諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年１２月２０日（平成３０年（行個）諮問第２２６号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行個）答申第１１５号）
事件名：本人に係る「職員の病状等連絡せん」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２９日付け特定記号１－９６号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。私に対して行われた健康管理の対応は，以下の［経緯］の中で述べる。当時の特定Ａ税務署長特定個人Ａ及び総務課長特定個人Ｂの不適切な対応を原因としたものであり，更には，彼らの自己の立場を大いに活用し，当時の署内職員のほぼ全員を巻き込んだ何らかの非行の隠蔽の可能性が排除できないものと考える。従って，法に規定する「適正な事務の遂行」に該当すべきものではない。
よって，私より，首謀者に対し，法的手段に訴えるための資料として，入手を希望するものである。
［経緯］
私は，特定Ａ署在職中の平成２８年４月１３日から平成２９年７月１０日まで，当時の特定Ａ税務署長特定個人Ａ及び総務課長特定個人Ｂを首謀者とし，署内の多くの職員まで動員したコソコソとした嫌がらせを受け，長く孤立感を味わってきました。何が起きているのかを，彼らに問い質しましたが，彼らには，のらりくらりとかわされ，誠意ある回答は得られませんでした。
そこで，局カウンセラーさんにメールで訴え，状況が変わることを期待しました。恐らく，私の悩みを受けてくれた当時のカウンセラーさんが，特定Ａ署に何らかの要請をしてくれたと思っています。その当時の特定Ａ署に幹部会の行われる署長室での会話を，私は聞こえています。それは，私を愚弄する内容に満ちたもので，「審査請求人はこんなことを言っているぞ」と署長は述べ，それを受けて，ある統括官（特定個人Ｃ）のヘラヘラとした笑い声まで聞こえています。幹部会って，そういうことを話す場なのですかね？更に，カウンセラーさんあてのメールにも書きましたが，特定個人Ｂは，全てではないと思いますが，嫌がらせのための能動的な行動を行っているのも，この目で見ています。にもかかわらず，彼らは，これらの行動を私が問い質しても，覚えていないとして，答えていないのです。
なかなか，状況が打開されないため，局の総務課長補佐にすがり，平成２９年１月１９日，署長に対する事情聴取が，特定Ａ署で行われました。しかし，内容は私にとって，税務調査で言う反面調査も無い，杜撰に満ちた「調査」で，とても不本意なものでした。私が，署内で孤立させられ，証拠を掴まれていないことをいいことに，署長は「覚えていない」と答弁したのだと思います。
私は，精神的ダメージを受けているとして，特定個人Ｂと特定個人Ｄに精神病院に行くことを署長のいない署長室で勧められました。当時の説明の内容の一部は，こうです。「お前の気にしていることは，間違っているとは言わない云々」ということでした。
精神病院に通院するようになり，そこから処方される薬は，正直，苦痛に苦痛を上塗りするものでした。麻薬の過去はございませんが，麻薬の方が余程ましと言いたい。このままでは，自分が廃人になってしまうという脅威から，処方された薬を服用するのを勝手に止め，精神病院の特定医師Ａに対しては，終診を要求し，無事通りました。
その後，昨年の１２月にいただいた，「妄想的障害」という病名を付けられていたことに，驚き，そして大変憤りを感じ，再度カウンセラーに苦情の手紙を送らせていただいた次第です。特定個人Ｂにも手紙を３回送りましたが，何の返事も来ませんでした。
「妄想的障害」という診断を受けている説明は，明言しておきますが，当初から誰からも，聞かされておりません。これは，少なくとも「病人」に対する態度でしょうか？患者に対する対応でしょうか？普通に人の尊厳を踏みにじる行為ではありませんか？
私の思っている疑問，これは，恐らくは国家公務員の関係法令に触れる可能性が強い何らかの意図を，全否定，隠蔽するために，特定個人Ａ及び特定個人Ｂは，かような対応を行ったとしか思えません。（２）意見書１（添付資料省略）
お世話になります。この度，平成３１年１月１５日付情個審第１０１号の通知をお送りいただき，大変ありがとうございます。
実は，この度の審査請求書の理由の文面の中で書かせていただいた，平成２９年１月１９日に行われた，局総務課長補佐が，特定Ａ税務署において，当時の特定個人Ａ署長等に対して行った聴取事項について，保有個人情報の開示を求め，既に入手させていただいております。この内容についても，開示された内容が，私にとって不本意なものであったため，平成３０年１１月２６日に，審査請求書を提出させていただいております。今回のお手紙に，「保有個人情報開示請求書」，「聴取事項報告書」，「面接結果報告書」（双方まとめて綴じてあります）と，これに係る「審査請求書」の写しを同封させていただいております。私が，当時において，病気ではなかった，とかストレスが無かったとは申し上げません。しかし，はっきり言えることは，もし，当時の特定Ａ税務署の幹部たちが，私の求める質問にはっきりと正しく答えてくださっているのであれば，当時の課長や局カウンセラーさんに，暴言メールを送信したりすることは全く無かった，と断言できます。そして，局総務課長の聴取の内容が，きちんと真実を解明しているものであるならば，今回の審査請求をすることも無かった，更に，病院へ行くことも無かった，と断言できます。
今回お送りさせていただいた「聴取事項報告書」の写しの中にある署長等の答弁は，「覚えていない」の一点張りで，また，嘘に満ちたものです。そして，私が通常の人間の五感で目の当たりにした特定Ａ署職員全員を巻き込んだ理不尽な対応は，署長等の答弁により，事実が全く無かったことにされ，直後，うまく病院に通院するように嵌められたのです。
従って，今回の理由書の中に，「健康管理事務の適正な遂行」とか，「配意」とか，「人事管理事務にかかる事務に支障を及ぼす」とか書いてありますが，審査会の皆様には，大変失礼ながら，能書きをたれているようにしか感じられないのです。
「裁判をおこしてやる」，などと吼えてしまっていますが，私も国税組織の人間であるため，組織としての事務の遂行に，支障を来してしまうようになることは，本意としないところでもあります。
私がいろいろと申し上げてしまうのは，当時の特定Ａ税務署長が，総務課長が，そして幹部が，信頼できる対応をしてくれないから，間違った対応をしているから，そして国税局まで行った話の展開が，間違った方向に行ってしまっているのではないか？と思うからです。
当時の特定Ａ税務署長が，総務課長が，そして幹部が，真実を述べ，かつ謝罪すること，それが為されないのであれば，上部組織がきちんとした真実の解明を改めて行って，私に明確にしてくれるのであれば，こんな面倒くさいことなど一切せずに，職務に没頭することができます。審査会の皆様方が，このことを強要する権限があるのかどうか知りませんが，これらがきちんと為されるのであれば，これらのお手を煩わせるようなことから完全に手を引く気が満々です。
以上，自分の思いを述べさせていただきましたが，目下のところ，「適当でない」という回答にさせていただきたいと思います。
（３）意見書２
今回の不開示該当の理由説明書について，不開示とすることに妥当性はないと反論し，次のとおり説明いたします。
まず，私が特定Ａ税務署で置かれた立場とは，署長・総務課長等を首謀者とする疎外・ハラスメント・弾圧等を受け，彼らの「権威の重し」により誰からも孤立させられ，なかなか情報が入らない，というものです。したがって，私がありのまま見たことを局の上部組織の方へ「話を聞いてくれ」，「何とか救ってくれ」と陳情しても主張しても，当時の署内において証拠もなく承認となってくれる味方もいないため，首謀者たちは，如何様にも私の立場を「コントロールできる」ということです。更には，私は四面楚歌の状況であり，主張していることは何もかも「客観」でなく「主観」になってしまう不利な点があることに留意していただきたいのです。
私は，背景となる事実，特定病院への通院については，特定Ａ税務署の署長及び総務課長直属統括官に嵌められたものと思っています。特定Ａ税務署在籍の時代に，私の訴えを受けて，（税務調査もろくすっぽできやしない当時の）局総務課長補佐が行った特定Ａ税務署長等に対する事情聴取により，私が目の当たりにしている及び想定している事実は，全くないということにされたところでありますが，首謀者たちは，この「お墨付き」を正当化するため，「妄想的障害」という症状にしたものという疑念を持っています。またこの病名は，昨年の１２月になるまで，誰からも知らされませんでした。
特定病院の通院において，精神病の薬「インヴェガ」ってものを処方されたのですが，これって，強烈に頭痛を増幅させるものであり，正直「治療」ではなく「拷問」だと思いました。特定Ｂ署に異動してからも，特定病院に通院していたので，これを服用していました。でもこのままでは自分は本当に廃人になってしまうと思い，自ら服用を止め，更には特定病院の通院も，医者と喧嘩腰で口論し，終診を勝ち取りました。そうしたら，昨年の１２月２０日，局からの「健康管理事後措置通知書」が私の基に届けられました。その中には「妄想的障害」と書かれており，特定個人Ｂ総務課長（当時）等の首謀者に対して，激しい憤りを感じました。自分の預り知らないところで勝手に事が動いていたと。病院に通院している時点で，病名を私に言ってしまうと，私から猛反発を受けるから隠していたのだと。
そこで，特定Ｃ署に異動していた特定個人Ｂ総務課長宛に，平成２９年の年末と翌年平成３０年の１月に，説明を求める手紙を合計３回，「親展」で送りました。しかし，何の返事もございませんでした。彼は現在，特定Ｄ署に異動してきていますが，何のコンタクトも未だございません。説明したくないのでしょうか。
要するに何が言いたいのかというと，他に対応させていただいている諮問事件も含め，当時の特定Ａ税務署の首謀者が行ったこと，今回の件に当てはめれば，特定病院の通院を私に勧めたこと自体，適切な事務ではないということです。所謂「臭いものに蓋をする」ための手段に活用されたものと考えます。
また，「健康等を害するおそれ」とありますが，凄く腸が煮えくり返る台詞です。そもそも，署長・総務課長等より，疎外・ハラスメント・弾圧等を受け，それに対して私が，当時の特定個人Ｂ課長等に「何が起きているのですか」尋ねても，「何とかしてくれ」と言っても，教えてくれず，そして聞いてくれなかった。これによって，ストレスや不満が溜まっていたことは認めます。つまり私の中の「健康等を害する」という意味とは，私が，情報を「封鎖」・「封印」されることによって起きているものですし，更には「私を愚弄している」ことそのものの行為だと思います。だから「配意」という言葉にも，凄く違和感を覚えます。理由説明書をお書きになっている担当の方に申し上げたいのは，手元に集まっている情報・記録は，当時の関与した人たちによって，恐らく多くが事実の本質を捉えていないものになっている気がします。担当の方は，組織内の「警察機関」ではないので，事実の解明をすることについて責任は，当然にないことは承知しています。しかし，情報・記録について，問題があるものまで，不開示を妥当とすることは適切なのでしょうか？
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，別紙の１に掲げる文書に記載された保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件請求保有個人情報として，別紙の１に掲げる文書に記載された保有個人情報をそれぞれ特定した上で，平成３０年８月２９日付け特定記号１－９６号により，別表１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）は，法１４条１号，同法１４条７号柱書き及びニの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき，原処分を行った。これに対し審査請求人は，原処分を取り消し，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条１号，同条７号柱書き及びニについて
法１４条１号は，開示請求者の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
また，法１４条７号は，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定しており，同号ニにおいては，国の行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）本件不開示部分について
ア 職員の病状等連絡せんに係る部分について
職員の病状等連絡せんは，職員が疾病等により入院又は１週間以上休むと見込まれる場合や，心が不健康な状態になった職員が発生した場合などに，職員の健康管理監督者が作成するものであり，病名，指導区分の状況，職員の病状，今後の対応方針並びに健康管理医の所見等が記載されている文書である。当該文書については，職場の健康管理を担当する厚生課に提出され，事務計画変更等の検討のため主務課に情報共有されるものである。
不開示部分である新規発症の経緯に係る部分（別表１の一連番号１から３）については，健康管理監督者である特定Ａ税務署の総務課長が，新規発症時の状況を含め審査請求人の心の健康状態に係る経緯等を記録したものと認められる。
別表２に掲げる開示すべきとした部分には，審査請求人が特定Ａ税務署の総務課長へ申し出た内容が記載されていると認められることから，当該部分を開示したとしても，健康管理事務の適正な遂行及び人事管理に係る事務に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号柱書き及びニの不開示情報に該当しないものと認められ，開示することが相当である。
しかしながら，別表２で開示すべきとした部分以外の部分は，職場における審査請求人の行動など把握していることを記録したものであり，当該部分を開示することとなると，今後，正確な記録が作成されなくなるおそれが生じるなど健康管理事務の適正な遂行及び人事管理に係る事務に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分のうち別表２で開示すべきとした部分以外の部分は，法１４条７号柱書き及びニの不開示情報に該当するものと認められる。
イ 職員の病状等について（面接事績）に係る部分について職員の病状等について（面接事績）は，嘱託医又は健康管理医等と職員が面談した際の状況を，面談に立ち会った看護師又は国税局の健康管理担当者が作成するものであり，本人の申出内容，上司の発言，嘱託医等からの指示事項等が記載されている文書である。当該文書は，国税局の健康管理者に報告する目的で作成され，必要に応じて関係課に情報共有されるものである。
不開示部分である病状等の概要に係る部分（別表１の一連番号４から６）については，審査請求人及びその上司の退出後に，嘱託医が国税局の健康管理担当者に対して，配意すべき点等を発言したことについて記録したものと認められる。
審査請求人及びその上司の退出後に嘱託医が発言した内容であることからすると，本人の病状等を考慮した上で本人に伝えるべきではないと判断した内容と認められ，法１４条１号の健康等を害するおそれがある情報に該当するものと認められる。また，当該部分を開示することとなると，今後同様の面談の場において職場の健康管理担当者等への情報提供の協力が得られなくなるほか，嘱託医の発言等について正確な記録が作成されなくなるおそれが生じるなど健康管理事務の適正な遂行及び人事管理に係る事務に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条１号，同条７号柱書き及びニの不開示情報に該当すると認められる。
不開示部分である関係課連絡欄（別表１の一連番号７）については，関係課への連絡を行った場合に，連絡日及び連絡先の関係課を記載するものであり，これを開示すると，本人に明らかにすることにしていない職員の健康管理及び人事管理上の情報が明らかになり，健康管理の適正な遂行及び公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びニの不開示情報に該当すると認められる。
ウ 「「特定病院」診察時の概要等」に係る部分について
「特定病院」診察時の概要等は，審査請求人が主治医である「特定病院」を受診した際に，同席した職場の健康管理監督者である特定Ａ税務署の総務課長が，審査請求人の様子，診察の内容，主治医の所見等について記録したものと認められる。
不開示部分である特定病院診察時の概要等に係る部分（別表１の一連番号８から１０）については，審査請求人の退出後に，主治医が特定Ａ税務署の総務課長に対して配意すべき点等を発言したことについて，記録したものと認められる。
審査請求人が退出した後に嘱託医が発言した内容であることからすると，本人の病状等を考慮した上で本人に伝えるべきではないと判断した内容と認められ，法１４条１号の健康等を害するおそれがある情報に該当するものと認められる。
また，開示することとなると，主治医からの情報提供の協力が得られなくなるおそれが生じるほか，主治医の発言等について正確な記録が作成されないおそれが生じるなど，職場の健康管理事務及び人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条１号，同条７号及びニの不開示情報に該当すると認められる。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記（２）の判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別表２に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の本件不開示部分については，法１４条１号，同条７号及びニの不開示情報に該当するとした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月２４日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書１及び資料を収
受
⑤ 令和元年９月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２５日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１２月１２日審議
⑨ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報である。具体的には別表１の１欄に掲げる文書番号１ないし３に記録された保有個人情報であり，処分庁は，別表１に掲げる部分を，法１４条１号並びに７号柱書き及びニに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の一連番号１，２及び３に掲げる部分（別表２に掲げる部分を除く。）について
当該部分は，健康管理監督者が新規発症時の状況を含め審査請求人の心の健康状態に係る経緯等を記録したものであることが認められる。これらの情報を開示した場合，今後，正確な記録が作成されなくなるおそれが生じるなど，健康管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）アの説明は否定し難い。したがって，当該部分については，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，同号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の一連番号４，５及び６に掲げる部分について
ア 当該部分は，審査請求人及びその上司の退出後に，嘱託医が国税局の健康管理担当者に対して，配意すべき点等を発言したことについて記録したものである。
イ 当該部分は，嘱託医が本人の病状や対応方針等につき，率直に述べた内容であるところ，これらの情報を開示することとした場合，今後同様の事案において，嘱託医が本人に開示される可能性を意識して詳細な情報提供をちゅうちょすることとなり，正確かつ詳細な情報の収集が阻害されたり，職員において開示の可能性を考慮して嘱託医の発言を正確に記載しないこととするなど，健康管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２（２）イの説明は否定し難い。
したがって，当該部分については，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び７号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の一連番号７に掲げる部分について
当該部分は，関係課への連絡を行った場合に，連絡日及び連絡先の関係課を記載するものであることが認められる。
これらの情報を開示した場合，関係課への連絡の有無という本人に明らかにすることとしていない職員の健康管理上の情報が明らかになり，健康管理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）イの説明は否定し難い。
したがって，当該部分については，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，同号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の一連番号８，９及び１０に掲げる部分について
ア 当該部分は，審査請求人の退出後に，主治医が職場の健康管理監督者に対して，配意すべき点等を発言したことについて記録したものである。
イ 当該部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，主治医が本人の病状や対応方針等につき，率直に述べた内容であるところ，これらの情報を開示することとした場合，今後同様の事案において，主治医が本人に開示される可能性を意識して詳細な情報提供をちゅうちょすることとなり，正確かつ詳細な情報の収集が阻害されたり，職員において開示の可能性を考慮して主治医の発言を正確に記載しないこととするなど，健康管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２（２）ウの説明は否定し難い。
したがって，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び７号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，当該部分のうち，別表３に掲げる部分は，主治医の発言に関する内容ではあるものの，主治医の発言は本人に伝えることを前提としており，また，本人の病状等を考慮した上で本人に伝えるべきではないと判断した内容とは認められず，開示請求者の生命，健康，生活又は財産を害するおそれ，健康管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，別表３に掲げる部分は，法１４条１号並びに７号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条１号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条７号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び７号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条１号並びに７号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
① 健康管理事後措置指導カード
② 職員の病状等連絡せん
③ 職員の病状等について（面接事績）
④ 健康管理事後措置通知書（控）
⑤ 「特定病院」診察時の概要等
２ 本件対象保有個人情報（以下の文書に記録された保有個人情報）
① 職員の病状等連絡せん
② 職員の病状等について（面接事績）
③ 「特定病院」診察時の概要等
別表１
１ ２行政３４頁５不開示部分
文書文書の名一連
番号称番号
１ 職員の病１１２０１７年２月３日付「病状等の経過等」状等連絡欄の「新規発症の経緯」欄
せん２２２０１７年３月６日付「病状等の経過等」欄の「新規発症の経緯」欄
３ ３２０１７年１２月５日付「病状等の経過等」欄の「新規発症の経緯」欄
２ 職員の病４１平成２９年２月２０日付「病状等の概要」状等につ欄の「４特定医師Ｂからの指導事項」欄のいて（面「＜本人退室後＞」以降の部分
接事績）５２平成２９年４月２６日付「病状等の概要」欄の「４特定医師Ｂからの指導事項」欄の
「＜本人・上司退室後＞」以降の部分
６ ３平成２９年７月２６日付「病状等の概要」欄の「４特定医師Ｂからの指導事項」欄の
「＜本人退室後＞」以降の部分
７ １ない平成２９年２月２０日付，平成２９年４月し４２６日付，平成２９年７月２６日付，平成２９年１２月１３日付「関係課連絡」欄
３ 「特定病８１平成２９年１月２５日付「４受診状況等」院」診察の「②特定先生と課長の二人で面談」（午時の概要後１時１０分～３０分（２０分））」の部等分
９ ３平成２９年２月１日付「４受診状況等」の「②特定先生と課長の二人で面談」（１０
時２５分～３０分（５分））」の部分
１０ ５平成２９年２月８日付「４受診状況等」の「②特定先生と課長の二人で面談」（１１
時０５分～１０分（５分））」の部分
別表２（諮問庁が開示すべきとする部分）
１ ２行３別表４５諮問庁が開示すべきとする部分文書政文書１の一連頁
番号の名称番号
１ 職員の１１２０１７年２月３日付「病状等の経過等病状等」欄の「新規発症の経緯」欄の３行目９連絡せ文字目から４行目
ん２２２０１７年３月６日付「病状等の経過等」欄の「新規発症の経緯」欄の３行目７
文字目から４行目
３ ４２０１７年１２月５日付「病状等の経過等」欄の「新規発症の経緯」欄の３行目
７文字目から４行目
（注）文字数の数え方は，句読点も１文字と数える。別表３（開示すべき部分）
１ 文２行政文書３別表１４頁５開示すべき部分
書番号の名称の一連番号
３ 「特定病院」９３２９行目から３１行目
診察時の概要
等
（注）行数の数え方は，空白行は行数に数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。