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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年12月24日

令和元年度(行個)答申第111号 本人に係る診療結果報告書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「東京出入国在留管理局が保有する特定年月日Aから特定年月日Bまでの間に作成された開示請求者本人に係る診療結果報告書」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年12月24日 (2019-12-24)
事件番号
令和元年度(行個)答申第111号
事件名
本人に係る診療結果報告書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「東京出入国在留管理局が保有する特定年月日Aから特定年月日Bまでの間に作成された開示請求者本人に係る診療結果報告書」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:出入国在留管理庁長官

諮問日:令和元年6月18日(令和元年(行個)諮問第37号)

答申日:令和元年12月24日(令和元年度(行個)答申第111号)

事件名:本人に係る診療結果報告書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「東京出入国在留管理局が保有する特定年月日Aから特定年月日Bまでの間に作成された開示請求者本人に係る診療結果報告書」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和元年5月16日付け管東総第230号をもって東京出入国在留管理局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)を取り消す。

2 審査請求の理由

審査請求人から墨付した医者等に対する訴訟をする必要があるため,訴訟の相手の氏名,生年月日などの個人を特定する情報が必要であるから,上記の診療記録の全部開示が必要である。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件経緯

(1)審査請求人は,平成31年4月18日(同日受付),処分庁に対し,法の規定に基づき,保有個人情報開示請求を行った。

なお,出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)の制定に伴い,本年4月1日をもって,本件の開示請求先である行政庁の名称は東京入国管理局長から東京出入国在留管理局長となっているところ,当該開示請求書には,請求先として「東京入国管理局長」と記載されているが,東京出入国在留管理局長への開示請求とみなして受け付けたものである。

(2)当該開示請求に対し,処分庁は,対象文書の一部として,本件文書を特定の上で部分開示決定(原処分)をした。

(3)本件は,この原処分について,令和元年5月28日,諮問庁に対して審査請求がされたものである。

2 諮問庁の考え方

(1)本件文書について

本件文書は,審査請求人が東京入国管理局(当時。現東京出入国在留管理局。以下「当局」という。)に収容中に外部の病院において受診した際の診療結果報告書である。

(2)被収容者の傷病に係る措置について

被収容者の傷病については,被収容者処遇規則30条1項の規定により,「所長等は,被収容者がり病し,又は負傷したときは,医師の診療を受けさせ,病状により適当な措置を講じなければならない。」とされており,本件診療は,同規定に基づき行われたものである。(3)不開示情報該当性について

原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。

ア 当局職員の氏名(法14条2号該当)

入国警備官又は入国審査官の氏名は,国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上(一部上席審査官を含む。)の職位にある職員の氏名を除いて,「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて(平成17年8月3日付け情報公開に関する連絡会議申し合わせ)」(以下「申合せ」という。)において,公にするものから除外している「氏名を公にすることにより,個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。

本件文書には,当局職員の氏名が記録されているところ,当局職員は,被収容者の処遇等に係る事務に従事しており,その氏名が開示された場合,職員個人が被収容者やその関係者から不当な圧力等が加えられ,個人の権利利益を害するおそれがある。

したがって,当該情報は,法14条2号ただし書イに係る部分を除き,同号に該当すると認められることから,不開示を維持することが相当である。

イ 外部病院に所属する医師の氏名(法14条7号柱書き該当)本件不開示部分には,被収容者が受診した外部病院に所属する医師の氏名が含まれているところ,当該情報が開示された場合,診療結果等に不満を持った被収容者又はその関係者等が,当該医師に対して,ひぼう中傷,いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ,そのような行為を医師が恐れることにより,今後の被収容者の診療を拒否するおそれがあり,当局の被収容者処遇事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

したがって,当該情報は,法14条7号柱書きに該当することから,不開示を維持することが相当である。

3 結論

以上のとおり,本件審査請求は理由がないことから,原処分を維持し,審査請求を棄却することが相当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年6月18日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月5日審議

④ 同年11月29日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年12月20日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ,処分庁は,その一部を法14条2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ,不開示部分は,特定年月日C付,同D付及び同E付の各診療結果報告書並びに同各報告書の各「決裁・供覧」文書における当局職員の氏名に係る情報及び外部病院に所属する医師の氏名に係る情報であるところ,諮問庁は,当該不開示部分について上記第3の2(3)のとおり説明するので,以下,各不開示情報該当性について検討する。

(1)当局職員の氏名に係る情報について

ア 当審査会において,本件対象保有個人情報を見分したところ,上記各「診療結果報告書」の報告者の氏名の記載部分,「決裁・供覧」文書の「起案者」欄の氏名の記載部分及び同文書の「決裁・供覧欄」欄の氏名の記載部分の一部が不開示とされており,当該氏名は,法14条2号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。

イ 諮問庁は,上記第3の2(3)アにおいて,当局職員は,被収容者の処遇等に係る事務に従事しており,その氏名が開示された場合,職員個人が被収容者やその関係者から不当な圧力等が加えられ,個人の権利利益を害するおそれがあり,入国警備官又は入国審査官の氏名は,国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上(一部上席審査官を含む。)の職位にある職員の氏名を除いて,申合せにおいて,公にするものから除外している「氏名を公にすることにより,個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨説明する。

ウ 当審査会事務局職員をして,諮問庁が提示した特定期間における当局の組織図を確認させたところ,当該職員は,当局処遇部門に所属する上席入国警備専門官及び入国警備専門官(以下「入国警備専門官等」という。)であると認められる。

エ そして,入国警備専門官等は,被収容者の処遇等に係る事務に従事する職員であることから,当該職員の氏名が開示されると,職員個人が被収容者やその関係者から不当な圧力等が加えられ,個人の権利利益を害するおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,首肯できる。

また,当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認させたところ,当該職員の氏名はこれに掲載されていないことも併せ考えると,当該職員の氏名は,申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより,個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。

オ 以上によれば,当該職員の氏名は,法14条2号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また,これらは,個人識別部分であって,法15条2項による部分開示の余地はない。

カ 以上のことから,当該不開示部分は,法14条2号に該当するので,不開示としたことは妥当である。

(2)外部病院に所属する医師の氏名に係る情報について

ア 当審査会において,本件対象保有個人情報を見分したところ,上記各「診療結果報告書」中の「報告事項」の「診療病院」欄の医師の氏名の記載部分が不開示とされている。

イ そして,当該不開示部分は,諮問庁が上記第3の2で説明する被収容者が収容中に受診した外部病院に所属する医師の氏名であると認められる。

そうすると,これらを開示した場合,診療結果等に不満を持った被収容者又はその関係者等が,当該医師に対して,ひぼう中傷,いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ,そのような行為を医師が恐れることにより,当該医師が,今後の被収容者の診療を拒否するおそれがあるなどとする上記第3の2(3)イの諮問庁の説明は,不自然,不合理とはいえず,これを覆すに足りる事情も認められない。したがって,当局の被収容者に対する処遇事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ,当該不開示部分は,法14条7号柱書きに該当するので,不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法14条2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条2号及び7号柱書きに該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。