諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月２３日（令和元年（行個）諮問第２１号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行個）答申第１１９号）
事件名：本人の労災請求に関連する事業場関係者全員の聴取書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「事業場関係者全員の聴取書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３１年２月１４日付け群馬利用停止第２号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 私は職場における応援体制の欠如を主張した。調査復命書でも「一般的に他部署に応援を求めることがない」との事実認定を行った。そうであるならば，私の特定疾病の発症が業務に起因した事であることは明らかである。よって，証言内容を全部不開示とした事業場関係者全員の聴取書については，これを全て利用停止しないのであれば，私の特定疾病の発症は業務に起因したものと認めるべきである。
イ 平成３０年特定日付け群馬個開特定番号で開示された「事業場関係者全員の聴取書」は，私が確認した限りでは５名分ですが，飽くまでも事業場関係者全員から聴取した全ての文書についての利用停止を請求する。（中略）
ウ 利用停止しない理由では，明らかに事業場関係者の証言のみによって，これを証拠としていることを認めています。つまり，私の主張については排除したことを認めているのです。こういった調査方法は，特定疾病の労災認定実務要領の調査要領では指示していません。当該労災認定実務要領では，労災請求人からの聴取，事業場関係者からの聴取，そして裏付けとなる証拠資料などの収集を指示しています。更に利用停止しない理由では，事業場関係者の証言を正当化しようとする為に，法を適用することに一生懸命になっています。しかしながら，私が問題にしていることは，飽くまでも上記労災認定実務要領の調査要領に沿った調査を行ったのかといった事です。
よって，利用停止しない理由については，特定疾病の労災認定実務要領の調査要領に沿った調査を厳格に行った旨を立証し，調査要領通りに行ったことを裏付ける具体的事実を掲げなければなりません。（中略）
エ 事業場関係者全員の聴取書を利用停止請求する理由は，以下の通りです。
（ア）群馬労働局長が事業場関係者全員の証言内容を全部不開示としている為に，職場における応援体制を否定した事業場関係者を特定することが困難です。
（イ）また，職場における応援体制以外にも明らかに虚偽と分かる証言を行っているが，これについてもやはり事業場関係者を特定することが困難です。
（ウ）更に，事業場関係者が全て特定事業場側に有利な証言を行っているが，これも事業場関係者を特定することが困難です。
以上，事業場関係者全員の証言内容が不開示とされている以上，事業場関係者を特定することが困難です。よって，群馬労働局長が事業場関係者全員の証言内容を開示しないのであれば，飽くまでも事業場関係者全員の聴取書の利用の停止を請求します。（以下略）（２）意見書
本件諮問事件を審査する場合には，特定事業場特定部が作成した「事業主申立書」などといった根拠不明の文書について審査しなければなりません。私の労災請求事案では，当該「事業主申立書」が最大限配慮され，そして調査復命書が作成されました。事業場関係者の聴取書についても，当該「事業主申立書」に合致させるために，聴取書による証言者の替え玉や証言内容の書き換え（若しくは差し替え）が実行されました。（以下略）
（資料１）（中略）つまり，特定労働基準監督署が聴取したとする事業場関係者は，５名ではなくて６名なのです。確かに，聴取書は５名分しかありません。しかし，実際は６名分の聴取書が存在しているはずです。（以下略）
（資料２略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年２月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象保有個人情報を利用不停止とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，平成３０年特定日付けで審査請求人に対して一部開示決定された「事業場関係者全員の聴取書」（諮問書に開示文書の聴取書５件を添付）に記録された保有個人情報である。（２）利用停止の要否について
本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）は，労災保険給付の支給決定にあたり，調査官が関係者からの供述を書面に取りまとめたものであり，適法に作成された文書であって，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３６条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
原処分における利用停止をしない旨の決定の理由は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２５日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求に対し，処分庁は，利用不停止とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，以下，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，法３６条１項１号の規定する各要件に則して検討する。
なお，保有個人情報の利用停止請求は，対象となる保有個人情報を特定して行われる必要がある（法３７条１項２号）。本件利用停止請求書では，平成３０年特定日付けで処分庁が開示決定した保有個人情報が特定されており，当該開示決定に係る「事業場関係者の聴取書」が５件であることは審査請求人と諮問庁の間に争いがないことから，以下，それら５件の聴取書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として判断する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）適法な取得（法３６条１項１号）について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は，審査請求人からの保有個人情報開示請求に対し，平成３０年特定日付け群馬個開特定番号により処分庁が一部開示決定した保有個人情報である。
（イ）特定疾病の労災認定実務要領（平成２７年１０月３０日付け基補発１０３０第１号。以下「実務要領」という。）では，「Ⅱ－第２－１（２）ア出来事別の調査事項及び調査方法」において，出来事の別ごとに原則として必須となる調査事項とその方法を挙げているが，そのほとんどに共通して「事業場関係者からの聴取」が掲げられている。
（ウ）本件文書は，特定労働基準監督署の調査官が事業場関係者から聴取した内容を書面に取りまとめた聴取書であり，実務要領に従って，特定労働基準監督署において作成，取得されたものである。
（エ）このため，本件文書は，処分庁において適法に作成し，取得されたものであり，本件対象保有個人情報は，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，かつ，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた実務要領及び諮問書に添付されている本件文書を確認したところ，上記ア（イ）の諮問庁の説明のとおり，実務要領には，原則として必須となる調査事項とその方法として「事業場関係者からの聴取」が掲げられており，また，本件文書は，特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を取りまとめた聴取書であることが確認された。このため，本件対象保有個人情報が適法に取得されたものである旨の上記アの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
（２）保有の制限（法３条２項）並びに利用及び提供の制限（法８条１項及び２項）について
ア 諮問庁は，上記（１）ア（エ）のとおり，本件対象保有個人情報は労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない旨を説明する。
イ 上記（１）イを踏まえると，上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用し，又は提供しているとは認められず，同条２項の規定に違反するものとも認められない。
（３）利用停止請求の要件該当性について
上記（１）及び（２）から，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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