諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行個）諮問第６１号）
答申日：令和２年２月４日（令和元年度（行個）答申第１２３号）
事件名：本人に係る日本人出帰国記録マスタファイルの開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「日本人出入国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「開示請求者に係る日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ｃから特定年月日Ｂまで）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２８日付け法務省管情第２―０５２１６号により法務大臣（以下「法務大臣」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，内容修正を求める。
なお，諮問庁は，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い，平成３１年４月１日付けで出入国在留管理庁長官となった。
２ 審査請求の理由
特定国等に出国した際の記録に抜けがみられるようです。名称違いによる開示項目であるならば，部分開示に当たり，全部開示には当たりません。誘拐，書類手違い，記憶違いによる手違いにより生じた名称違いの取りまとめをし，一個人の統合情報としての出入国記録を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の趣旨
１ 本件経緯
審査請求人は，平成３０年９月２日（同月４日受付），法務大臣に対し，法の規定に基づき，請求する保有個人情報を「出入国記録及び海外滞在記録」と記載して保有個人情報開示請求を行った。
その後，補正を経た本件開示請求に対し，法務大臣は，対象となる個人情報を「開示請求者に係る日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ｃから特定年月日Ｂまで）」と特定の上，当該個人情報を全部開示とする決定（原処分）をした。
本件は，平成３０年１０月１０日，法務大臣に対し，この原処分について審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
（１）審査請求人が提出した審査請求書には，特定国に出国した際の記録に抜けが見られる等の記載があったが，審査請求の趣旨及び理由が判然としなかったことから，同人に対して審査請求書の補正を求めたところ，後日提出された補正書には，原処分に係る内容修正を求める趣旨の記載はあったものの，理由については，「誘拐，書類手違い，記憶違いによる手違いにより生じた名称違いの取りまとめをし，一個人の統合情報としての出入国記録を求めたい。」と記載されていた。
（２）審査請求人の主張は，原処分において開示された自身の日本人出帰国記録マスタファイルについて，全部開示とする決定がなされたにもかかわらず，一部の出帰国情報が開示されていないとして，原処分を取り消す裁決を求めているものと解される。
３ 諮問庁の考え方
（１）日本人出帰国記録マスタファイルについて
日本人出帰国記録マスタファイルとは，法務省入国管理局（当時。現出入国在留管理庁。以下「入国管理局」という。）が，出入国管理行政の施策策定及び日本人出帰国事実の把握のため，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６０条及び６１条の規定に基づき，我が国の空海港において，入国審査官が，乗員を除く日本人に対して実施する出帰国の確認行為により，日本人個人に係る「氏名」，「生年月日」，「性別」，「出国年月日」，「帰国年月日」及び「航空機便名」等を記録した個人情報ファイルである。
（２）審査請求人の氏名について
保有個人情報開示請求書には，特定氏名Ａ（漢字及びひらがな表記のもの）及び特定氏名Ｂ（漢字及びひらがな表記のもの。以下同じ。）という２つの氏名が記載されているが，本件開示請求の受付に当たり，法務省職員が審査請求人に対し，氏名が特定氏名Ｂであることを確認している。
（３）審査請求人に開示した保有個人情報について
ア 原処分において，処分庁は，審査請求人の出生日（特定年月日Ｃ）から本件開示請求のあった日まで（以下，第３において「本件対象期間」という。）を対象として日本人出帰国記録マスタファイルを検索し，審査請求人に係る全３枚の日本人出帰国記録調書（以下「本件文書」という。）を特定の上，その全部を開示する旨の開示決定（原処分）を行い，審査請求人に対し，当該記録調査書３枚を開示した。
なお，調査の過程において，審査請求人特定氏名Ｃ（ローマ字表記のもの。以下同じ。）の旧氏名が特定氏名Ｄ（ローマ字表記のもの。以下同じ。）であることが判明したため，開示した文書には，当該旧氏名での出帰国記録も含まれている。
イ 審査請求人は，開示された文書に，一部の出帰国記録が含まれていない旨主張する。
しかしながら，本件開示決定においては，処分庁は，審査請求人特定氏名Ｃ及びその旧氏名である特定氏名Ｄについて，本件対象期間内の出帰国記録の調査を実施し，該当する全ての記録を開示したものである。また，本件審査請求後に，特定氏名Ｃ及び特定氏名Ｄの氏名での再調査を実施したが，原処分において開示した出帰国記録以外に審査請求人に係る出帰国記録は存在しなかった。
ウ 審査請求人は, 開示されていないと主張する出帰国記録について，当該記録が存在していることを裏付ける具体的な根拠を示していない。
エ 以上から，処分庁は，原処分において本件開示請求の対象となる保有個人情報を全て開示しており，これ以外に本件開示請求の対象とすべき保有個人情報を保有していないことは明らかである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１２月１３日審議
④ 令和２年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，全部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の再特定を求めて審査請求を行い，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおり。
（２）検討
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）本件では，審査請求人から申請のあった氏名，生年月日及び本籍地を基に出帰国記録マスタファイル上の探索を行ったところ，本件文書に記録された出帰国記録が審査請求人自身の情報（本件対象保有個人情報）であることが判明したため，原処分を行った。（イ）仮に同姓同名，同生年月日の者がいた場合は，外務省から提供された旅券発給情報に基づき，旅券発給時の本籍地情報や旅券発給年月日の情報等で確認することができるが，本件では，そのような者はなく，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する情報はみられなかった。
（ウ）なお，当該出帰国記録の中で，
① 特定年月日Ｄ付け出国に係る航空機便名及び降機地
② 特定年月日Ｅ付け帰国に係る乗機地
③ 特定年月日Ｆ付け出国に係る航空機便名及び降機地
④ 特定年月日Ｇ付け帰国に係る乗機地
が空白になっている点については，以下の理由による。
ａ 過去，日本人の出帰国に係る「降機地」，「乗機地」及び「航空機便名」の情報については，出帰国確認時に当該確認を受ける本人から入国審査官に提出されていた「日本人出帰国記録カード」の記載内容から情報を取得していたところ，平成１３年７月１日，同カードが廃止され，当該情報を取得しなくなったため，それ以降，これらの情報は日本人出帰国記録マスタファイルに記録されないこととなった。
ｂ しかしながら，平成１７年４月１日，事前旅客情報システムが導入されたことに伴い，航空会社の協力により，旅客情報が入国管理局に提供されることとなったことから，「乗機地」及び「（帰国時の）航空機便名」については，航空会社から情報提供がなされた場合に限り，再びその情報を取得し，日本人出帰国記録マスタファイルに記録されることとなった。
ｃ その後，平成１９年２月１日，改正入管法が施行され，同法５７条１項の規定により，外国から本邦の空海港へ入港する船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の長は，あらかじめ，その船舶等が到着する出入国港の入国審査官に対し，乗員及び乗客に関する情報の報告が義務付けられた。
ただし，当該報告は必ずしも電子的情報による報告を義務付けるものではないため，一部の船舶等の運航会社からは現在も紙媒体による報告がなされており，その場合，日本人出帰国記録マスタファイル上には「乗機地」及び「（帰国時の）航空機便名」情報は記録されず，「降機地」及び「（出国時の）航空機便名」については，事前旅客情報システム導入後も，その情報は取得していない。
ｄ 上記①ないし④の情報はいずれも，平成１３年７月１日の日本人出帰国記録カードの廃止により取得しないこととなったものであり，かつ，②及び④の情報については，平成１７年４月１日の事前旅客情報システムの導入後，航空会社から提供されず，平成１９年２月１日の乗員及び乗客に関する事項の報告の義務化以降も含め，入国管理局においては①ないし④の情報を取得しておらず，したがって，当該情報はいずれも日本人出帰国記録マスタファイルに記録されていない。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件文書の写しを確認し，上記ア（ウ）の日本人出帰国記録マスタファイルに係る制度の変遷等の説明と併せて検討したところ，上記ア（イ）及び（ウ）並びに第３の３の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
ウ 以上によれば，入国管理局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，入国管理局において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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