諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月１１日（令和元年（行個）諮問第３５号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行個）答申第１２０号）
事件名：本人に係る群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本人に係る群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３１年３月７日付け群馬利用停止第３号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 私の為に作成された群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書については，労災請求人である私からの同意を得ずに，地方労災医員が私の診療情報の提供を受け，そして利用しました。医師相互間で診療情報の提供及び利用する場合には患者（本件の場合には労災請求人である私）からの同意が必要です。地方労災医員が医師であることには変わりがない。よって，労災請求人である私からの同意を得ずに私の診療情報を利用したことから，法３８条の適用を請求する。なお，私は群馬労働局に対しては診療情報の提供に対する如何なる同意も行っていません。
イ 本件対象保有個人情報の利用停止請求をするに至った具体的根拠について
（ア）医師相互間で診療情報の提供を行う場合には，患者からの同意が必要です。このことは，以下の文書等に明記されています。
ａ 「医師の職業倫理指針［第３版］平成２８年１０月日本医師会
ｂ 「診療情報の提供に関する指針［第２版］平成１４年１０月日本医師会
ｃ 「診療情報の提供等に関する指針」厚生労働省
（イ）診療情報は，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）２条３項及び法２条４項によれば，「要配慮個人情報」です。日本医師会が公表している上記（ア）ａに掲げる文書では，以下の通りの記載が確認できます。（中略）
『（中略）研究発表や医療の透明性を高めるためには診療内容の情報公開も大切であるが，これらの場合は患者からの同意・承諾の取得，公表に当たり患者個人が識別されないように配慮することなどが求められる。平成２７（２０１５）年法改正により，本人の人種，信条，病歴等その取り扱いに特に配慮を要する一定の個人情報（いわゆる機微情報）が「要配慮個人情報」として規定された。要配慮個人情報は，一定の場合を除き本人の同意を得ないで取得してはならないとされる。（中略）』とあります。
要配慮個人情報である「診療情報」の取扱いが非常に重要であることが理解できると共に，要配慮個人情報に対する本人からの同意の必要性も理解できます。
（ウ）私が特定労働基準監督署に労災請求するに当たり，「同意書」への署名・捺印を求められました。この「同意書」は労災給付等の決定に必要な診療情報に関連し，医療機関からの開示，借用，提供について特定労働基準監督署長が受けることに同意を求められたものです。この「同意書」については，異論はありません。
しかしながら，群馬労働局に対しては，私は一切の同意書を提出しておらず，如何なる同意の意思も表明しておりません。よって，私の診療情報については，群馬労働局の職員（地方労災医員を含む。）が勝手に利用することは許されません。私は，診療情報の取扱いに対する労災補償業務運営上の重大な不備であると考えています。（以下略）
（２）意見書（略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年３月１１日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象保有個人情報を利用不停止とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，平成３０年特定日付けで審査請求人に対して一部開示決定された文書のうち「群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書」に記録された保有個人情報である。（２）利用停止の要否について
本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）は，労災保険給付の決定に当たり，地方労災医員が意見として書面に取りまとめ，労働基準監督署長に報告するために作成した文書であり，適法に取得されたものである。本件対象保有個人情報は，労災保険給付の支給決定を行うためという利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されておらず，また，所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されていない。
以上のことから，本件対象保有個人情報に係る利用停止請求については，法３６条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
原処分における利用停止をしない旨の決定の理由は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２５日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求に対し，処分庁は，利用不停止とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の利用停止を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，以下，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，法３６条１項１号の規定する各要件に則して検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）適法な取得（法３６条１項１号）との関係について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は，審査請求人からの保有個人情報開示請求に対し，平成３０年特定日付けで群馬個開特定番号により処分庁が一部開示決定した保有個人情報である。
（イ）労働者災害補償制度は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づき，労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い，あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度である。その対象となる業務上の疾病は，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号。以下「施行規則」という。）３５条及び施行規則別表第１の２において定められている。
本件文書で扱われている事案に該当するのは，このうち，施行規則別表第１の２第９号に定める，人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による特定疾病である。
上記の規定を受けて，平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号厚生労働省労働基準局長発都道府県労働局長宛て通知（以下「認定基準」という。）では，心理的負荷による特定疾病の認定の要件及びその具体的な判断基準等を示している。また，認定基準を受けて，特定疾病の労災認定実務要領（平成２７年１０月厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室。以下「実務要領」という。）が具体的な調査要領等を示している。
また，認定基準においては，その第６「専門家意見と認定要件の判断」の３「専門部会意見による判断」において，専門部会の合議による意見を求める場合の事案の類型を挙げている。
（ウ）本件文書は，特定労働基準監督署長から医学意見の求めを受けた群馬労働局長が，同署長に送付した群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会による「審査請求人に係る精神障害に係る業務起因性の医学的見解」と題する意見書であり，認定基準及び実務要領に従って作成し，取得されたものである。
なお，地方労災医員については，労災医員規程（平成１３年１月６日厚生労働省訓第３６号）に基づき，労災保険給付等に係る事務のうち，医学に関する専門的知識を要するものの適正かつ迅速な処理に資するため都道府県労働局に置かれ（同規程１条），医学に関する専門的知識を要するものについて，文章又は口頭で意見を述べることとされている（同規程３条１項）など，労災補償行政の一部を担っている。
（エ）このため，本件文書は，処分庁において適法に作成し，取得されたものであり，本件対象保有個人情報は，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた認定基準等及び諮問書に添付されている本件文書を含む開示決定された文書を確認したところ，上記ア（イ）の諮問庁の説明のとおり，認定基準では，専門部会の合議による意見を求める場合の事案の類型を挙げており，その一類型として，「その他，専門医又は署長が，発病の有無，疾患名，発病時期，心理的負荷の強度の判断について高度の医学的検討が必要と判断した事案」を挙げていることが確認された。
また，本件文書は，群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会による審査請求人の「精神障害に係る業務起因性の医学的見解」と題する意見書であり，特定労働基準監督署長から群馬労働局長に意見書の提出を依頼した文書に添付された「医学的意見の要否等に係る調査復命書」の記載から，「発病の有無，疾患名，発病時期，心理的負荷の強度，その他の判断について高度の医学的検討が必要」である事案に該当するとして専門部会の合議による意見を求めるとされたことが確認された。
このため，本件対象保有個人情報が適法に取得されたものである旨の上記アの諮問庁の説明は，特定疾病の労災認定に関する基本的な文書である認定基準等の規定に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
（２）保有の制限（法３条２項）並びに利用及び提供の制限（法８条１項及び２項）について
ア 諮問庁は，上記（１）ア（エ）のとおり，本件対象保有個人情報は労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で処分庁において保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない旨を説明する。
イ 上記（１）イを踏まえると，上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用し，又は提供しているとは認められず，同条２項の規定に違反するものとも認められない。
（３）利用停止請求の要件該当性について
上記（１）及び（２）から，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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