諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２２日（平成３１年（行個）諮問第７６号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行個）答申第１１７号）
事件名：本人に係る「口頭意見陳述の音声記録ＣＤ」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「口頭意見陳述の音声記録ＣＤ」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月９日付け厚生労働発年１１０９第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）データが存在せず不開示としたＣＤの内容を把握しないまま「反論書」として扱い，「周辺事情は見当たらない」と結論づけた根拠を示せ。
（イ）ＣＤを受け取った時点で，データが存在していない点を私に指摘しなかった理由は何か。
（ウ）口頭意見陳述が実施されたことを反論書で確認しながら，その記録書を東北厚生局に提出するよう求めなかった理由は。
イ 理由
反論書に添付したＣＤは，東北厚生局に開示請求し，送られた物で，音声は入っていた。それを夫がパソコンでダビングし，２枚共音声が入っていることを確認し，提出している。平成３０年１１月２７日付で年金記録審査室から返還されたＣＤは，私共が確認したところ，１枚は全く反応しなかったが，１枚は音声は出なかったが微妙に青い線が出て反応した。しかし，データが無かった事に変わりなかった。念のため，その２枚のＣＤに再度ダビングしたところ，音声は入ったので，ＣＤの不具合ではなかった。
（添付書類略）
ウ 諮問庁が審査請求書について確認したことに対する回答
不開示理由の文書は虚偽である。
「口頭意見陳述の音声記録ＣＤ」の不開示理由は，「ＣＤの中にデータが保存されておらず，開示する対象が存在しないため」となっている。このＣＤは，東北厚生局で平成２８年特定日に実施された口頭意見陳述の際，主宰側が録音したものを開示請求したものである。
（中略）不開示理由にあるとおり，ＣＤの中にデータが保存されていないことを知った際，処分庁は行政手続法７条の手続を取るべきであった。（中略）
平成３０年１月に東北厚生局に開示請求し，取り寄せた録音記録書には，事実と異なる発言が記載されている。こうした事情を知った処分庁が「開示する対象が存在しないため，不開示とした」と偽った。本来は「開示できない理由が存在するため，不開示とした」となるべきである。つまり，不開示理由の文書は虚偽文書である。（２）意見書
口頭意見陳述は，東北厚生局の特定担当者からの電話で「あなたの話を聞きたいという人がいる。都合をつけて出向けますか？交通費は当方で負担します。」から始まった。
その日，出席者８名のうち，女性は２名だった。司会者のＡ委員，事務局のＥ職員である。Ａ委員は，「今日は２人の弁護士の方に来て頂いています。」と言い，私の右側２人を弁護士として紹介した。このうち１人のＢ弁護士の名前は記憶していたが，もう１人の名はあまり聞いたことがなく覚えていなかった。後日取り寄せた座席表により，この人がＣ委員だとばかり思っていた。しかし，録音記録書を見て，Ｃ委員の発言として事務局Ｅ職員の発言が載り，Ｄ委員の発言の一部がＢ委員の発言として載っていることを知った。
当日，私の右側にいた人は男性であった。この人は質問，発言を一切せず，私が言葉に詰まると，小声でアドバイスをくれ，「口座振替に変えた時から台帳に載せられたと思う。」とか「水色のペラペラした領収書だった。」と言った私の発言に，オーバーとも思えるジェスチャーで，司会のＡ委員に向かって大きく頷いていたので，てっきり私の弁護役の人かと思ったくらいだった。Ｂ委員は，急に立ち上がり，高圧的な態度で私をにらみつけ，「あなたは昭和５３年に加入手続をし，特定日に手帳を発行されています」と言ったり，私が「社保庁は，私に現況届を送ってこなかった」と発言したら，「それは違います。社保庁は現況届を職場に送っています。一部地域では本人に送ったかもしれませんが」と言った。私は，現況届が自分にではなく，職場に送られたことを証明する手段が無かったので，まさにこの発言は，私にとって有難かった。国民年金に任意加入している妻の，夫の職場が社保庁にわかるはずがない。しかし，この人は資料の「事業主のみなさんへ」をよく読んでいなかったので，このようなフライングをしたかと考え，ちょうどバッグの中にあった，この資料を取り出そうとしたら，Ａ委員が「いいから！」と制したので，出さずにしまった。「これは録音されている！！」と思った。それ以外の質問などは，Ｂ委員はしておらず，私の正面に座ったＤ委員だけが質問，発言をした。
当然，音声されたものは文書化し，記録されるものと思い，開示請求したが，当初，この日の日誌のようなものは何も無く，座席表しかないと言われ，座席表を送ってもらい，実際の席順とは違っていることを知った。
私の年金記録の訂正期間を証明できる領収書は，手元に無い。しかし，広島県特定市役所で加入手続をし，その後，夫の転勤先の茨城県特定町が係わった一連の自治体，社保庁の瑕疵により，証明が不可能になったことを，この口頭意見陳述で述べていた。
しかし，音声ＣＤも消された部分があったことなどから，不審に思い，再度平成３０年特定月に，このＣＤを文書に起こして開示してほしいと請求し，平成３１年特定月に録音記録書が送られてきた。
平成３１年特定月，東北厚生局に出向き，審議会委員名簿を求めた。これを見て，Ｃ委員は男性ではないことを知り，Ｃ委員が所属する社会保険労務士会から電話番号を聞き，直接本人に電話した。「平成２８年特定日の私の口頭意見陳述に出席し，日当を受け取った記憶はありますか？」の問いに「自分の口からは何も言えません。東北厚生局に聞いて下さい」の一点張りだった。「私はＣ委員にお会いしたことはありません」にも何も答えなかった。
後日，委員の日当が支払われた会計報告書を開示請求した。これを見ると，東北厚生局の年金特別会計からの支出だった。東北厚生局の総務課の人も，私の交通費は，東北厚生局の年金審査課から支給されていると言ったが，実際は，財務省会計センターから東北地方年金記録訂正審議会の参考人旅費として振り込まれていた。私は参考人ではなく，当事者であるのに。
口頭意見陳述で，担当者は私の提出物を審議会委員に見せておらず，それを知らない委員の事実に反する発言が音声されたことになる。また，東北厚生局の報告内容にも，事実とは違うことが語られている。このような実情の審議会に諮問し，答申を得たという経過のみで，第三機関に諮問することなく，厚労省での裁決となった。
裁決書の文面でも，周辺事情は見当たらないという文言に不審感（ママ）を覚え，事件記録の開示請求をした。やはり，東北厚生局からは，音声記録の提出はなく，口頭意見陳述の意思確認書（ご報告）だけが提出されていた。これでは，実際は，私が出席しないで実施されなかったことと同然である。
書類上無かったことにされた口頭意見陳述であるが，録音されてＣＤとなり，文書化されて録音記録書が存在する以上，無かったことにはなり得ない。
そして，公文書として作製された録音記録書の内容に虚偽があるとなれば，これは刑法に触れる。犯罪である。
平成３１年４月３日，厚労省年金局の特定職員から電話があり，「２月に提出したＣＤにも音声が入っていないので，総務省には，文書類だけを送ります」とのことだった。私は「再度ダビングして送ります」とし，翌日新しいＣＤにダビングし，ＵＳＢも一緒に送付した。しかし，８日にまたしても「ＣＤには音声が入っておらず，ＵＳＢには音は入っていたが，本来，裁決に関する審査請求などできないことだから，内容までは確認しなかった」とのことだった。私は「裁決のことなどは言っておらず，実際に行われた口頭意見陳述が，無かったことにされた事への審査請求だ」と答えた。１４日，私の送ったＣＤ，ＵＳＢ，手紙，封筒までが，理由も示さず返された。しかし，審理がすべて終わるまで，私の提出物は保管すべきだと考え，再度送り返した。そしてこのＣＤには，しっかり音声は入っていた。つまり，特定職員は電話で２度，うそを言ったわけである。
このような事実もあり，無かったことにした口頭意見陳述の音声記録は，音声無しとせざるを得なかったと考えられる。
つまり，「ＣＤの中にデータが入っていなかった」という不開示理由の公文書は，虚偽公文書である。犯罪である。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１日付け（同月２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，審査請求人が提起した年金記録に係る不訂正決定に対する審査請求（以下「年金記録の審査請求」という。）に係る事件記録に記録された保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁は，開示決定等の対象となる保有個人情報を特定したが，そのうち本件対象保有個人情報については，「ＣＤの中にデータが保存されておらず，開示する対象が存在しない」として不開示とする原処分を行った。これは，原処分の前に，年金記録の審査請求の担当部署の担当者及び保有個人情報開示請求の担当者の２名により，審査請求人が提出したとされるＣＤの中にデータが存在するか確認を行った結果によるものである。
（３）平成３０年１１月１６日付け（同月１９日受付）で審査請求人から処分庁宛てに，原処分で不開示とされた「口頭意見陳述の音声記録ＣＤ」について，「ＣＤにデータが入っている，入っていないを審理員以外の人間で確認し，その結果を回答」するよう求める文書が送付されたため，改めて同月２１日に年金記録の審査請求の担当部署の職員により当該ＣＤの中にデータが存在するか確認を行い，同月２７日付けで担当部署より回答文書を送付し，併せて当該ＣＤを審査請求人に返却した。（４）平成３１年１月１０日付け（同月１５日受付）で，審査請求人から処分庁宛てに上記第２の２（１）アに掲げる各事項が記載された審査請求書が送付され，本件審査請求が提起された。
なお，年金記録の審査請求において，当該ＣＤの中にデータが入っていなかった事を審査請求人に伝えなかった理由は，審査請求人が審理員に提出した当該ＣＤの内容を確認しなくても，当該審査請求において審査請求人が厚生労働大臣宛てに提出した資料，審理員宛てに提出された当該ＣＤ以外の資料及び年金記録に係る不訂正決定をした東北厚生局が審理員宛てに提出した資料のみで，当該審査請求の審査を進めることができると判断したためである。
（５）本件審査請求の趣旨及び理由が原処分に対するものではなかったため，諮問庁は，平成３１年１月２９日付けで，本件審査請求を取下げるか，審査請求の趣旨及び理由を再度記載してもらう目的で「審査請求書にかかる確認について」を審査請求人に送付した。
（６）上記（５）の確認に対して，平成３１年２月１日付け（同月５日受付）で審査請求人から回答があり，口頭意見陳述の音声記録ＣＤの不開示理由については，本件開示請求の対象である保有個人情報の元となった決定（本件では，年金記録の審査請求の裁決）が行政不服審査法に違反している等の事情を知った処分庁が「開示する対象が存在しないため，不開示とした」と不開示理由を偽ったのであり，本来は「開示できない理由が存在するため，不開示としたとなるべきである」との本件審査請求の趣旨が示された。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
審査請求人は，本件対象保有個人情報が不開示とされたことについて争っているが，原処分を行う前に，年金記録の審査請求の担当部署の担当者及び保有個人情報開示請求の担当者の２名により，当該ＣＤにデータが入っていないことを確認している。
また，審査請求書（上記第２の２（１）イ）には，審査請求人自身が「１枚は全く反応しなかったが，１枚は，音声は出なかったが微妙に青い線が出て反応した。しかし，データが無かった事には変わりなかった」と記載しており，審査請求人自身が当該ＣＤに音声データが入っていなかったことを認めている。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２５日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，審査請求人が不開示について不服を申し立てている音声記録ＣＤ中にデータが保存されていないことについて，理由説明書（上記第３の１及び３）に記載のとおり説明する。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，審査請求人に返却した音声記録ＣＤのうち１枚は，平成３１年２月１日付けで審査請求人から諮問庁に対し再度送付されているとのことである。そこで，当審査会において，諮問庁から当該ＣＤの提示を受けて確認したところ，口頭意見陳述の音声記録を含め，データを読み取ることができず，審査請求人の個人情報が記録されていることは確認できなかった。
（３）また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「平成３０年１１月２７日付で，年金記録審査室から返還されたＣＤは，私共が確認したところ，１枚は全く反応しなかったが，１枚は，音声は出なかったが微妙に青い線が出て反応した。しかし，データが無かった事に変わりなかった」旨述べており，また，当審査会において，諮問書に添付された資料（審査請求人が返還を受けたＣＤに再度ダビングして諮問庁に再送付した際の平成３１年２月１日付けの連絡文面）を確認したところ，平成３０年１１月２７日付で返還されたＣＤが「音声なし」である旨及び「ＣＤの中にデータが保存されていない事実を知った際，処分庁は，行政手続法７条の手続を取るべきであった」旨が記載されており，審査請求人自身が当該音声記録ＣＤにデータが入っていなかったことを認めているものと解される。
（４）以上を踏まえると，平成３０年１１月２７日付で審査請求人に返還されたＣＤに口頭意見陳述の音声記録が保存されておらず，本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，不自然・不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められないことから，是認せざるを得ない。
したがって，厚生労働省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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