諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月２８日（平成３１年（行個）諮問第２９号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行個）答申第１１４号）
事件名：本人に対する遺族補償給付等の支給決定に関する調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日付けで特定労働基準監督署長が決定した開示請求者の遺族補償年金支給請求に係る調査復命書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２０日付け神個開第３０－３６２号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
調査復命書１ページの事案の概要（認定した事実）の項目の６行目から９行目の黒ぬりの部分を開示していただきたいと願います。
母親として，今後同じようなことが家族に起きないよう証言や認定された事実を知りたいという理由です。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書によれば，調査復命書１頁「事案の概要（認定した事実）」欄８行目２４文字目から３５文字目を除き，添付資料一切を含め開示するということですので，速やかな開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年８月２１日付け（同月２３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めて，平成３０年１２月６日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示し，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）法１４条２号の不開示情報該当性について
原処分における不開示部分のうち，審査請求人が開示を求める部分（別表の１欄に掲げる部分）には，特定の個人の職氏名が含まれており，当該特定の個人の職氏名（別表の２欄に掲げる部分）は，審査請求人以外の個人であって特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，審査請求人が開示を求める部分のうち，別表の２欄に掲げる部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由書を収受
③ 同年３月１４日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１２月１１日委員交代に係る所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，別表の１欄に掲げる部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分は不開示とすることが妥当であるとするが，審査請求人が開示を求める部分のうち，別表の２欄に掲げる部分については，法１４条２号に該当し，なお不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分は，審査請求人の子が勤務していた特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報と同様の内容又はこれらの情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 原処分における不開示部分の２左のうち，諮問庁が３開示すべきうち，審査請求人が開示を求めなお不開示とすべきと部分
ている部分している部分
「精神障害の業務起因性判断のた８行目２４文字目ないし全て
めの調査復命書」１頁「事案の概３５文字目
要（認定した事実）」欄６行目な
いし９行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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