諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年６月１８日（令和元年（行個）諮問第３６号）
答申日：令和元年１２月２４日（令和元年度（行個）答申第１１０号）
事件名：本人に係る診療記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京出入国在留管理局が保有する特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に作成された開示請求者本人に係る診療記録」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１６日付け管東総第２２９号をもって東京出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す。
２ 審査請求の理由
審査請求人から墨付した医者等に対する訴訟をする必要があるため，訴訟の相手の氏名，生年月日などの個人を特定する情報が必要であるから，上記の診療記録の全部開示が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１８日（同日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，保有個人情報開示請求を行った。
なお，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）の制定に伴い，平成３１年４月１日をもって，本件の開示請求先である行政庁の名称は東京入国管理局長から東京出入国在留管理局長となっているところ，当該開示請求書には，請求先として「東京入国管理局長」と記載されているが，東京出入国在留管理局長への開示請求とみなして受け付けたものである。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，対象文書の一部として，本件文書を特定の上で部分開示決定（原処分）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和元年５月２８日，諮問庁に対して審査請求がされたものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）本件文書について
本件文書は，審査請求人が東京入国管理局（当時。現東京出入国在留管理局。以下「当局」という。）総務課診療室において受診した際の診療記録である。
（２）被収容者の傷病に係る措置について
被収容者の傷病については，被収容者処遇規則３０条１項の規定により，「所長等は，被収容者がり病し，又は負傷したときは，医師の診療を受けさせ，病状により適当な措置を講じなければならない。」とされており，本件診療は，同規定に基づき行われたものである。
（３）不開示情報該当性について
原処分においては，当局の医師の氏名を不開示としているところ，その不開示情報該当性は次のとおりである。
当局の医師の氏名は，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
当局の中に設けられた診療所については，医療法施行令３条２項の規定により，診療に従事する医師の氏名の掲示義務の規定（医療法１４条の２第１項２号）を適用しないこととされており，当該情報は，審査請求人が法令又は慣行により知り得る情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
したがって，当該情報は，法１４条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 同年１１月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分は，診療記録の「主要症状・処方及び処置」欄中の氏名の記載部分であることが認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の２（３）において，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が当局総務課診療室において受診した際の診療記録であり，当局の医師の氏名を不開示としている旨説明する。（３）当審査会事務局職員をして，諮問庁から提示された当局に勤務する医師の情報と当該不開示部分に記録された情報とを照合させたところ，当該不開示部分は，当局との委託契約によって勤務している医師の氏名であると認められ，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当局の中に設けられた病院又は診療所については，医療法施行令３条２項により，診療に従事する医師の氏名の提示義務の規定を適用しないこととされており，当該氏名は，審査請求人が法令又は慣行により知り得る情報とは認められないとする上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，首肯でき，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地はない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。