情報９を見分したところ，不開示部分である発信者欄には，審査請求人以外の個人の氏名が記載され，件名欄及び備考欄には当該発信者欄に記載された審査請求人以外の個人が送付した文書に関する情報が１行ごとに整理し記録されており，１行ごとに当該発信者欄に記載された審査請求人以外の個人を本人とする保有個人情報が記録されていると認められる。
法が開示請求対象として予定するのは，上記（２）のとおり，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報８及び本件対象保有個人情報９の不開示部分は，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であり，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，審査請求人は，当該不開示部分に対する開示請求権を有しているということはできない。したがって，本件開示請求に対しては，審査請求人を本人とする保有個人情報のみを対象として特定すべきであり，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報８及び本件対象保有個人情報９の不開示部分は，本件開示請求の対象として特定すべきではなかったものであるが，当該不開示部分が開示されないという点に変わりはないことから，原処分において処分庁が当該不開示部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 本件対象保有個人情報７の不開示部分の不開示情報該当性について（１）当審査会において本件対象保有個人情報７を見分したところ，不開示部分には，審査請求人が金融サービス利用者相談室に対して行った申出について，特定会社が金融庁への報告として取りまとめた，事案への対応状況等を含む事実関係，原因分析及び今後の対応方針等が詳細に記載されているものと認められる。
（２）そこで検討すると，諮問庁が上記第３の３（２）において説明するとおり，特定会社からの当該報告は，法令に基づくものではなく，特定会社から任意に提供されたものである上，このような情報は，事実関係についての説明であっても，特定会社の認識や理解に基づきされたものであり，特定会社の対応方針等を含め，特定会社において通常秘匿されるべき情報に当たるものと認められる。そうすると，本件対象保有個人情報７の不開示部分を開示すると，特定会社にとって，通常外部に公表されることを欲しない性質の内部情報等が開示されることとなるため，今後監督当局（金融庁）に対する対応において非協力的にならざるを得ず，特定会社らの任意の協力を前提としてこれらの情報を得ている監督当局においても，結果的に必要な情報を収集できず，正確な事実の把握が困難となることが十分に想定され，その監督事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるものと認められる。
したがって，本件対象保有個人情報７の不開示部分については，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分において，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないものが多数開示されているが，上記２（３）のとおり，本件開示請求に対しては，審査請求人を本人とする保有個人情報のみを対象として特定すべきであり，審査請求人を本人とする保有個人情報以外については，特定すべきではなく，開示すべきではなかったものであることから，処分庁においては，今後，適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，本件対象保有個人情報７の不開示とされた部分は，同条７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報８及び本件対象保有個人情報９の不開示とされた部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に郵送した文書の受理記録
２ 金融庁総務企画局総務課宛に送った文書の受理記録
３ 金融庁監督局総務課宛に送った文書の受理記録
４ 金融庁監督局銀行第一課宛に送った文書の受理記録
５ 金融庁長官宛に送った異議申立書と審査請求書の受理記録
６ 金融庁長官宛に送った保有個人情報訂正請求書と保有個人情報利用停止請求書の受理記録
７ ２０１４年３月１３日の相談に対する特定会社の回答
８ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室に郵送した文書の受理記録
９ 金融庁長官に郵送した文書の受理記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。