諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月９日（平成３０年（行個）諮問第１７６号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行個）答申第１１２号）
事件名：本人に対する遺族補償年金等の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私（審査請求人）が請求した，被災者特定個人（亡夫：特定年月日生）の遺族補償年金・葬祭料の労災申請に関わる資料一式（調査結果復命書も含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月２６日付け大個開第２９－６４９号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求の理由は，原処分において不開示とされた部分は，不開示情報に該当しないため。詳細は以下のとおりである。
ア 原処分における不開示部分には，事業場の他の労働者から事情を聴取した書面ないし内容が含まれること
本件対象保有個人情報は，審査請求人の夫である特定個人（以下「被災者」という。）にかかる労働者災害補償保険の不支給決定についての資料一式である。
当該不支給決定について審査請求人が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の担当官にその根拠を確認したところ，大阪労働局において，被災者の勤務先の事業場に勤務する他の労働者数名から被災者の勤務状況を聴取したうえで，当該事業場における被災者の労働時間を認定したとのことであった。したがって，当該不支給決定については，他の労働者から被災者の勤務状況を聴取して作成された書面が存在し，その書面の内容が不支給決定の判断において重要な役割を果たしていることは明らかである。
原処分における不開示部分には，文書の表題（原文ママ），内容全てが不開示とされているものもあり，その内容は明らかではないが，開示された書面中には他の労働者が被災者の勤務状況について供述した内容を録取した書面ないしその内容は存在しないことから，不開示部分の中に，他の労働者が被災者の勤務状況について供述した内容が含まれていることが明らかである。
イ 他の労働者から被災者の勤務状況を聴取した書面は不開示事由に該当しないこと
（ア）原処分における不開示の理由
原処分においては，以下の理由が述べられている。
ａ 「氏名，自署，印影など，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報」が記載されている部分は，法１４条２号に該当し，かつ同号ただし書イないしハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とした。
ｂ 「法人の印影など法人に関する情報であって，開示することにより，法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるもの及び行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」が記載されている部分は，法１４条３号イ及びロに該当するため，不開示とした。
ｃ 「開示請求者以外の者から聴取・確認した内容など，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」が記載されている部分は，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示とした。
（イ）上記（ア）ａについて，法１４条２号は開示請求者以外の個人に関する情報を不開示とするものであるが，被災者の勤務状況に関する記述が，開示請求者以外の個人に関する情報に該当することはありえない。
仮に，被災者の勤務状況及び職場環境について供述している他の労働者の氏名及びその地位が開示請求者以外の個人に関する情報（特定の個人を識別できる情報）と評価できるとしても，当該労働者の氏名や地位のみを不開示とすれば足りるのであって，一律不開示とすべきではない。
本件不開示決定は，開示請求者のプライバシー権（情報コントロール権）及び知る権利を著しく侵害するとともに，今後の不支給決定に対して争う手段を実質的に不当に制約することになり，妥当ではない。
したがって，他の労働者から被災者の勤務状況を聴取した書面について法１４条２号に該当することを理由とする不開示決定は違法である。
（ウ）上記（ア）ｂについて，被災者の勤務状況に関する事実が開示されたとしても，それによって法人である使用者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。また，被災者の勤務状況に関する事実は，勤務状況が労働基準法その他の法規に適合しているか，あるいは給与の支払いが適切に行われているかなどの判断のために必要であり，特に秘匿することが求められるものではない。労働基準法に適合しているか否かを検討し，被災者の真の死亡原因が何かを遺族が知りたいという極めて重要な法益を上回る「法人における通例」とは何かが全く明らかになっておらず，これを理由として開示しないこととされているということもできない（当該労働者の氏名や地位のみ不開示とすれば足りるのであって，一律不開示とすべきではない。）。
（エ）上記（ア）ｃについて，被災者の勤務状況に関する事実についての他の従業員の供述が，その従業員を特定しない態様で公開された場合において，そのことがその後の監督署の調査において，「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を生ぜしめるとは考えられない。
なぜなら，公表により，事情の聴取を受けた従業員の供述が監督署の調査において適切に取り上げられ，稼働状況の適正化に資することが（あるいは労働状況に問題がない場合は，そのことが）明らかになれば，労働者としてはむしろ積極的に監督署の調査に協力することになるであろう。他の従業員に対する調査の内容を公表することにより労働者が萎縮し，正確な事実の把握に基づく判断という監督署の事務の適正な遂行に支障が生じるということはありえない。したがって，調査対象者である個人を特定しない態様で（例えば当該労働者の氏名や地位のみ不開示とする方法で）その聴取内容を公表することは，法１４条７号柱書きには該当しないから，同号を根拠として，他の労働者から被災者の勤務状況を聴取した書面の全部を不開示とした決定は，違法である。
ウ 結論
以上より，原処分における不開示部分の全部又は一部が法１４条２号，３号及び７号柱書きに該当しないから，それらの部分を不開示とする決定には理由がない。
よって，原処分を取り消し，開示決定がなされるべきである。（２）意見書１
ア 趣旨
理由説明書（下記第３。以下同じ。）において，原処分における不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる情報についてなお不開示とすることが妥当であるとする諮問庁の主張は，相当でない。
イ 理由
（ア）法１４条２号該当性
ａ 法１４条２号本文に該当しないこと
諮問庁は，理由説明書３（２）ア（イ）に掲げる不開示部分について，「特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である」としたうえ，「聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」として，法１４条２号本文に該当するとする。
しかし，そもそも本件開示請求は，被災者が長時間労働の結果死亡したことを，労災不支給決定の取消請求訴訟及び使用者に対する損害賠償請求訴訟において立証することを目的として行うものである。審査請求人は，開示された情報をこれらの目的のため証拠として利用するのであるから，「不当な干渉」などにはなりえない。
また，何をもって「不当な干渉」に該当するかについてなんら具体的な内容は示されておらず，「懸念」の内容は実体のないきわめて抽象的なものにすぎない。
さらに，訴訟における立証準備という本件開示請求の目的からすれば，訴訟における裁判所を通じた文書送付嘱託等と状況は同一であり，裁判所において文書送付嘱託の手続がとられた場合と同程度の開示を行ったとしても，被聴取者等において何らの新たな権利利益の侵害が発生することはなく，権利侵害の抽象的な可能性すら存在しない。
したがって，「不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」などということは一切ない。
ｂ 法１４条２号ただし書ロに該当すること
（ａ）諮問庁は，理由説明書３（２）ア（ア）及び（イ）に掲げる不開示部分について，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当せず，不開示とすることが妥当であるとする。
しかし，それらの不開示部分は，法１４条２号ただし書ロに該当する。
（ｂ）法１４条２号ただし書ロの該当性の判断基準
法１４条２号ただし書ロの趣旨は，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と，開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量して，後者が前者に優越するときには開示を義務づけることとされる。そして，比較衡量に際しては，不開示により保護される利益と開示により保護される利益の双方について，各利益の具体的性格を慎重に検討する必要があるとされる。
（ｃ）開示により保護される利益
（中略）審査請求人は，一家の大黒柱であった夫の死亡により収入が激減した。審査請求人と被災者との間には，現在１０歳及び８歳の幼い２人の子がおり，今後この子らの養育も継続しなければならない。そのような状況の下，被災者の死亡により，家計の維持が困難になり，転居を余儀なくされるなど生活状況が大きく変わった。したがって，上記ａの訴訟において，適切に請求内容の認容がなされなければ，審査請求人及びその子らは，適正な損害の填補を受けることができない。そして，当該部分の「審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等」とは，本件事業場の他の従業員や管理者などから被災者の労働状況を聴取したものであると考えられるところ，このような被災者の労働状況の客観的供述は，審査請求人が上記ａの訴訟を行う上で必要不可欠の内容であり，これらを欠いたままでは，審査請求人の各請求は必要な立証を欠くことになり，その損害を填補することができなくなってしまう可能性が非常に高い。
そうすると，本件対象保有個人情報の開示を受けることは，審査請求人において，その現在の生活又は財産を現実的に保護するために極めて高度の必要性が認められるものというべきである。
（ｄ）不開示により保護される利益
他方，諮問庁は「聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」とする。しかし，上記ａで述べた通り，「不当な干渉」の具体的内容は不明であるうえ，審査請求人による「不当な干渉」はありえないことからすると，「審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれ」は実体のないきわめて抽象的な可能性をいうものにすぎず，法的保護に値するものではないというべきである。（ｅ）結論
以上から，当該部分の開示により保護される利益と不開示により保護される利益を比較衡量した場合，前者が審査請求人の現在の具体的な生活ないし財産という，まさに喫緊の問題にかかわる極めて重要な利益であるのに対し，後者は実体のないきわめて抽象的な可能性をいうにすぎず，法的保護に値する利益ではなく，前者が後者に対して優越することは明らかである。したがって，当該部分は法１４条２号ただし書ロの「人の（中略）生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
（イ）法１４条７号該当性
ａ 法１４条７号該当性の判断基準
法１４条７号の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については，「適正」の要件の審査に当たって開示することの利益が比較衡量の対象になり，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず実質的なものであることが必要であり，また，「おそれ」についても抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるとされる。
ｂ 審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等について（ａ）諮問庁の意見
諮問庁は，理由説明書３（２）エ（ア）において，理由説明書３（２）ア（イ）に掲げる不開示部分は，「特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等」であり（中略），これを開示した場合，「被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれ」があるとし，法１４条７号柱書きに該当するとする。
（ｂ）開示により保護される利益
当該部分の開示により保護される利益は，上記（ア）ｂ（ｃ）で述べたとおり，審査請求人の現在の具体的な生活ないし財産という，まさに喫緊の問題にかかわる極めて重要な利益である。（ｃ）不開示により保護される利益
たしかに，事業者に対してその内容が開示されるのであれば，被聴取者が事業場における地位や事業者との関係を慮って，事業場側に不利になる申述を意図的に忌避するという事態の発生することは，類型的に相当程度の蓋然性を持って推測されるところである。
しかし，本件のように被災者本人が死亡した場合，遺族補償年金等の不支給決定に係る調査結果復命書等の開示請求を行うのは，被災者の家族となる。かかる場合において，事業場の労働者である被聴取者が，労災請求人側，具体的には被災者の家族との関係を慮って労災請求人側に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態の発生は，類型的に発生が想定されるものとは認めがたい。
そうすると，労災請求人側からの開示請求を認めた場合に被聴取者が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するという事態が発生する可能性は，類型的に考えられない。
したがって，諮問庁が不開示の理由とする「公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれ」は，少なくとも労災請求人側からの開示請求においては，類型的にそのような困難性が顕在化することは考えられず，法的保護に値する程度の蓋然性はない，抽象的な可能性をいうにとどまるものというべきである。
（ｄ）比較衡量
以上から，当該部分の開示により保護される利益と不開示により保護される利益を比較衡量した場合，上記（ア）ｂ（ｅ）で述べた理由と同様の理由により，前者が後者に対して優越することは明らかである。
したがって，理由説明書３（２）エ（ア）に掲げる不開示部分（同３（２）ア（イ）に掲げる不開示部分）は，法１４条７号柱書きには該当しない。
ｃ 特定事業場の業務内容に関する情報等について
（ａ）諮問庁の意見
諮問庁は，理由説明書３（２）エ（イ）で列挙される不開示部分について，「特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である」とし，また，これらの情報が「守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上での必要な事実関係を把握することが困難となる」として，法１４条７号柱書きに該当するとする。（ｂ）業務内容に関する情報に該当しないこと
本件労災申請については，被災者の労働時間が主要な問題となっているところ，事業場の従業員等からの聴取内容も被災者の労働時間に重点が置かれているものと考えられる。被災者の労働時間は，始業時間，就業時間，その間の休憩時間によって画せられるものであり，業務の内容そのものとは直接的な関係を有するものではないし，これらの情報から業務の内容が推測できるものでもない。したがって，これらの情報が「業務内容に関する情報等」であるものということはできない。この点，被災者の労働時間については，別表の文書番号３９「Ⅴ発症前の行動」３頁以降において，事業場から被災者の業務の時間等が申告された資料が開示されている。すなわち，事業場が認識する被災者の労働時間についての情報は，すでに開示されている。
そうすると，これに加えてさらに事業場の従業員等が認識する被災者の業務時間について開示されたとしても，そのことが事業場や関係者の信頼を毀損するとは考えられない。（ｃ）不開示により保護される利益
諮問庁が説明する不開示により保護される利益は，労災補償行政に対する事業場の信頼を確保し，労災認定の調査への協力を得ることにより，公正で的確な労災認定を行うことにあると思われる。
しかし，労災補償行政に対する信頼を確保するためには，公
正で的確な労災認定を行うことがなによりも重要であり，労災認定の判断過程を諮問庁の内部の留めおくのではなく，これを外部に明らかにすることで，第三者による客観的な検証を可能にすることが必要である。これにより，公正で的確な労災認定が担保され，労災補償行政に対する信頼につながるのである。そうすると，「当該情報を開示するとした場合には，このこ
とを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなる」というのは，抽象的な可能性にとどまり，法的保護に値する程度の蓋然性は認められない。
（ｄ）比較衡量
以上から，当該部分の開示により保護される利益と不開示に
より保護される利益を比較衡量した場合，上記（ア）ｂ（ｅ）で述べた理由と同様の理由により，前者が後者に対し優越することは明らかである。
したがって，理由説明書３（２）エ（イ）に掲げる不開示部
分は，法１４条７号柱書きに該当しない。
（３）意見書２
意見書１（上記（２））のアの「理由説明書」には，「補充理由説明書」における修正内容を含むものとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月２７日付け（同年３月２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年７月９日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる部分については，不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）別表中，文書番号２①，１０①，１１①，１４，１７，３８①，４１①，４５，４６，４９，５１，５３①，５６①，５８①，５９①，６０，６１①，６２①，６３①，６４①，６５①，６７①，６８①，６９①，７０①及び７２ないし７４の不開示部分は，審査請求人以外の個人の住所，氏名など個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表中，文書番号２②，１０②，１１②，６２②，６３②，６４②，６７②，６８②，６９②及び７０②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。
このため，当該部分は法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
（ア）別表中，文書番号２③，３，１１③，１２，２０，３８②，５６①，５８③，６１②及び６５②の不開示部分は，特定事業場等又は事業を営む個人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
このため，当外部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表中，文書番号１，２④，１０③，１０④，１１④，３８③，３９，４１②，４８ないし５２，５３②，５４，５６②，５７，５８②，５８④，５９②及び６４①の不開示部分は，特定事業場等の従業員数や業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場等が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けること等が懸念され，当該事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，別表中，文書番号５６①は，事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，これが開示されると，当該個人がいかなる個別事案に関与しているか等の情報が明らかになり，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
このため，これらの部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロの不開示情報
別表中，文書番号１０④，５０及び５７の不開示部分は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）上記ア（イ）で列挙した不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
このため，当該部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表中，文書番号１０④，３９，４９ないし５２，５４，５６②，５７，５８④及び６３②の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１１月１２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和元年１１月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１２月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，調査結果復命書の記載の一部であるが，原処分において当該部分に係る標題部分が開示されていること及び本件労災請求が不支給決定されていることから推認できる関係法令上の取扱いに関する内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番４，通番６，通番１３，通番１５，通番１８及び通番２０当該部分は，特定事業場（代表者）の印影である。このうち，通番４，通番６，通番１３，通番１５及び通番１８は審査請求人から提出された資料に押印されているものであり，また，その余の部分は，特定事業場から提出された資料等に押印されているものであるが，審査請求人から提出された資料に押印されているものと同じ形状の印影であることから，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２８，通番２９，通番３０（別表の４欄の（２）に掲げる部分），通番３１，通番３４及び通番３７
当該部分は，特定事業場から提出された資料に押印された監督署の受付印であり，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報とは認められない。
また，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３０（別表の４欄の（１）に掲げる部分）
当該部分は，特定事業場から提出された資料における審査請求人の夫である被災労働者（以下「被災労働者」という。）の姓，所属及び職名等の記載であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，被災労働者の家族である審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番４３
当該部分は，特定事業場における懇親会の参加人数にすぎず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番２，通番７のうち「３１頁資料一覧中Ｎｏ．１６ないし１９不開示部分」，通番１１，通番１６，通番１７，通番１９のうち「２頁報告書作成者職氏名，印影，３頁産業医氏名」，通番２６のうち「５頁産業医氏名，７頁産業医氏名」，通番３２，通番３８，通番４２，通番４４，通番４７のうち「７頁担当者氏名」，通番５３，通番５５，通番５７，通番５９，通番６１及び通番６３当該部分は，聴取書，事業場提出資料等に記載された審査請求人以外の個人の職氏名，所属，電話番号，印影，住所，ファックス番号，生年月日，年齢，自署及び職業である。これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７のうち上記（ア）を除く部分，通番１９のうち上記（ア）を除く部分及び通番２３
当該部分は，「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」図，「職場の人員配置図」及び「特定事業場組織図」に記載された関係者の職氏名である。これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２５，通番２６のうち上記（ア）を除く部分，通番４５，通番４７のうち上記（ア）を除く部分及び通番４９
当該部分は，医師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
医師の署名及び印影については，当該医師の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番６４及び通番６５
当該部分は，大阪労働局の職業病相談員及び地方労災医員の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
職業病相談員及び地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，印影についてまで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）通番１，通番５，通番９，通番１４，通番２１，通番２４，通番２７及び通番３３
当該部分のうち，通番１，通番９，通番２１及び通番２４は，特定事業場の労働者の数及び男女別内訳並びに部門別・出向者別の社員数であり，通番５，通番１４，通番２７及び通番３３は，被災労働者の外出先又は出張先の事業場名である。これらはいずれも特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４０，通番４６及び通番５４
当該部分は，特定事業場特定役職，特定医療機関又は特定健保組合の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番３９
当該部分は，特定事業場特定部署の一般に公にされていない電話番号であり，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，特定事業場が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び３号イ該当性について
（ア）通番３５
当該部分は，特定事業場の代理人の職業，氏名，印影並びに所属事務所の名称，所在地，電話番号及びファックス番号である。これらは，事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，これを開示すると，当該個人が特定事業場との間で委託契約を締結していること等が明らかとなり，当該個人の取引関係，顧客確保の面において，同業他者との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番５１
当該部分は，特定医療機関の一般に公にされていない電話番号であり，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番３，通番８，通番１２，通番４８，通番５０，通番５２，通番５６，通番５８，通番６０及び通番６２は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容及び特定監督署の担当官の求めに応じて提出された医師の意見である。
これらを開示すると，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２２，通番３１，通番３４，通番３６及び通番４１は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された資料，意見及び報告内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，このことを知った当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について通番２８及び通番３０は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された資料であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について通番１０，通番２９及び通番３７は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された資料及びその題名であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，大阪労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，大阪労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされているとのことである。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１文２文書３不開示を維持する部分４３欄書番名不開示部分通番法１４条各号該当のうち開号性等示すべき
部分
２ ３３７
号号号号
イ ロ柱
書き
１ 調査結果１頁労働者数欄不開示部１○４頁不開復命書分，４頁不開示部分示部分
２ 遺族補償①９頁聴取対象者，電話２○年金支給番号不開示部分
請求書等
②９頁聴取内容不開示部３○○
①
分
③２頁事業場印影４○全て
④６頁ないし８頁の外出５○
先事業場名
３ 葬祭料請２頁事業場印影６○全て求書①
４ 聴取書①なし－－－－－－
５ 死亡診断なし－－－－－－
書①
６ 戸籍謄本なし－－－－－－
①
７ 原戸籍謄なし－－－－－－
本
８ 住民票①なし－－－－－－
９ 証明願①なし－－－－－－
１０ 脳血管疾①９頁不開示部分，３１７○患及び虚頁資料一覧中Ｎｏ．１６
血性心疾ないし１９不開示部分
患等（負②１３頁及び１４頁の不８○○傷に起因開示部分，１７頁「労働
するもの時間の推計方法」欄２行
を除目２１文字目ないし１７
く。）の行目５文字目
業務起因③１頁労働者数欄不開示９○性の判断部分
のための
④３１頁資料一覧中Ｎ１０○○○
調査復命
ｏ．７，８不開示部分
書
１１ 遺族補償①９頁聴取対象者，電話１１○年金支給番号不開示部分
請求書等②９頁聴取内容不開示部１２○○
② 分
③２頁事業場印影１３○全て
④６頁ないし８頁の外出１４○
先事業場名
１２ 葬祭料請１頁事業場印影１５○全て求書②
１３ 委任状なし－－－－－－
１４ 請求人提２頁不開示部分１６○出資料①
１５ 死亡診断なし－－－－－－
書②
１６ 戸籍謄本なし－－－－－－
②
１７ 住民票②５頁不開示部分１７○－－－
１８ 証明願②なし－－－－－－
１９ 葬儀証明なし－－－－－－
書
２０ 労働保険１頁及び２頁事業場印影１８○全て料申告書
及び保険
料領収書
２１ 賃金台帳なし－－－－－－
２２ 入退室記なし－－－－－－録
２３ 時間外労なし－－－－－－働時間計
算表
２４ 照会書・なし－－－－－－回答書①
２５ 照会書・なし－－－－－－回答書②
２６ レシートなし－－－－－－
２７ 労働者名なし－－－－－－簿
２８ 国民年なし－－－－－－金・厚生
年金保険
年金証書
２９ 承諾書なし－－－－－－
３０ 申立書なし－－－－－－
３１ 意見書①なし－－－－－－
３２ 資料Ａなし－－－－－－
３３ 資料Ｂなし－－－－－－
３４ 資料Ｃなし－－－－－－
３５ 資料Ｄなし－－－－－－
３６ 資料Ｅなし－－－－－－
３７ 病状説明なし－－－－－－書
３８ 報告書①２頁報告書作成者職氏１９○名，印影，３頁産業医氏
名，５頁不開示部分
②２頁事業場印影２０○全て③３頁労働者数欄不開示２１○部分
３９ 発症前の２頁不開示部分２２○○行動
４０ ホームペなし－－－－－－
ージ
４１ 組織図①１頁不開示部分，２頁２３○個人名不開示部分
②２頁社員数不開示部分２４○
４２ 出向社員なし－－－－－－
就業規程
４３ 出向規程なし－－－－－－
４４ 賃金規程なし－－－－－－
４５ 人間ドッ１頁医師印影２５○
ク成績表
４６ 健診結果４頁判定医印影，５頁産２６○報告書業医氏名，６頁判定医印
影，７頁産業医氏名
４７ 履歴書等なし－－－－－－
４８ 事業場提１頁ないし１２頁の外出２７○出資料①先不開示部分
４９ 事業場提不開示部分全て２８○○○受付印出資料②
５０ 事業場提不開示部分全て２９○○○受付印出資料③
５１ 事業場提不開示部分全て３０○○○（１）１出資料④行目１文
字目ない
し３文字
目，１９
文字目な
いし最終
文字，２
行目及び
３行目
（２）受
付印
５２ 事業場提不開示部分全て３１○○受付印出資料⑤
５３ 出張旅費①１頁ないし３５頁の承３２○精算書認欄及び出納欄個人姓，
３６頁出張者姓
②１頁，３頁ないし１９３３○
頁，２１頁ないし２８頁
及び３０頁ないし３６頁
の出張先事業場名
５４ 事業場提不開示部分全て３４○○受付印出資料⑥
５５ 文書の提なし－－－－－－
出につい
て
５６ 意見書②①２頁５行目ないし１２３５○○行目，印影
②２頁１４行目ないし２３６○○
８行目，３頁ないし７頁
不開示部分（受付印及び
頁番号を除く）
５７ 事業場提不開示部分全て３７○○○受付印出資料⑦
５８ 事業場提①２頁６行目３８○
出資料⑧
②２頁８行目３文字目な３９○
いし１４文字目
③２頁特定役職印影４０○
④２頁１３行目，１５行４１○○
目ないし２３行目，３頁
１２行目ないし１４行目
５９ 事業場提①２頁不開示部分のうち４２○出資料⑨個人名及び印影，３頁不
開示部分
②２頁手書きメモの不開４３○全て
示部分
６０ 資料ご送２頁不開示部分４４○付の件
６１ 意見書③①２頁医師署名及び印影４５○②２頁医療機関印影４６○
６２ 意見書④①２頁医師印影，７頁担４７○当者氏名
②４頁不開示部分４８○○
６３ 意見書⑤①１頁及び１４頁の医師４９○印影
②３頁不開示部分５０○○
６４ 電話聴取①２頁電話番号不開示部５１○○書分
②２頁聴取内容不開示部５２○○
分
６５ 健康保険①２頁担当者氏名５３○診療状況
②３頁ないし６頁の保険５４○
について
組合印影
（回答）
６６ 聴取書②なし－－－－－－
６７ 聴取書③①２頁住所，職業，氏５５○名，生年月日の数字部
分，５頁１６行目署名及
び印影，７頁及び８頁の
聴取対象者，電話番号
②２頁８行目ないし５頁５６○○
１５行目（項番を除
く。），６頁ないし８頁
の聴取内容不開示部分
６８ 聴取書④①２頁住所，職業，氏５７○名，生年月日の数字部
分，６頁３行目署名及び
印影
②２頁８行目ないし６頁５８○○
２行目（項番を除く。）
６９ 聴取書⑤①２頁住所，職業，氏５９○名，生年月日の数字部
分，４頁２３行目署名及
び印影
②２頁８行目ないし４頁６０○○２２行目（項番を除
く。）
７０ 聴取書⑥①２頁住所，職業，氏６１○名，生年月日の数字部
分，５頁４行目署名
②２頁８行目ないし５頁６２○○３行目（項番を除く。）
７１ 救急活動なし－－－－－－状況につ
いて（回
答）
７２ 障害者手３頁不開示部分６３○帳
７３ 意見書⑥２頁医師印影６４○
７４ 意見書⑦２頁医師印影６５○
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。