諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月２８日（平成３０年（行個）諮問第２３３号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行個）答申第１１３号）
事件名：本人の遺族補償年金支給請求に係る聴取書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２４年特定日自死した特定個人（特定年月日生）の妻本人が特定労働基準監督署長Ａ（特定労働基準監督署長Ｂ）に請求した遺族補償年金支給請求に関する聴取書②」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２８日付け大個開第２９－７２９号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分で特定された保有個人情報には，特定個人Ｃの聴取書（以下，第２において「本件聴取書」という。）が含まれているところ，開示された本件聴取書は，一部につきマスキングがされている（以下，第２において，本件聴取書の不開示部分を「本件不開示部分」という。）。しかし，特定個人Ｃは，本件聴取書の全部が開示されることについて，事前に快諾しているのであるから，本件不開示部分を開示することによって，労働基準監督機関が行う事務の適正に支障を及ぼすおそれはまったくない。
したがって，本件不開示部分は，すべて開示されるべきである。（２）意見書
ア 審査請求人は，本件聴取書が一部開示とされた点について不服があるとして，本件不開示部分の開示を求めて審査請求を行った。
イ 諮問庁は，本件不開示部分の一部について新たに開示するとのことであるが，その余については原処分を維持して不開示とすることが妥当であるとしている。
ウ しかし，特定個人Ｃは，本件聴取書が全部開示されることによって，どのような事態が生ずるかを十分に認識した上で，事前に全部開示について快諾しているのであるから，本件不開示部分は，法１４条２号に規定されている事由には該当しない。
エ また，特定個人Ｃは，本件聴取書が全部開示されたとしても，自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇したり，労災請求人側・事業所側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといったことはなく，あくまでも第三者として尋ねられたことについてきちんと答えることを約束している。そのため，（中略）本件不開示部分は，法１４条７号に規定されている事由にも該当しない。
オ したがって，本件不開示部分の一部について原処分を維持して不開示とすることは妥当ではなく，速やかに原処分を取り消して，本件不開示部分を全部開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年９月２８日付け（同年１０月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる部分については，不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）（略）
（イ）別紙に掲げる文書のうち，（中略）文書２４（中略）の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。
聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
（略）
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）別紙に掲げる文書のうち，（中略）文書２４（中略）の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（中略）
これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）（略）
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月１７日審議
④ 同年２月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１２月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙に掲げる文書１ないし文書２９の各文書に記録された保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，特定個人Ｃの聴取書（別紙に掲げる文書２４「聴取書②」）の不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表の３欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）
通番１及び通番３ないし通番１１は，審査請求人以外の個人の職氏名及びその発言内容等であり，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，同様の理由により，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
通番１ないし通番５，通番７，通番１０，通番１２及び通番１３は，審査請求人以外の個人の職氏名及びその発言内容等であり，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当該部分については，原処分において開示されている情報から推認できる内容ではなく，審査請求人が知り得る情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分のうち，職氏名は個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書文書１精神障害の業務起因性判断のための調査復命書文書２遺族補償年金支給請求書等文書３死亡届等
文書４実地調査復命書①
文書５救急報告書等
文書６意見書等①
文書７申立書
文書８代理人意見書
文書９実地調査復命書②
文書１０聴取報告書等
文書１１補充意見書等
文書１２被災労働者に係る報告書文書１３組織図
文書１４就業規則等
文書１５超過勤務時間集計等文書１６賃金台帳
文書１７事業場提出資料①
文書１８予定表
文書１９顧客接点記録
文書２０旅費精算書
文書２１入退館情報一覧表
文書２２実地調査復命書③
文書２３聴取書①
文書２４聴取書②
文書２５聴取書③
文書２６聴取書④
文書２７実地調査復命書④
文書２８意見書等②
文書２９事業所番号照会等
別表審査請求人が開示を求める部分
１ ２３諮問庁が不開示を維持するとしている部分４３欄のう頁不開示部分通番法１４ち開示すべ
文文条各号き部分
書書該当性
番名２７
号号号
柱書き
文聴５５行目２０文字目ないし２１○○２３行目書取５文字目，２３行目不開示
２ 書部分
４ ②６１９行目２９文字目及び３２○○０文字目
７ ５行目２５文字目ないし３３○○９行目，２３１文字目，６行目３文字目行目
ないし７行目６文字目，９
行目１５文字目及び１６文
字目，２３行目３文字目及
び４文字目
８ １行目８文字目及び９文字４○○１８行目を除目，２行目ないし７行目，く全て
８行目１８文字目ないし２
１文字目，１８行目ないし
２１行目不開示部分
９ ４行目不開示部分，６行５○○８行目１１文目，８行目４文字目ないし字目及び１２
１２文字目，９行目ないし文字目を除く
１２行目不開示部分，１４全て
行目，１８行目１文字目な
いし３文字目及び５文字目
１０ １１行目，１３行目７文字６○○全て目及び８文字目，１４行目
ないし１６行目，１７行目
１０文字目及び１１文字
目，２１行目８文字目及び
９文字目，２２行目，２３
行目
１１ ６行目１文字目及び２文字７○○６行目を除く目，１０行目及び１１行目全て
不開示部分，１４行目２９
文字目及び３０文字目，１
５行目不開示部分，２２行
目不開示部分
１２ ４行目，１２行目ないし１８○○全て５行目不開示部分，１７行
目，１８行目，２０行目
１３ ４行目ないし９行目不開示９○○全て部分，１４行目１４文字目
ないし２０文字目，２４文
字目及び２５文字目
１４ ２行目１文字目ないし７文１０○○２行目，５行字目，１１文字目及び１２目ないし８行文字目，５行目ないし８行目，１６行目目不開示部分，１６行目１
５文字目及び１６文字目，
２０行目ないし２１行目不
開示部分，２３行目
１５ １６行目１６文字目及び１１１○○全て７文字目，１８行目２２文
字目及び２３文字目
１７ １９行目不開示部分，２１１２○○行目不開示部分，２３行目
２０ 手書き部分１３○○
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。