諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月２８日（平成３０年（行個）諮問第２０９号）
答申日：令和２年２月５日（令和元年度（行個）答申第１２５号）
事件名：本人が特定日に行った通報に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定日に行った特定市役所にかかる公益通報に準ずる通報について，特定労働基準監督署が作成した監督復命書とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２４日付け大阪労働局大個開第２９－７３４号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分において非公開とされた部分に非公開情報に該当しない部分があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２５日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとして審査請求人から大阪労働局に対して行われた公益通報に準ずる通報による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
別表の４欄に掲げる部分のうち，なお不開示とすべき部分についての不開示情報該当性は，以下のとおりである。
ア 監督復命書（同続紙を含む。以下同じ。文書１）
監督復命書は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の各記載欄がある。また，監督復命書続紙には，参考事項・意見の記載欄がある。
（ア）監督復命書の参考事項・意見欄
文書１①のうち２頁の参考事項・意見欄の部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，監督機関の意思決定の経過等が明らかになるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の参考事項・意見欄以外の部分
文書１①のその余の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，面接者職氏名欄の記載内容のうち氏名の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 処理経過（文書２）
公益通報に準ずる通報事案については，処理経過を必ずしも残す必要はないものであるが，本件通報については，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の担当官の判断により，本来は申告処理の際に用いる申告処理台帳続紙を用いてその処理経過を残していたものである。申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の各記載欄がある。
文書２①には，監督官が面接した人物，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針，処理方針の決定過程等が記載されている。
これらの情報が開示されることとなれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，文書２①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
ウ 通報対象事実整理票（文書３）
当該文書は，厚生労働省における外部の労働者等からの通報に対する事務手続に関する訓令（平成１８年厚生労働省訓第１１号）１２条の規定（及び様式第１「通報対象事実整理票」）で定められており，通報を公益通報として受理した主管課は，整理票に所用の事項を記載するものとされている。当該文書の表面には，整理番号，件名，通報日時，受付担当者，通報の方法，通報者の情報，通報内容，留意事項及び受理の通知の各記載欄があり，裏面には，公益通報処理状況の記載欄がある。
本件においては，大阪労働局職員が作成し，措置を行う特定監督署に送付している。
エ 相談票（文書４）
当該文書は，監督署等において労働関係の相談を受けた際，その内容を記録するために作成される文書等であり，一般的には，管轄署，連絡日等，相談者の氏名及び住所，事業場名等，相談内容，対応等が記載される。
本件においては，審査請求人が大阪労働局に公益通報に準ずる通報を行った際に，同局職員が作成し，別紙とともに，措置を行う特定監督署に送付している。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，別表に掲げる文書１②及び③，文書２②並びに文書４については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「非公開とされた部分に非公開情報に該当しない部分がある」旨主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，５号及び７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２８日諮問の受理
② 同年１２月１７日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和元年１２月２５日委員交代に係る所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和２年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，審査請求人は，本件通報に関連して審査請求人自身が平成３０年特定日に行った特定市役所に係る公益通報に準ずる別件の通報に関して，大阪労働局長に対して別件の保有個人情報開示請求を行っており，これに対し，同局長は，原処分より前に，一部開示決定（以下「別件一部開示決定」という。）を行っていたとのことである。そうすると，審査請求人は，原処分より前に，別件一部開示決定により開示されている内容を承知していると認められることから，以下の検討においては，この内容を踏まえることとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１（監督復命書）
（ア）１頁の署長判決欄の印影
当該部分は，特定労働基準監督署長の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，同様の理由により，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）１頁の面接者職氏名欄
当該部分は，監督対象事業場である特定市役所の職員の職氏名のうち氏名の部分であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該個人は特定市の職員であり，当審査会事務局職員をして当該特定市の情報公開条例を確認させたところ，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び氏名に係る部分については，開示請求があった場合は開示をしなければならないとされており，公表慣行が認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，同様の理由により，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）１頁の監督重点対象区分欄並びに１頁及び２頁の監督種別欄当該部分には，監督重点対象区分及び監督種別が記載されており，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，原処分において開示された部分から，公益通報に準ずる通報が行われたことに基づいて監督を実施した旨の記載及び審査請求人である通報者と特定監督署の担当官の間で本件通報を公益通報（公益通報に準ずる通報）として取り扱い、処理する旨のやり取りをしたことが明らかになっている。当該部分の内容は，これらのことから推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）その余の部分
当該部分は，監督復命書の監督年月日，署長判決，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２及び参考事項・意見の各欄の記載内容であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，空欄であるか又は原処分において開示されている情報，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報若しくは別件一部開示決定により開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ウ）と同様の理由により，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（処理経過）
（ア）３頁の処理経過欄７行目９文字目ないし１１文字目並びに２１行目６文字目及び７文字目
当該部分は，監督対象事業場である特定市の職員の氏名であり，上記ア（イ）と同様の理由により，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）３頁の年月日欄２段目及び４段目並びに処理方法欄２段目当該部分は，年月日及び処理方法の各欄の記載であり，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，空欄であるか又は原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ウ）と同様の理由により，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）４頁の年月日欄及び処理方法欄の各１段目及び４段目並びに処理経過欄１行目ないし３行目５文字目及び３行目１０文字目ないし最終文字
当該部分は，年月日，処理方法及び処理経過の各欄の記載内容であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，空欄であるか又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容若しくは当該情報，原処分において開示されている情報若しくは別件一部開示決定により開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ウ）と同様の理由により，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）その余の部分
当該部分は，年月日，処理方法及び処理経過の各欄の記載であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，公益通報に準ずる通報を行った者である審査請求人が特定監督署に監督の結果を文書で回答することを求めたことに対して，文書で回答するか否かを検討した経緯及びその年月日等が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ウ）と同様の理由により，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について通番１及び通番２は，参考事項・意見，年月日，処理方法及び処理経過の各欄の記載であるが，特定監督署の監督官の対応方針，監督対象事業場である特定市に臨検監督した結果把握した事実等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これらを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，当該監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件開示請求は，審査請求人が平成３０年特定日に行った公益通報に準ずる通報について，特定監督署が作成した「監督復命書とその添付書類」に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるが，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件開示請求の時点より前に，監督対象事業場である特定市に対し是正勧告書を交付した旨記載されていることが認められるものの，本件対象保有個人情報が記録された文書中に，当該是正勧告書は含まれていないことが認められる。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，監督復命書の添付書類として特定市に交付した是正勧告書を含めるべきであったところ，認識を誤って，当該是正勧告書を除いてしまったとのことである。
そうすると，審査請求人は本件対象保有個人情報の特定を争ってはいないものの，原処分においては，本来特定すべき保有個人情報を特定しなかったといわざるを得ず，このような事態は，処分庁に対する信頼を損なうものであるのみならず，法に基づく開示請求権を侵害するものであり，処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条７号イに該当すると認められるので，同条２号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文３４不開示を維持する部分等５４欄のう文書名頁原処分における不開示部分通法１４ち開示すべ書番条各号き部分
番該当性
号等
文監督復１及①１頁の「監督種別」欄，「監督１２号，２頁の「参考書命書び２年月日」欄，「監督重点対象区５号及事項・意見」
１ 分」欄，「署長判決」欄並びにび７号欄１行目ない「Ｎｏ．」欄，「違反法条項･指導イし５行目９文事項･違反態様」欄，「是正期日・字目を除く部改善期日（命令の期日を含む）」分全て
欄，「確認までの間」欄，「備考
１」欄及び「備考２」欄の各１段
目，「面接者職氏名」欄９文字目
ないし最終文字，２頁の「監督種
別」欄，「参考事項･意見」欄１行
目ないし６行目
②１頁の「労働者数」欄のうち全新たに
体の労働者数，「家内労働委託業開示
務欄」，「特別監督対象区分」欄並
びに外国人労働者区分欄のうち
「技能実習生」，「不法就労者」，
「ＥＰＡ」及び「その他の外国
人」の各欄，「面接者職氏名」欄
１文字目ないし８文字目
③１頁の「参考事項･意見」欄３新たに
行目ないし５行目開示
文処理経３な①３頁の「年月日」欄及び「処理２２号，３頁の「年月書過いし方法」欄の各２段目ないし４段目５号及日」欄２段目
２ ７及び６段目，「処理経過」欄７行び７号及び４段目，目９文字目ないし１１文字目，８イ「処理方法」行目ないし１７行目，２１行目６欄２段目，
文字目及び７文字目，２２行目，「処理経過」
４頁の「年月日」欄及び「処理方欄７行目９文
法」欄の各１段目及び４段目，字目ないし１
「処理経過」欄１行目ないし３行１文字目，２
目，１３行目及び１４行目，５頁１行目６文字
の「年月日」欄及び「処理方法」目及び７文字
欄の各１段目及び３段目ないし５目，４頁の
段目，「処理経過」欄１行目ない「年月日」欄
し５行目，９行目ないし１１行及び「処理方
目，１３行目ないし１５行目，１法」欄の各１
７行目ないし１９行目，６頁の段目及び４段「年月日」欄及び「処理方法」欄目，「処理経の各１段目及び２段目，「処理経過」欄１行目過」欄１行目ないし３行目，５行ないし３行目目ないし７行目，７頁の「年月５文字目，３日」欄及び「処理方法」欄の各３行目１０文字段目ないし５段目，「処理経過」目ないし最終欄９行目及び１０行目，１３行目文字，１３行及び１４行目，１６行目及び１７目，１４行行目，１９行目及び２０行目目，５頁ないし７頁の不開
示部分
②３頁の「処理経過」欄５行目１新たに文字目ないし７行目８文字目，７開示
行目１２文字目ないし最終文字，
２１行目１文字目ないし５文字目
及び８文字目ないし最終文字，２
３行目，２４行目，４頁の「処理
経過」欄４行目，１５行目，１６
行目，５頁の「処理経過」欄１２
行目，１６行目，２０行目，６頁
の「処理経過」欄４行目，７頁の
「処理経過」欄１１行目，１２行
目，１５行目，１８行目
文通報対８及なし
書象事実び９
３ 整理票
文相談票１０１０頁の「６対応」欄３行目新たに書（別紙ない開示
４ 含し１
む。）８
（注）理由説明書・別表の下線部の未記載・誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。