諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月２３日（令和元年（行個）諮問第２０号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行個）答申第１１８号）
事件名：本人に係る「医学的意見の要否等に係る調査復命書」等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「①医学的意見の要否等に係る調査復命書，②特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３１年２月１４日付け群馬利用停止第１号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 私の労災請求事案に関連し，特定労働基準監督署が作成した調査復命書は，故意に事実と異なった事実認定により作成された保有個人情報であって，調査復命書の利用の停止を請求する。特に，未経験の業務への強引な配置換えを強要された直後に発症した酷い体調不良が証明されている『休暇取得状況』を故意に隠し，そして調査も行いませんでした。また，私の診療情報を私の同意なしに群馬労働局が利用しました。『休暇取得状況』及び診療情報は，法２条４項の規定する「要配慮個人情報」であって，不適切な利用は容認できません。
イ 本件対象保有個人情報が記録された文書は，故意に虚偽の事実認定によって作成されました。
特定事業場から提出された『休暇取得状況』が故意に隠蔽された上に，同文書に基づく調査を故意に怠りました。事実認定のための証拠資料等の収集の重要性については，特定疾病の労災認定実務要領及び労災業務ＯＪＴマニュアルなどで指示しています。よって，特定事業場から提出を受けた『休暇取得状況』は，事実認定のために必要な重要な証拠資料です。それにも係わらず，これに基づいた調査を全く行っていません。
なお，平成３０年特定日に実施された口頭意見陳述時に，特定労働基準監督署特定課長が「特定年月以降のお休みについては確認をしておりますが，本件調査とは関係ない」などと証言を行っており，口頭意見陳述の場においても『休暇取得状況』については一切触れませんでした。（審理調書，音声録音あり）
また，私に対して作成された群馬労働局地方労災医員協議会特定疾病専門部会意見については，同局地方労災医員に私の診療情報を提供するに当たり，労災請求人である私からの同意を確認せずに勝手に利用しました。よって，当該専門部会意見書についても，無効とすることが妥当です。
以上の事から勘案すれば，特定労働基準監督署が作成した調査復命書は，利用の停止にすることが相当です。（以下略）
（２）意見書
本件諮問事件を審査する場合には，特定事業場が作成した「事業主申立書」などといった根拠不明の文書について審査しなければなりません。私の労災請求事案では，当該「事業主申立書」が最大限配慮され，そして調査復命書が作成されました。事業場関係者の聴取書についても，当該「事業主申立書」に合致させるために，聴取書による証言者の替え玉や証言内容の書き換え（若しくは差し替え）が実行されました。（中略）そして作成されたのが，「医学的意見の要否に係る調査復命書」です。（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年２月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象保有個人情報を利用不停止とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，平成３０年特定日付けで審査請求人に対して一部開示決定された文書のうち「①医学的意見の要否等に係る調査復命書，②特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」に記録された保有個人情報である。
（２）利用停止の要否について
審査請求人が利用停止を求める本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）は，労災保険給付の支給決定にあたり，調査官が調査した結果を書面に取りまとめ労働基準監督署長に報告するために適法に作成された文書であり，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
以上のことから，本件対象保有個人情報に係る利用停止請求については，法３６条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
原処分における利用停止をしない旨の決定の理由は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，調査復命書の利用の停止を請求するとともに，「『休暇取得状況』を故意に隠し，そして調査も行いませんでした。また，私の診療情報を審査請求人の同意なしに群馬労働局が利用しました。『休暇取得状況』及び診療情報は要配慮個人情報であって，不適切な利用は容認できません。」旨主張している。
処分庁に確認したところ，「休暇取得状況」については，審査請求人に対して部分開示決定を行っており故意に隠すことはしておらず，また，調査資料の一部として調査を行っているとのことである。また，「休暇取得状況」及び「診療情報」についても，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で利用しているとのことである。
以上のことから，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の利用停止をしない旨の決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２５日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求に対し，処分庁は，利用不停止とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，以下，法３６条１項１号の規定する各要件に則して，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）適法な取得（法３６条１項１号）について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は，審査請求人からの保有個人情報開示請求に対し，平成３０年特定日付けで群馬個開特定番号により処分庁が一部開示決定した保有個人情報である。
（イ）労働者災害補償制度は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づき，労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い，あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度である。その対象となる業務上の疾病は，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号。以下「施行規則」という。）３５条及び施行規則別表第１の２において定められている。本件文書で扱われている事案に該当するのは，このうち，施行規則別表第１の２第９号に定める，人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による特定疾病である。
上記の規定を受けて，平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号厚生労働省労働基準局長発都道府県労働局長宛て通知（以下「認定基準」という。）では，心理的負荷による特定疾病の認定の要件及びその具体的な判断基準等を示しており，また，この認定基準を受けて，特定疾病についての労災認定実務要領（平成２７年１０月付け厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室。以下「実務要領」という。）では，その「Ⅲ調査・取りまとめ様式」において，認定事務のための調査復命書の様式を示している。
そのうち「様式１」は，調査した事項について専門医・部会へ協議した結果を踏まえた業務上・外の判断を行うための「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の様式であり，また，「様式２」は，調査した事項について専門医・部会への協議の要否，否の場合は業務上・外の判断についても行うための「医学意見の要否等に係る調査復命書」の様式である。
（ウ）本件文書は，労災保険給付の支給決定に当たり，特定労働基準監督署の調査官が調査した結果を書面に取りまとめ特定労働基準監督署長に報告するために作成された文書であり，当該文書のうち，「①医学的意見の要否等に係る調査復命書」は上記（イ）の様式２に，「②特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」は同じく様式１に該当するものであり，いずれも，実務要領に従って特定労働基準監督署において作成し，取得されたものである。
（エ）このため，本件文書は，関係法令の下，それらの規定に基づく認定基準及び実務要領に従い，処分庁において適法に作成し，取得されたものであり，本件対象保有個人情報は，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
イ 当審査会において，関係法令とともに，諮問庁から提示を受けた認定基準及び実務要領並びに諮問書に添付されている本件文書を確認したところ，上記ア（イ）の諮問庁の説明のとおり，関係法令及び認定基準の定めがあり，実務要領には様式１及び様式２が掲載されていることが確認された。また，上記ア（ウ）の諮問庁の説明のとおり，本件文書のうち「①医学的意見の要否等に係る調査復命書」は様式２に，「②特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」は様式１に，それぞれ該当するものであることが確認された。
このため，本件対象保有個人情報が適法に取得されたものである旨の上記アの諮問庁の説明は，関係法令やそれに基づく認定基準等の規定に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
（２）保有の制限（法３条２項）並びに利用及び提供の制限（法８条１項及び２項）について
ア 諮問庁は，上記（１）アのとおり，本件対象保有個人情報は労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で処分庁において保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない旨を説明する。
イ 上記（１）イを踏まえると，上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用し，又は提供しているとは認められず，同条２項の規定に違反するものとも認められない。
（３）利用停止請求の要件該当性について
上記（１）及び（２）から，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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