諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行個）諮問第１０８号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行個）答申第１２２号）
事件名：本人が特定職員に電話にて相談した内容が記録された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日時に私（特定個人）が特定職員に電話にて相談した内容の全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け金総政第４６１８号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については記載を省略）。（１）審査請求書
ア 金融庁職員が相談内容を記録していないのは不合理であり，後日相談内容の開示を求めると宣言しているのに「応接録」を作成しないのは，国家公務員法８２条２項後段に該当する。
イ 保有個人情報不開示通知書（金総政第４６１８号）を特定記録郵便で特定庁舎内に郵送する行為は，法１条，４条，１０条及び２０条に違反する違法行為である。
また，金融庁が，平成２９年２月２１日に簡易書留郵便を利用しているにもかかわらず特定記録郵便で郵送することは，民法９０条に反する行為である。
（２）意見書
金融庁が，るる主張するも業務委託をしている特定財務局が，応接記録を適正に管理しているにも関わらず，金融庁が記録を取っていないとするのは不合理である。行政文書管理規則及び行政文書の管理に関するガイドラインによると私の問合せ事務を単なる照会と判断するのは，一般社会通念上公序良俗に反するものである。
このたびは，特定財務局が行った保有個人情報開示を金融庁に丸投げし，自ら開示（決定事実は郵送による簡易書留）を行わず，金融庁による特定記録郵便による郵送（個人情報の秘密保持なされていない）より，第三者に情報漏洩があったとする相談内容である。
今からでも上記事実を確認して，報告書を作成し，開示を行うのが，法における趣旨ではないだろうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和元年５月２８日付け（同月３０日受付）で，処分庁に対して行った保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，同年６月１９日付け保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）（金総政第４６１８号）において，法１８条２項に基づき，保有個人情報を不開示とした処分（原処分）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る保有個人情報について
本件開示請求に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報）は「特定日時に私（特定個人）が特定職員に電話にて相談した内容の全て」である。
２ 原処分について
処分庁は，原処分において，本件開示請求のあった保有個人情報を記録した行政文書は，作成しておらず，保有していないことから，不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，特定日時に，金融庁総合政策局総務課情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開・個人情報保護室」という。）に所属する特定職員に電話にて相談した際に，同職員が記録した電話の内容である。
（２）本件対象保有個人情報の有無について
ア 本件審査請求を受け，特定職員に対して，本件対象保有個人情報について応接録やメールの類で何らかの記録を残していないか確認したところ，そもそも，かかる記録は残していないとのことであった。
イ 念のため，本件対象保有個人情報について，関係部署である情報公開・個人情報保護室の執務室，書庫及び電子媒体として保有している情報の探索を行い，また，特定職員のパソコン内の電子情報の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の存在を確認することができなかった。
ウ 審査請求人による上記第２の２（１）の主張は，いずれも上記ア及びイの事実を覆すものではない。
エ 以上より，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないと認められるため，原処分は妥当であると考える。
４ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１２日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 金融庁行政文書管理規則９条では，金融庁の職員は，金融庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに金融庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない旨を定めている。
イ 情報公開・個人情報保護室では，金融庁行政文書管理規則に基づき，電話による問合せを受けた際のやり取りについて，その内容を記録した応接メモを作成することがあるものの，事案が軽微なものである場合については，作成していない。
ウ 本件対象保有個人情報である「特定日時に私（特定個人）が特定職員に電話にて相談した内容の全て」の相談内容については，文書の送付方法についての問合せ等に過ぎなかったため，金融庁行政文書管理規則に照らし，内容を記録した応接メモを作成する必要がないことから，当該応接メモを作成していない。
（２）当審査会において，金融庁行政文書管理規則の規定を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（３）そこで検討すると，金融庁行政文書管理規則の規定に基づき事案によっては記録を作成していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明内容に不自然，不合理な点はなく，また，上記第３の３（２）イの探索の範囲及び方法も不十分とはいえず，これを保有していないとする諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められない。
（４）したがって，金融庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき,これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。