諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年２月２２日（平成３１年（行個）諮問第２５号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行個）答申第１１６号）
事件名：本人の申出に関する特定署の「聴取事項報告書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１２日付け特定記号２－２５７号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示された内容について，拝見したところ，特定個人Ａとその取り巻きたちの答弁に，何一つ説明になっているものはございません。嘘と隠蔽に満ちたものであり，私にとっては，突っ込みどころ満載です。不開示理由として「事情聴取の手法の一部が明らかになることにより・・・事情聴取を拒否したり・・・回答を躊躇・・・」とありますが，聴取する側がまともな結果を得ようともせず，そして聴取を受けた側は，嘘に満ちた回答をしているのです。その上，以前にも書きましたが，これらの結果を利用して，私に対する「不適切な治療行為」に至ったのです。
これは，「適正な事務の遂行」なのでしょうか？不開示理由に書いてあるようですが，能書きをたれているだけにしか見えません。更に言えば，双方に対して損害賠償ができるのでは？と，考えます。
それに，「開示請求者以外の特定の個人を識別できる・・・」とありますが，当方は，「犯罪」ともいうべき内容を詳らかにしようとしているのです。この場合で言う個人情報の保護とは，「犯罪」する人たちの保護にしか見えません。
繰り返しますが，当方は，特定個人Ａとその取り巻きに対して，何度も説明を求めているのに，まともな対応と回答をしてくれないから，ずっと怒っているのです。
目下のところ，取り締まる立場にある局の「税務調査」もできないエリート様に用はありません。「しっかりしてくださいよ」，と申し上げたいだけです。（大げさと言うべきか）「悪の元凶」を自分の手で制裁したいだけです。
以上の理由により，不開示部分の開示を求める次第です。
（２）意見書
（前略）
現在，自分の気持ちとしては，何で，争いの当事者でない上部の部署と闘っているのだろうと思っています。
そもそも，事の発端は，元特定税務署長特定個人Ａ及び平成２７・２８事務年度の幹部の面々が，私に対して，納得のいく説明（というより，説明をしてくれない）をしていないことにあります。そして，国税局の総務部総務課課長補佐等が，まともな調査をしていないからです。税務職員たる者ウラを取ったりするのが本当の税務職員だと思うのですが，全く垣間見られない。そして，当該調査によって，間髪入れずに，意味も解らないまま精神病院に通院させられ，移動後しばらく後に，不本意が消えず当該精神病院の医者と喧嘩腰で，休診を勝ち取ったところ，「妄想的障害」という病名を初めて知らされたという屈辱。
要するに，当時特定税務署の首脳部たちは，人の話を聞いていないのです。その上で私に対して，上層部の組織を介在させ，不適切な対応を行ってきたのです。もっと言えば，人権を，尊厳を踏みにじっていると言っても過言ではないでしょう。
前置きが長くなりましたが，ここで，平成３０年（行個）諮問第２２６号（注意：ここで蒸し返して申し訳ありません），及び平成３１年（行個）諮問第２５号にある理由書について，意見を述べていきたいと思います。
（中略）
次に，平成３１年（行個）諮問第２５号についてですが，法１４条１項２号，７号の規定を用いて，開示及び不開示の検討をしてございます。冒頭でも申し上げたとおり，自分も目下法の勉強中であるところ，法１４条２号イを用いた説明には，とても違和感を覚えます。法１４条２号イにある「知ることができ，又は知ることが予定されている・・・」云々ではなく，同条同号ハで論じるべきではないでしょうか。また，法１４条７号についても，根拠として触れておられますが，本件に係る「物事の根源」が「適正」，「適切」の要素を具備していないのに，不開示情報とされなければならないのでしょうか。到底納得がいきません。「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす」ことをしているのは，矢張り，特定個人Ａさん，特定個人Ｂさん，そして，当時の幹部で会った貴方たちなのです。
改めて再度申し上げたいのは，特定税務署内の「不適切な対応」をした輩が，上部組織に，「不適切な対応」のお片棒を担がせていると言うことです。それから，局上層部の怠慢です。更にもっと言えば，当時の特定税務署の首脳部の面々が，私が何を聞いても絶対に答えてくれないのは，「法に触れる何か」をしているから，という結論にしか行き着かないのです。
我々国税職員の立場は，全てにはならないのでしょうが，物事を税法に当てはめること以前に，真理の探究であると思います。別な面での論じ方に変わってしまいますが，私に不利益を及ぼした人たちは，国税職員としてのモラルを守っているのでしょうか。ある人は，真理の探究を妨害し，ある人は，真理の探究を杜撰に行い・・・。とても，嘆かわしいことです。
以上，全面的な情報開示を求めます。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，別紙の１に掲げる文書に記載された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件請求保有個人情報として，別紙の２に掲げる文書に記載された保有個人情報をそれぞれ特定した上で，平成３０年１１月１２日付け特定記号２－２５７号により，別表１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）は，法１４条２号及び７号の不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき，一部開示決定を行った。
これに対し審査請求人は，原処分において不開示とした部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について，検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条２号について
法１４条２号は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものを不開示情報と規定した上で，同号イにおいて，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報を不開示情報から除外している。
（２）法１４条７号について
法１４条７号は，国の機関が行う事務であって，開示することにより，次の掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（３）本件不開示部分のうち開示が相当であると認められるもの本件不開示部分のうち別表２の部分は，国税局職員（以下「局職員」という。）と特定税務署職員（以下「署職員」という。）とのやりとりである。その内容は，原処分で開示された「面接結果報告書」と同旨の内容であり，当該部分を審査請求人に伝えている内容であることから法１４条２号ただし書イに該当し，また，国税当局の服務に関する事務に関し，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないため，同条７号の不開示情報には該当しないものと認められる。
（４）本件不開示部分のうち不開示が相当であると認められるもの上記（３）において開示すべきとした部分（別表２参照）以外の部分は，署職員の意見を局職員に対して述べたものであると認められ，審査請求人以外の個人の情報であり，法１４条２号ただし書イの「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」には該当しないと認められることから不開示とすることが相当である。（５）結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別表２に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条２号の不開示情報に該当することから，同条７号について検討するまでもなく，原処分が妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月７日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年９月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報である。具体的には別表１の１欄に掲げる文書番号１ないし３に記録された保有個人情報であり，処分庁は，別表１に掲げる部分を，法１４条２号及び７号に該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分には，特定署職員が特定局職員による聴取に対して述べた内容が記載されているものと認められる。
（２）これらの情報は，それぞれの文書に記載された被聴取者である職員の氏名と一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）そこで，法１４条２号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，開示した部分の内容は，特定署職員に対する聴取の結果として開示請求者に伝えられている内容であるのに対し，本件不開示維持部分のこれらの内容は，開示請求者に伝えられていない旨説明しているところ，これを覆すに足りる事情はない。そうすると，本件不開示維持部分は，開示請求者が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，審査請求人は，意見書において，当該部分が法１４条２号ただし書ハに該当する旨主張するが，本件不開示維持部分は，特定署職員が勤務時間内に聴取者から聴取を受けた際の発言内容等ではあるものの，職場で嫌がらせ等を受けているとの審査請求人からの申出に対し，当事者又はそれに準ずる者という立場で聴取を受けた被聴取者にとっては，職務として聴取を受けたものではないことから，同号ただし書ハには該当しない。
（４）次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，原処分において被聴取者の氏名が開示されているため部分開示することはできない。（５）したがって，当該部分については，法１４条２号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号に該当するとして，なお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
私の申出を受け平成２９年１月１９日に局職員が特定署で特定署職員に聴取した事項をまとめた「聴取事項報告書」及び私と面接した結果をまとめた「面接結果報告書」
２ 本件対象保有個人情報（以下の文書に記録された保有個人情報）私の申出を受け平成２９年１月１９日に局職員が特定署で特定署職員に聴取した事項をまとめた「聴取事項報告書」
別表１
１ 文書２文書名３一４頁５不開示部分番号連番号
１ 聴取事項報告書１１１８行目から１９行目３５（申述者：特定文字目
個人Ａ分）２２３０行目から３１行目
３ ３５行目から６行目
４ ３６行目から３９行目
５ ４６行目２４文字目から７行
目３０文字目
６ ２４行目３１文字目から２
６行目
７ ２７行目５文字目以降
８ ２８行目５文字目から２９
行目
２ 聴取事項報告書９１１７行目以降（ただし括弧（申述者：特定書き数字を除く。）
個人Ｂ分）１０２１行目から２行目
１１ ７行目から２６行目
１２ ３０行目から３７行目（た
だし括弧書き数字を除く。
）
１３ ３５行目３３文字目から３８
行目（ただし括弧書き数字
を除く。）
３ 聴取事項報告書１４１１７行目以降（ただし括弧（申述者：特定書き数字を除く。）
個人Ｃ分）１５２１行目から２２行目（ただし括弧書き数字を除く。）
１６ ２４行目３９文字目から２
５行目
（注）行数の数え方は，空白行は行数に数えない。また，文字数の数え方は，句読点も１文字と数える。
別表２（諮問庁が開示すべきとする部分）
１ 文書２別表１３頁４諮問庁が開示すべきとする部分番号の一連番号
２ ９１２２行目
１１ ２７行目から１１行目
１３ ３１１行目から１５行目４文字目１６行目
１８行目１０文字目から１９行目４文字目
３ １５２１７行目から１９行目
（注）行数の数え方は，空白行は行数に数えない。また，文字数の数え方は，句読点も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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