諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１１日（平成３１年（行個）諮問第３５号）
答申日：令和２年２月５日（令和元年度（行個）答申第１２６号）
事件名：本人に係る求職票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「兵庫県内のハローワークへの求職の申込，登録，職業紹介，その結果の状況その他求職に関係しまつわる文書やデータのすべて（請求人の分）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２１日付け兵労個開第１２９号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１７日付け（同月１８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月４日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分については，法の適用条項の一部を変更の上，不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求は，審査請求人を本人とする「兵庫県内のハローワークへの求職の申込，登録，職業紹介，その結果の状況その他求職に関係しまつわる文書やデータのすべて」の開示を求めるものであるが，本件対象保有個人情報を特定するため，処分庁から審査請求人である開示請求者に補正を依頼し，開示請求者の求めるものが公共職業安定所（ハローワーク。以下単に「安定所」という。）に求職を申し込んだ際に作成される求職票，安定所を利用した際の相談記録及び紹介記録であることを確認した。
これを受けて処分庁において調査した結果，審査請求人が兵庫県内の複数の安定所を利用した際に作成された求職票，相談記録，紹介記録の保有が確認された。
（２）本件対象保有個人情報の不開示理由について
原処分における不開示部分は，求人事業所の担当者氏名，不採用理由，求人事業者からの情報及び紹介システム上に表示される職員のＩＤである。以下に不開示とした理由を記す。
ア 法１４条２号の不開示情報について
紹介の際や採否結果の連絡を受けた際にやりとりを行った求人事業所の担当者の氏名は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，開示することによりなお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものである。このため，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号イないしハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報について
事業所による不採用理由の中には，当該事業所の経営状況を判断しかねない情報が含まれており，これらの情報が開示された場合には，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号イないしハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報について
本件対象保有個人情報には，求人事業所からの不採用理由や関連する相談状況の記載及び安定所の職員が紹介システムを利用するための担当者ＩＤが含まれている。
このうち，不採用理由については，不採用の結果と併せて求職管理画面上に不採用理由を表す数字として表示されている。これらの情報は，安定所が求職者に対して求職ニーズに即した支援を実施するために，求人事業所から提供を受ける情報であるが，その内容が直ちに求職者に伝達されるという前提で安定所が提供を受けたり，聴取したりするものではない。このため，当該情報のうち不開示とした部分が開示された場合，今後の職業相談業務に際して，求人事業所から安定所に率直な情報提供を行いにくくなるなど，事業所からの十分な協力を得ることが困難となるおそれがあり，また，関連する相談状況の記載についても，安定所が求職者の支援状況等の聴取や相談記録への率直な記載を避けるなど，支援に必要な情報が入手及び共有されなくなるおそれがある。
また，総会システム上の特定職員の担当者ＩＤは，紹介システム上で相談記録の入力，紹介処理や求職管理情報の印刷を行う際に記録される仕様になっており，システム上非表示とすることが出来ない。安定所職員の担当者ＩＤが開示された場合，外部から紹介システムの不正利用を容易にされるおそれがある。
以上から，これらの情報は，開示することにより，結果として安定所の行う職業相談に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において事業所から得た情報として不開示としていた部分のうち，審査請求人である求職者から安定所の窓口で得た情報であると判明した部分があり，当該部分を開示する。
（４）原処分の妥当性について
原処分における不開示部分の不開示理由は，上記（２）のとおりであり，上記（３）により新たに開示する部分を除き，原処分に不自然・不合理な点はなく，妥当であると考える。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，処分庁が不開示とした理由に該当する事実はない旨主張しているが，上記（２）のとおり，不開示とした部分にはそれぞれ理由があり，審査請求人の主張は，諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項の一部を変更して法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和元年１２月２５日委員交代に係る所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和２年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当し，なお不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別紙の１に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，別紙の２に掲げる部分である。
（１）文書３及び文書４の求人事業所の担当者氏名
当該部分は，求人事業所の担当者の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書３ないし文書５中の特定安定所の担当者ＩＤ
当該部分は，特定安定所の担当者ＩＤであり，これを開示すると，外部からの紹介システムの不正利用を容易にされるおそれがあり，安定所が行う職業相談に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２）ウ）は是認できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書３中「紹介状況」の行に記載されている採否理由番号及び不採用理由のうち不開示部分並びに文書４中「採否・不採用理由」欄及び「コメント」欄に記載されている不採用理由のうち不開示部分
当審査会において見分したところ，当該部分には，求人情報に応募した審査請求人である求職者が不採用になった理由として特定安定所が求人事業所から提供を受けた情報等の内容が記載されていることが認められる。当該情報については，その内容が直ちに求職者に伝達される前提で提供を受けるものではなく，これを開示すると，求人事業所から安定所に率直な情報提供が行われなくなるなど，求人事業所からの十分な協力を得ることが困難となるおそれがあり，安定所が行う職業相談に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２）ウ）は是認できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（４）文書３中「相談状況」の行に記載されている相談内容のうち不開示部分
当審査会において見分したところ，当該部分には，求職相談者である審査請求人の求職活動について特定安定所の担当者が受けた心証が記載されていることが認められる。当該情報については，これを開示すると，安定所の担当者が求職者に対する支援状況等に関する聴取や相談記録への率直な記載を避けるなど，支援に必要な情報の共有等がなされなくなるおそれがあり，安定所が行う職業相談に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２）ウ）は是認できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
あ
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１「求職票（フルタイム）」（全５枚）
文書２「求職票（パート）」（１枚）
文書３「求職管理情報（一覧表示）」（全１３枚）
文書４「求職管理情報（紹介状況詳細表示）」（全１０５枚）文書５「求職管理情報（紹介状況詳細表示）」スクリーンショット（全９枚）
２ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分
（１）文書３
求人事業所の担当者氏名，特定安定所の担当者ＩＤ並びに「紹介状況」の行に記載されている採否理由番号及び不採用理由のうち不開示部分並びに「相談状況」の行に記載されている相談内容のうち不開示部分（２）文書４
求人事業所の担当者氏名，特定安定所の担当者ＩＤ並びに「採否・不採用理由」欄及び「コメント」欄に記載されている不採用理由のうち不開示部分
（３）文書５
特定安定所の担当者ＩＤ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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