諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月６日（平成３０年（行個）諮問第２０１号）
答申日：令和２年２月５日（令和元年度（行個）答申第１２４号）
事件名：本人の母の労災事故に係る災害調査復命書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の母特定個人が，平成２９年特定日特定市の特定事業場で発生した労災事故で死亡した件について，災害発生状況や会社の責任について調査した際に収集・作成された災害調査復命書等一切の書類。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２５日付けで，静労個開（決）第３０－７５号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 事実関係
（ア）労災の発生と審査請求人の母特定個人の死亡
審査請求人の母特定個人（以下「被災労働者」という。）は，特定事業場（特定市所在。以下第２において「会社」という。）の従業員として勤務していたところ，平成２９年特定日に会社工場内で発生したエレベーター事故により特定年齢で死亡した（以下「本件労働災害」という。）。
審査請求人は被災労働者の長女であり，次女とともに，被災労働者の財産を相続した。
（イ）審査請求人の損害賠償請求
本件労働災害は，会社が建築基準法に違反したエレベーターを被災労働者に使用させ，かつ，何らの安全対策も講じていなかったことから発生した事故であった。
言うまでもなく，審査請求人は会社で勤務していたわけではなく，本件労働災害の発生状況等の詳細は全く分からず，会社関係者や警察関係者からの情報により事情を知る事ができる程度であった。会社の代表者は，審査請求人に対して，自らの責任で本件労働災害が発生したことを認めて謝罪した。その上で，「１億円の損害賠償保険に入っているから満額の保険金を支払いたいが，そのためには訴訟を提起してもらわなければならない」などと述べて，審査請求人に対して代理人弁護士を紹介した。この申入れを受けて，審査請求人は，妹とともに代理人弁護士に委任して会社に対して損害賠償請求訴訟を提起した。なお，会社代表者は，訴訟提起前に，代理人弁護士に対しても審査請求人にしたのと同様の説明をした。以上の経緯を受け，審査請求人は，同人が被災労働者から相続した損害賠償請求権及び固有の慰謝料請求権を根拠に，会社に対し損害賠償訴訟を提起した（資料訴状の写し）。
（ウ）会社の主張等
ところが，審査請求人が訴訟を提起した途端，会社は本件労働災害の状況等について否認をし始め，更には，事故発生時の状況から被災労働者にも３割の過失があるなどと主張し始めた。
事故状況についての会社の主張は，これまで審査請求人が会社関係者や警察官から聞いていた内容とも異なるものであり，審査請求人は非常に困惑した。同時に，会社が争ってきた以上，原告として事故状況について立証する責任が生じた。
（エ）処分庁の不開示通知
審査請求人は，上記の経緯を受けて，本件労働災害発生時の状況や被告である会社の責任の有無を明らかにするために，処分庁に対し本件保有個人情報開示請求を行った。すなわち，本件開示請求の目的は，審査請求人が被災労働者から相続した被災労働者の会社に対する損害賠償請求権及び固有の慰謝料請求権を行使することにある。
しかし，処分庁は，本件開示請求に対して「死者である特定個人の個人情報である本件保有個人情報は，貴殿を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない」などとして，不開示の決定をした。
イ 審査請求の理由
（ア）死者の情報を開示すべき基準
法に基づく保有個人情報の開示において，「個人情報」とは生存する個人に関する情報であり，「個人に関する情報」には死者に関するものも含まれるとされている。したがって，開示請求者にとって死者が第三者である以上，法１４条１項の不開示情報に該当するのが原則とされている（条解行政情報関連三法等）。
しかし，死者に関する情報であっても，それが死者の遺族の個人情報となる場合には，当該遺族が自己の個人情報として開示請求等することができるものとされ，その具体例として死者の財産を遺族が相続した場合の当該相続財産に関する情報や近親者固有の慰謝料請求権が発生する場合の事故に関する報告書等が挙げられている（宇賀克也・個人情報保護法の逐条解説）。
上記のような場合に死者の情報を開示すべきであることは，いくつかの判例において判示され（名古屋高裁金沢支部平成１６年４月１９日等），開示実務や審査会答申においても踏襲されている。（イ）本件においては，遺族である審査請求人に開示されるべきこと本件開示請求は，審査請求人が被災労働者の会社に対する損害賠償請求権を相続しこれに基づく訴訟を提起している事案について，損害賠償請求権等の存否やその範囲を根拠づける情報の開示であり，まさに「死者の財産を遺族が相続した場合の当該相続財産に関する情報」そのものである。よって，審査請求人個人の情報として開示されるべきである。
（ウ）法１４条２号ただし書
なお，審査請求人が開示を請求している資料の中には，直接的には被災労働者の情報とはいえないものも含まれると予想されるので，念のため法１４条２号ただし書についても主張する。
本件労働災害は，被災労働者が違法設置・使用エレベーターにおいて落下して死亡するという痛ましい事件であった。
現在，審査請求人を含む娘２人が被災労働者の損害賠償請求権を相続して訴訟を提起しているが，審査請求人らは事故状況について知り得る立場ではない。そうした中で，会社からは，当初の話とは異なる事故状況が主張されたり，３割もの被災労働者の過失が主張されたりして，立証は困難を極めている。
遺族に立証責任が課される中で，事故状況や事故発生の責任の所在が明らかになる情報を得られないままでは，まさに「死人に口なし」となり，遺族にとって不公平かつ過酷な状況で判決が下されることになる。要するに，本件労働災害に関する調査結果等の詳細を審査請求人が知ることは，審査請求人が本来受けるべき損害賠償の金額を立証する上で必要不可欠であり，審査請求人の財産を保護するために欠かせないものである。
その一方，本件のように使用目的がはっきりしている事案において，災害調査復命書等の内容が開示されることによる弊害は存在しない。しいて言えば，内容いかんによっては，裁判の事実認定上会社に不利になる可能性はあるが，訴訟当事者の一方が不利な判決を受けるという危険は，事実に即した公正な裁判を実現し，被害者を救済するという利益と比較して回避されるべき危険ではない。そもそも，事実に即した裁判を受けることは，訴訟当事者双方の利益になるのであり，会社の不利益になるという評価自体正しくない。よって，災害調査復命書等については，全面的な開示が認められるべきである。
ウ 結論
原処分を速やかに取り消し，法の規定に基づいて，改めて開示の決定がなされるべきである。
（資料略）
（２）意見書
ア 本件災害調査及び災害調査復命書について
諮問庁によれば，災害調査等の情報は，災害発生現場の実況見分，災害発生時前後の状況，作業環境等の調査を行ったもので，「災害発生原因を解き明かす」ものとのことである（下記第３の３（２）ア）。ある日突然母親を失い，状況も一切分からない遺族にとって最も知りたい情報であり，また，遺族固有の権利として知らされるべき情報である。
ましてや，遺族本人が損害賠償請求訴訟を追行している現在，事故の発生状況や発生原因は，その損害賠償を基礎づける事実そのものであり，遺族本人の情報である。
民事裁判では，遺族が全面的に立証責任を負い，事故の発生原因が証明できなければ請求は棄却される。何らの調査権限もない遺族が母親の仕事場で起こった事故の原因を立証するには，強制調査権限を持ち，公的な立場で調査をした災害調査書等の資料が必要不可欠である。加えて，本件書類は，全て遺族の母親に関して調査し作成されたものであり，母親の遺体から生前の仕事ぶりまで，遺族の母親の個人に関する情報が含まれている。それを，娘にも秘密にされたまま公的目的のために利用されるなどということは，故人の望むところでもない。公権力を行使して，死者の情報を調査し扱っている以上，その死者の情報を遺族に開示すべきは当然である。
イ 諮問庁の主張からしても，本件は遺族の個人情報にあたる諮問庁は，「死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有している」とみなされていることを認めている（下記第３の３（３））。
本件においても，遺族は本件労働災害による被災労働者の死亡について労災保険の給付を受けているのであるから，その労災事故に関する情報は，まさに労災保険給付にかかわる死者の情報であり（災害調査に基づいて労災による死亡事故と認定されたからこそ，保険給付される），開示されてしかるべきである。
よって，これらの情報を何ら精査することなく全面不開示としている処分が不当なのは，諮問庁の主張からしても明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年５月２４日付け（同月２９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月１０日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の母親である被災労働者が被災した平成２９年特定日に発生した本件労働災害に関し，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が保有している災害調査復命書及び添付書類一式である。
（２）災害調査及び災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に規定される職権に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握する。
以上のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査の実施時における調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査事実から調査担当者の思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，監督署において同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る各都道府県労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
審査請求人は，本件労働災害により死亡した被災労働者の娘である。法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。
ただし，その趣旨は，遺族が死者の情報について，例外的に開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。
以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人が法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められず，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ））の中で，本件対象保有個人情報は「死者の財産を遺族が相続した場合の当該相続財産に関する情報」と主張するが，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性については，上記３（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月２４日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
⑥ 同年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人の母親である被災労働者の死亡原因となった労働災害について行われた労働災害調査の調査復命書等であり，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としていることから，以下，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定しているのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者についての個人に関する情報であっても，それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には，当該遺族等が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）諮問庁は，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について，理由説明書（上記第３の３（３））において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，本件労働災害に関し，特定監督署が実施した災害調査を取りまとめた災害調査復命書及び添付資料に記録された保有個人情報である。災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実行ある再発防止対策を検討するとともに，当該調査を取りまとめた災害調査復命書及び添付資料は，同種災害の防止のために必要な施策を検討するために使用するものである。
イ 労災事故における被災労働者の遺族が死者である被災労働者の個人に関する情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当であり，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められない。
（３）当審査会において諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，本件労働災害により死亡した被災労働者の氏名，障害の部位及び傷病名のほか，災害発生状況及び原因並びに災害発生時の状況を撮影した写真，図示した略図，関係法令違反の状況等が記録されていることが認められる。
ア ところで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，審査請求人は，その母である被災労働者の死亡後，被災労働者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金を請求したところ，本件労働災害が業務上の事由によるものと判断されたため，その支給決定を受けたとのことである。
イ そこで，当審査会において労働者災害補償保険法の関係規定を確認したところ，労働者の業務上の死亡等に関する保険給付の一つである遺族補償一時金は，労働者の死亡の当時，同法１６条の２第１項に定める遺族補償年金を受けることができる遺族（労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者のうち，同項各号の要件に該当するもの）がいないときに，①配偶者，②労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母，③前号に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹の順序により，これらの者のうちの一人が受けることができるとされていることが確認された。
ウ そうすると，遺族補償一時金の支給決定を受けた審査請求人は，本件労働災害に関し，その母である被災労働者が勤務していた特定事業場に対する損害賠償請求権を取得し得る立場にあると考えられるところ，上記のとおり，本件対象保有個人情報は，本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等，損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であると認められる。（４）上記（３）を踏まえると，本件対象保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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