諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２５日（平成３０年（行個）諮問第１８８号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行個）答申第１２号）
事件名：本人が被災した労働災害に係る災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年特定日に開示請求者が仕事中に負傷した件について，特定労働基準監督署が保有する災害調査復命書及び添付書類一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月３日付け神個開第３０－１４２号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，その取消しを求める。
イ 審査請求の理由
（ア）法１４条２号の不開示情報該当性
ａ 法１４条２号ただし書イに該当すること
災害調査復命書に記載された特定個人識別情報のうち，特定会
社に所属する役員及び従業員の氏名に関しては，審査請求人が同一の会社の同僚として知り得る情報であるから，「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情
報」に該当する。
ｂ 法１４条２号ただし書ロに該当すること
審査請求人は本件労災事故で受傷したことにより被災労働者として相手方会社に対して有する損害賠償請求権を取得する。そして，審査請求人が示談交渉や示談で合意できず裁判を提起する際には，事故発生現場の状況を訴状で特定する必要が生じる。事故状況の特定においては，当時現場にいた労働者の氏名，職名を記載することが必要になる。
したがって，審査請求人以外の個人に関する氏名及び職名（特に，被災現場にいた労働者のそれら個人情報）は，法１４条２号ただし書ロで規定する「人の財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」にあたる。
（イ）法１４条３号の不開示情報該当性
ａ 法１４条３号イに該当しないこと
法１４条３号イに規定される法人の権利利益を害する「おそれ」とは，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められるものと解されている（総務省行政管理局監修『行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）』８７頁）。原処分では，「法人から提供された情報で当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報」を不開示としているところ，法人内部の情報の取扱い体制として秘密事項に該当するものであれば，法的保護に値する蓋然性があるといえるが，単なる法人の内部情報については，法的保護に値する情報とはいえない。災害調査復命書において，法人の内部情報として記載されていることが想定されるものとしては以下の事項が挙げられる。（ａ）事業内容
（ｂ）社内の人事配置
（ｃ）被災者の勤務状況
（ｄ）使用していた旋盤の種類，能力，製造者及び製造年月日（ｅ）災害発生時の旋盤の回転数
（ｆ）旋盤の安全装置の有無，種類
（ｇ）作業方法の決定
（ｈ）作業計画
（ｉ）事業場における安全管理体制
（ｊ）作業場内の写真
上記情報は，いずれも法人内の従業員であれば当然知り得る情報であって，法人の内部情報にあたるにすぎず，その情報の取扱い体制及び情報の性質として秘密事項に該当するとまではいえないため，法的保護に値する蓋然性があるとはいえない。そのため，不開示部分は法１４条３号イには該当しない。
ｂ 法１４条３号ロに該当しないこと
法１４条３号ロに関しては，情報の提供を義務付ける法令上の権限があるときにも，その権限を行使しないで，あえて「通例として開示しないこととされている」ものとして取り扱い，「開示しないとの条件で任意に提供された」という形をとって情報提供がなされる場合が実務上あり得る。
しかし，法令上の権限がある場合には，その権限行使により情報収集がなされるのが原則であり，この場合に「公にしないとの条件で任意に提供された」という形をとって情報提供がなされた場合には，任意提供の濫用として不開示とはしないこととすべきである（『情報公開・個人情報保護審査会答申例ポイントの解説』１５８頁）。そのような運用をとらなければ，法１４条３号ロにより，ほぼ全ての法人情報が不開示とされてしまうことになりかねず，個人情報開示制度が形骸化する結果となる。
過去の答申例においても，事業主が労働基準監督署に提出した再発防止対策書に関して，事業主から自主的に提出されたものであることを認めつつ，労働局内において自主的に再発防止対策書を求める行政指導の手法が長期間にわたって一般的に行われていたことなどを理由に，法１４条３号ロには該当しないと判断されている（平成１４年度（行情）答申第４８３号）。本件についてみると，特定労働基準監督署は，特定会社作業場内における労災事故の発生後，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）に規定される職権に基づく災害調査を行ったものである。調査時には，調査担当者が災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に立ち入って文章・図面・写真等に記録するとともに，災害発生時に周囲にいた関係者から聴取を行う。
特定労働基準監督署の担当者が，安衛法に基づく調査権限を背景にして特定会社に対する任意の調査を行った以上，形式的には任意の情報提供に当たるとしても，実質的には法令に基づく調査権限により取得した情報としての性質が強いものであるから，「公にしないとの条件で任意に提供され」，「通例として開示しないこととされている」情報には該当しないものと思料する。
ｃ 法１４条３号ただし書に該当すること
災害調査復命書に記載された法人情報には，本件事故の発生状況等が記載されており，審査請求人が特定会社に対する損害賠償請求権を行使する上で必要不可欠な情報であるといえる。そのため，法人情報のうち，本件事故の発生状況等に関連する部分は，法１４条３号ただし書で規定する「人の財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」にあたり，法人の権利利益等の保護に比して審査請求人の財産（損害賠償請求権の行使）を保護すべき必要性が上回るため，不開示とすべきではない。
（ウ）法１４条７号の不開示情報該当性
労働基準監督官は，事業場等に臨検し，帳簿及び書類の提出を求め，又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができるほか，労働基準法違反に関しては強制捜査権も有している。今日，その権限の積極的な行使が求められているところでもある。こうした事情をふまえれば，労働基準監督署における「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，職務遂行を害する相当高度な蓋然性があることが必要であると解すべきである。
しかし，本件開示請求において不開示とされた部分が，開示されることになったとしても，上記蓋然性があるとは想定できない。したがって，法１４条７号の不開示事由は存在しない。
（２）意見書
ア 理由説明書について
理由説明書においては，対象文書のうち１６か所について新たに開示することとし，その余については不開示を維持するものとしている。
審査請求の手続に至って初めて，諮問庁が新たに１６か所もの部分を開示する判断を行っている事実からも，当初の処分庁における部分開示措置の内実がいかに杜撰なものであったかが分かる。行政内部において，審査請求に至らずとも当初の段階から，不開示事由に該当するおそれのない文書を原則として開示する運用を徹底していただくことを希望するものである。
イ 理由説明書における不開示部分に対する意見
（ア）法１４条７号該当性（別表の文書番号１⑤，⑨及び⑫，２，５①，６②，７，８並びに９①）
法は，行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保して個人の権利利益を保護するため，保有個人情報の開示を原則としていること（１条，１４条柱書き）からすれば，法１４条７号柱書き所定の「適正な」は，当該情報を開示することによりはかられ得る個人の権利利益との衡量をした上でなお当該事務又は事業の遂行が当該情報を非開示とすることにより保護されるべきものであることを要し，「支障」は名目的なものでは足りず，実質的なものであることを要し，また，「おそれ」は，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性であることを要するというべきである（横浜地判平成２４年１２月５日裁判所ウェブサイト）。
１⑤は，事故当時における特定会社の事業遂行時の社内体制であり，審査請求人は従業員として既に知っているはずの情報である。１⑨及び８は，本件事故の原因となった旋盤に関する客観的な製品情報であり，企業秘密に該当する事情も特段示されていない。１⑫のうち再発防止対策は，同種事故の再発防止のために特定会社が設定したものであり，審査請求人に開示されたとしても会社の任意の調査協力が得られなくなる性質の情報とはいえない。５①は，会社の組織図であり当時従業員であった審査請求人に対して何ら秘匿すべき性質のものとはいえない。６②，７，８及び９①は，特定会社が災害調査の中で労基署に提出した資料であるが，性質上，会社がとくに秘匿すべき情報が含まれているか否かについて具体的な主張はなされていない。
とくに，１⑤及び⑨並びに８の各資料は，審査請求人において事故原因を究明するにあたって必要不可欠な情報であり，審査請求人の損害賠償請求権を行使する上での利益が，行政事務の適正な行使の要請を上回るものである。
また，２（労働基準監督官が作成した文書）にどのような記載がなされているか不明であるところ，本件災害調査復命書本文のうち開示されている記載内容も合わせて考えると，行政上の措置の判断に直接的に結び付く資料ではなく，行政上の措置を判断する前提として，本件事故発生に関連する事実を広く把握するために収集，作成された基礎資料であると推測される。
上記不開示部分の内容及び性質からすれば，この種の情報が開示されることによって事実上関係者の任意の協力を得ることを期待することができなくなるとか，刑事罰の存在を関係者に認識させるなどの威嚇によるのでなければ任意の協力を得ることが困難となるような事態を招来する蓋然性があるとまではいえない。
さらに，上記不開示部分が開示されることにより，災害調査に当たって関係者の任意の協力を得ることが困難になり災害調査の実施に当たり実質的な支障が生じるおそれは一般的抽象的な可能性にとどまるとともに，災害調査の着眼点や手法が明らかにされ，これらと他の記載事項と突合することにより行政上の措置の基準が明らかになる具体的可能性は認め難く，法的保護に値する蓋然性とまではいうことができない。
したがって，上記不開示部分に係る情報を開示することにより，「当該事務・・・の性質上，当該事務・・・の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとはいえない。
（イ）法１４条２号該当性（別表の文書番号１②及び⑤，４①，５①，６②並びに９①）
諮問庁は，審査請求人以外の特定個人の情報が含まれている部分を法１４条２号に該当するものとして不開示としているが，とくに社内体制に関連する１⑤については，事故原因を究明する上で必要な情報であり，審査請求人の損害賠償請求権を行使する上で開示が必要なものとして，法１４条２号ただし書ロの「人の財産を保護するため，開示が必要であると認められる情報」に該当する。（ウ）法１４条３号イ該当性（別表の文書番号１⑨及び⑫，２，４①，６②，７並びに８）
１⑨には本件事故原因となった旋盤の種類等に関する製品情報が，８には旋盤及び機械装置に関する取扱説明書の内容が記載されているものと考えられる。
法が保有個人情報の開示を原則としていることからすれば，「法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要であるというべきであるところ，上記の各情報は，本件事故当時に使用されていた製品に関する情報として本件災害調査復命書に記載されているものの，本件災害調査復命書の本文及び添付資料のうち開示されている部分の文言に照らすと，本件事故の原因や法令違反等に直ちに結び付く情報としてではなく，本件事故当時に使用されていた各製品に関する一般的な情報として記載又されていることが推認できる。そうすると，これらの情報を開示することにより，特定会社の信用や社会的評価を直ちに低下させるということはできず，したがって，特定会社の取引関係や人材確保等の面において困難を来す蓋然性が法的保護に値する程度にあるということもできない。その他の不開示部分に関しても，法１４条３号イに該当するとする一般的抽象的な理由しか主張されておらず，法的保護に値する蓋然性が示されていない。
したがって，上記不開示部分は法１４条３号イに該当しない。
（エ）法１４条３号ロ該当性（別表の文書番号２及び５①）
審査請求書で主張した通り，２及び５①には，実質的には法令に基づく調査権限により取得した情報が含まれるものであり，「公にしないとの条件で任意に提供され」「通例として開示しないこととされている」情報には該当しないものと思料する。
（オ）法１４条５号該当性（別表の文書番号２及び９①）
理由説明書では，２（労働基準監督署が作成した文書）が法１４条５号の不開示情報に該当すると主張するものの，その理由として特定事業場及び医師の印影の偽造の可能性を指摘しているにすぎず，印影以外の部分については開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年６月４日付け（同月５日受付）で，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，「平成２７年特定日に開示請求者が仕事中に負傷した件について，特定労働基準監督署が保有する災害調査復命書及び添付書類一切。」に係る開示請求を行った。
これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，平成３０年７月２５日付け（同月２７日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示理由に法１４条５号を追加した上で，原処分において，不開示とした部分のうち，下記３（４）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイの規定に基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が被災した，特定年月日に発生した労働災害（以下「本件災害」という。）に関し，特定労働基準監督署が保有している災害調査復命書及び添付資料であり，別表に掲げる文書番号１ないし１０の文書である。
（２）災害調査及び災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，安衛法に規定される職権に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策とこれらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめてその所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，労働基準監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
別表の文書番号１②及び⑤，４①，５①，６②並びに９①の不開示部分には，審査請求人以外の本件災害に係る関係者氏名等の個人に関する情報が記載されており，これらは審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報，又は審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
別表の文書番号１⑨及び⑫，２，４①，６②，７並びに８の不開示部分には，本件災害に関する法人の情報や組織あるいは運営上の秘密事項に係る情報などが記載されている。これらの情報を開示すると，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
別表の文書番号２及び５の不開示部分には，法人等から提供された図面や写真など，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが記載されており，法１４条３号イ及びロに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
エ 法１４条５号該当性について
別表の文書番号２及び９①に係る不開示部分には，特定事業場及び医師の印影が記載されており，公にすることにより，偽造等により悪用されるおそれがあり，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号に該当することから，当該部分について不開示とした。
オ 法１４条７号柱書き該当性について
別表の文書番号１⑤，⑨及び⑫，２，５①，６②，７，８並びに９①の不開示部分には，本件災害に関し事業者が行った内部調査の結果明らかとなった事項等や，本件災害に関し実施した災害調査で明らかにされた調査事項等が記載されている。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明と同種災害再発防止策の策定であるが，この目的を達成するためには，多数の関係者等から，正確な事実の説明や関係資料の提供，事故現場の保全・再現等について，理解と協力を得ることが必要不可欠であり，本件対象文書はこれら関係者等の協力に基づいて作成されている。
このように災害関係者らが災害調査に自発的に協力するのは，災害調査の重要性に対する理解等があることのみならず，災害関係者らの情報提供などの調査への協力の内容が，当該災害調査の目的のみに用いられ，労働基準行政機関や調査担当官はこれら職務上知り得た秘密を第三者に漏らさないという，労働基準行政機関全体に対しての信頼感や，調査担当官と災害関係者らとの個別の信頼関係が前提として存在するからである。
仮に不開示としている部分が開示された場合には，このような信頼感や信頼関係は失われ，調査に協力することが災害関係者らにとって不利益となると考えられることで，たとえ災害の正確な原因・内容を知っていたとしても，関係者らは調査に協力するに当たってその部分を省略若しくは簡略化し，又は協力的でなくなるなど，労働基準行政機関が労働災害発生原因の究明に必要とする詳細な情報が十分に得られなくなる可能性が高くなることが予想される。このため，これらの情報を公にすることで，災害発生原因の解明に必要である正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなることで，労働災害の防止という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条７号イ該当性について
別表の文書番号１⑤，⑨及び⑫，２，５①，６②，７，８並びに９①の不開示部分は，本件災害で実施した災害調査で明らかにされた調査事項と，それに伴う行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されている。
これらの情報を突き合わせるなど総合的に分析・判断することによって，本件災害の発生状況等及び災害の内容に対する行政上の措置から，労働基準行政機関の法令違反等に伴う措置基準が明らかとなる。これにより，措置基準に合致する労働災害については，当該災害が明らかにならないように，現場保存を怠るなど調査に協力しなくなるおそれなどがあり，また，合致しない労働災害については，そうした災害について行政から何ら指導されるおそれがないとの考えを生み，労働災害を発生させているにもかかわらず，その再発防止に真剣に取り組まなくなるなどのおそれがあり，いずれにしても労働安全衛生行政の事務を行う上で支障を及ぼすおそれがあることは明白である。
このため，これらの部分を公にすることにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ並びに事業者の法令の不遵守又は労働安全衛生管理に係る不適当な行為を助長するおそれが生ずることから，関係法令の履行確保を図るという行政事務について，上記オと同様にその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表に掲げる本件対象保有個人情報のうち，原処分において不開示とした文書番号１①，③，④，⑥ないし⑧，⑩，⑪及び⑬，３，４②及び③，５②，６①，９②並びに１０は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書の中で，「人の財産を保護するために，開示が必要である」と主張するが，上記３（３）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，本件対象保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分の一部を変更し，不開示理由に法１４条５号を追加した上で，上記３（４）で開示するとした部分を新たに開示し，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイの規定に基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（注）３の下線部について，諮問庁に確認の上，当審査会事務局において，訂正した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 平成３１年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「平成２７年特定日に開示請求者が仕事中に負傷した件について，特定労働基準監督署が保有する災害調査復命書及び添付書類一切。」に記録された保有個人情報であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１ないし文書番号１０に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条５号を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について，検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２について
通番２は，特定労働基準監督署による災害調査復命書の記載の一部である。このうち，審査請求人の上司の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，特定事業場の社内体制に関する情報であり，同号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
これらは審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番４について
通番３は，特定労働基準監督署による災害調査復命書の記載の一部であるが，審査請求人が被災した際に使用していた旋盤に係る情報であり，審査請求人が知り得る情報と認められる。
通番４は，特定労働基準監督署による災害調査復命書の記載の一部及び特定事業場から提出された添付資料の標題リストであるが，いずれも，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容と認められる。このため，これらを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６について
通番６は，災害調査に当たり，特定労働基準監督署の調査担当官が特定事業場の協力を得て撮影した写真であるが，当該事業場の外観を撮影した際に併せて撮影された車両の外観であり，ナンバープレートの部分を除き，法１４条２号に規定する個人に関する情報とは認められず，また，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番７について
通番７は，特定事業場の組織図のうち，審査請求人が所属する部署の同僚の氏名及び担当業務，審査請求人の上司の職氏名並びに所属名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
これらは審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に開示しないという条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号ロ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番８について
通番８の従業員名簿のうち，審査請求人が所属する部署の同僚の氏名，役職及び所属部署並びに審査請求人の上司の役職及び氏名は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，名簿に記載された特定事業場の所在地及び名称並びに名簿の様式部分であり，同号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。これらは審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番９について
通番９は，審査請求人が所属する特定事業場の部署の事業計画であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示する情報から推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１０について
通番１０は，特定労働基準監督署の求めに応じて特定事業場から提出された資料のうち，審査請求人が被災した際に使用していた旋盤の取扱説明書であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの事情も特段示されていない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１１について
通番１１は，審査請求人の健康診断結果報告書に記載された医師の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
これは審査請求人の知り得る情報であることから，これを開示しても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の各通番のうち，４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１について
通番１は，面接者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番４について
通番４には，特定労働基準監督署による災害調査の結果判明した事実及び同様の事故を防止するために調査担当官が判断した対策等が記載されており，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査の調査手法・着眼点が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５について
通番５は，特定労働基準監督署の調査担当官が，災害調査を実施したことにより作成した事業場宛ての文書であり，審査請求人が知り得る情報とは認められず，これを開示すると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番６について
（ア）写真番号３及び４の不開示部分は，災害調査に当たり，特定労働基準監督署の調査担当官が特定事業場の協力を得て撮影した写真に写っている審査請求人以外の個人の人影である。
人影は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，当該写真に誰が写っているかは審査請求人が知り得るものではないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）その余の部分である写真番号１のナンバープレート部分は，一般に公にされていない特定事業場の内部情報であり，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番７及び通番８について
通番７は，特定事業場の組織図に記載されている審査請求人の所属部署以外の部署名，業務内容並びに審査請求人の所属部署以外の部署に所属する従業員の氏名及び担当業務である。
通番８は，特定事業場の従業員名簿に記載されている審査請求人の所属部署以外の部署に所属する従業員の氏名のほか，生年月日，年齢，入社日，在籍年数，雇用形態，所属部署及び雇用契約に係る情報である。
これらはそれぞれ，一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知り得るものとまでは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，通番７は，法１４条２号に該当し，同条３号ロ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
同様に，通番８は，法１４条２号に該当し，同条３号イ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 通番１１について
通番１１は，審査請求人の健康診断結果報告書に押印された医師の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，法１４条２号及び３号イ該当性について，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であり，同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当すると主張する。
しかしながら，当該不開示部分を審査請求人に開示することについて，当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回る開示の必要性があるとは認められないことから，当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番２頁３不開示情報４開示すべき部号及び文通不開示部分該当条分書名番文（法
文文書名１４条
書各号）
番号
１ 災害調１①安全衛生管理体新たに査復命制欄の不開示部分開示書１②面接者職氏名２号
２ ③１（５）事業内新たに容の不開示部分開示
④ １（６）社内体新たに制１行目ないし７開示
行目の不開示部分
２ ⑤１（６）社内体２号，全て制８，９行目の不７号柱
開示部分書き及
びイ
⑥ ２災害の発生新たに
場所の不開示部分開示
３ ⑦不開示部分新たに
開示
４ ⑧４（１）被災者新たにについての不開示開示
部分
３ ⑨４（２）の不開３号イ全て示部分，７号
柱書き
及びイ
⑩ ４（３）ないし新たに４（５）の不開示開示
部分
５ ⑪不開示部分新たに
開示
６－４⑫不開示部分３号イ６頁１８行目ない
８ ，７号し２０行目，８頁
柱書き１５行目ないし２
及びイ４行目
６ ⑬１の災害発生原新たに
因開示
２ 労働基９－５全面不開示３号イ
準監督１０及びロ
官が作，５号
成した，７号
文書柱書き
及びイ
３ 見取図１３見取図第３号の不開新たに示部分開示
４ 写真１４－６①写真番号１の車２号，写真番号１の車
２２ 及び３，４の写真３号イ（ナンバープレーの人影部分ト部分を除く。）
② ①以外の不開示新たに
部分開示
１６，③写真番号３，６新たに
１９－ないし７，９の「開示
２０，記事」欄
５ 組織図２３７①②以外の不開示２号，４行目左側枠内，部分３号ロ審査請求人が所属
，７号する部署の同僚の
柱書き氏名及び担当部分
及びイ並びに上司の役職
及び氏名
② 審査請求人の氏新たに
名，担当，所属部開示
署名及び業務内容
並びに１行目ない
し３行目の欄
６ 従業員２４－①２４頁枠外，枠新たに名簿２５項目名部分並びに開示
枠内１行目及び１
１行目
８ ②①以外の不開示２号，２４頁枠内２行目部分３号イないし４行目の氏
，７号名欄及び役職欄，
柱書き１６行目，１７行
及びイ目，２０行目及び
２４行目の氏名欄
，役職欄及び備考
欄，２５頁枠外及
び枠項目名部分
７ 事業計２６－９全面不開示３号イ全て画３０，７号
柱書き
及びイ
８ 取扱説３１－１全面不開示３号イ全て明書６９０，７号
柱書き
及びイ
９ 健康診７０－１①医師の氏名及び２号，医師の氏名断結果７１１その印影５号，
報告書７号柱
書き及
びイ
② ①以外の不開示新たに
部分開示
１ タイム７２－不開示部分新たに
０ カード７４開示
注）理由説明書・別表の文書番号４ないし文書番号６の下線部に誤植があり，当審査会事務局で訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。