諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月１７日（令和元年（行個）諮問第５５号）
答申日：令和２年２月５日（令和元年度（行個）答申第１２７号）
事件名：本人の申出に係る東京労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が平成３０年特定時期に，障害者虐待通報制度の通報先として，配慮を求めた件で申出をした助言・指導に関する資料一式。（事業場名：特定事業場）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１７日付け東労発総個開第３０－１０７８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
今回開示請求した文書（保有個人情報）は，障害者虐待防止法にもとづく通報制度による労働局への情報提供による障害者虐待防止のための行政指導の結果の記録でした。行政指導に対する虐待者の非協力的な態度などから改善がなく，障害者虐待の状態が続いており，さらなる対処が必要です。
法律の目的を達成し，障害者虐待の事態を改善する為に，早急に虐待行為者の意図を確認することが重要でしたが，虐待行為者の発言部分等が不開示になっていて，問題解決を困難にしています。
障害者虐待からの救済，人権擁護の為，早急に不開示部分の開示をお願い致します。
（審査請求人から意見書が提出されたが「，諮問庁の閲覧に供することは同意するが，第三者への閲覧は控えて頂きたい」旨付記されていたことから，審査請求人に確認したところ，答申書に掲載しないで頂きたいとの返答があったことから，内容は記載しない。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月１７日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，別表の４欄に記載のとおり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人からの障害者虐待に関する相談を受けた東京労働局総合労働コーナー担当官が個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の一環として作成等した文書であり，具体的には，以下のアないしオに掲げる文書（別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５）である。
ア 労働局長の助言・指導処理票（文書１）
イ 申出人及び被申出人に手交した資料（文書２。具体的には，パンフレット「労働契約法のあらまし」の８頁，４５頁及び４６頁，厚生労働省職場のあんぜんサイト：安全衛生キーワード＞「安全配慮義務」の頁，労働基準判例検索結果（全情報表示。東京地方裁判所平成１４年７月９日判決（国際信販事件）），厚生労働省あかるい職場応援団パンフレット「社長ＮＯパワハラですね。」，「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（表紙），「職場のパワーハラスメント防止対策防止についての検討会報告書」（表紙），「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（表紙），パンフレット「労働契約法のあらまし」の４頁及び５頁並びに個別労働紛争解決促進法コンメンタールの１０４頁及び１０５頁）
ウ 労働局長の助言・指導申出票（文書３）
エ 事情聴取票（文書４）
オ 助言・指導受付時チェックリスト（文書５）
（２）不開示情報該当性について
別表の４欄に掲げる部分のうち，文書１「労働局長の助言・指導処理票」につき不開示を維持するべき部分についての不開示情報該当性は，以下のとおりである。なお，文書２ないし文書５に不開示部分はない。
ア 法１４条２号について
文書１の①，③，⑧及び⑫の不開示部分には，特定の個人の氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロについて
文書１の④，⑦，⑪，⑭及び⑮の不開示部分には，特定事業場に関する情報及び当該事業場に対する特定公共職業安定所の対応に関する情報が含まれている。これらの情報は，開示した場合，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きについて
文書１の②－２，④，⑥，⑨，⑭及び⑮の不開示部分は，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務及び個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関する情報である。これらの情報は，開示すれば行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれがあること，及び事業主について事実確認に係る任意の協力を妨げるおそれがあることから，これらの事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報である。したがって法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の②－１，⑤，⑩，⑬及び⑯については，法１４条各号に定める不開示情報のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「障害者虐待の事態を改善する為に，早急に虐待行為者の意図を確認することが重要でしたが，虐待行為者の発言部分等が不開示になっていて，問題解決を困難にしています。障害者虐待からの救済，人権擁護の為，早急に不開示部分の開示をお願いいたします」等と主張しているが，法の規定に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，対象となる保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分の一部を変更し，原処分における不開示部分のうち，別表の４欄で「新たに開示」とした情報を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年８月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 令和２年１月１４日諮問庁から補充理由説明書（２回目）を収受
⑧ 同年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分があるのは，文書１「労働局長の助言・指導処理票」の「処理経過」欄の記載についてのみである。（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）
ア 通番２，通番５及び通番８
当該部分は，東京労働局の担当官と特定ハローワーク（公共職業安定所）の担当官とのやり取りの内容であるが，同労働局の担当官が被申出人である特定事業場を訪問する日程の調整に関するものにすぎない。また，当初の訪問予定日時は原処分において開示されていることから，これを開示しても，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番６及び通番９
当該部分は，東京労働局の担当官と被申出人である特定事業場の職員とのやり取りの内容であるが，同労働局の担当官が被申出人である特定事業場に訪問する日程の調整に関するものにすぎない。また，訪問日は原処分において開示されており，訪問時刻は変更も含めて申出人に連絡されていると認められることから，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１
当該部分は，被申出人である特定事業場側が，東京労働局の担当官に伝えた，申出人である審査請求人の申出内容に対する見解であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
ア 通番１，通番３，通番７及び通番１０
当該部分は，被申出人である特定事業場の職員であって，東京労働局の担当官と電話でやり取りを行った者の姓名のうち「姓」の部分，及び同労働局による訪問に対応した者の姓名のうち「名」の部分である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番４，通番１１及び通番１２
当該部分には，東京労働局の担当官が特定事業場から聴取した事実関係やその主張及びこれに対して担当官が当該事業場に伝えた見解等が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文書名３４不開示を維持する部分等５４文頁通番原処分における不開示部分法１４条欄のう書各号該当ち開示
番性等すべき
号部分
文助言・指導処１１①３頁「処理経過」欄７行目１２号書理票から３文字目ないし１６文字目，２６
１ １０行目８文字目ないし１１文字目，まで２６行目２４文字目ないし２７
行目３文字目
－②－１３頁「処理経過」欄２行新たに開－目２４文字目ないし３行目７文示
字目，３行目１２文字目ないし１
７文字目，３行目２３文字目ない
し６行目２文字目
２②－２３頁「処理経過」欄６行７号柱書全て目３文字目ないし７行目１２文き
字目，７行目１７文字目ないし１
０行目
３③４頁「処理経過」欄１行目１２号
１文字目ないし１４文字目，３行
目４文字目ないし７文字目，２６
行目８文字目ないし１１文字目
４④４頁「処理経過」欄３行目１３号イ及文字目ないし３文字目，３行目８びロ並び文字目ないし１０行目１９文字に７号柱目書き
－⑤４頁「処理経過」欄１１行目新たに開－１文字目ないし９文字目，１１行示
目１１文字目ないし１３文字目
５⑥４頁「処理経過」欄１１行目７号柱書全て２０文字目ないし１３行目き
６⑦４頁「処理経過」欄２６行目３号イ及全て２４文字目ないし２８行目，２９びロ
行目６文字目ないし５頁「処理経
過」欄１行目１５文字目，２行目
５文字目ないし４行目
７⑧５頁「処理経過」欄２行目１２号
文字目ないし４文字目，１１行目
８文字目ないし１１文字目，１１
行目２４文字目ないし２５行目
２文字目
８⑨５頁「処理経過」欄７行目な７号柱書全ていし９行目き
－⑩５頁「処理経過」欄６行目１新たに開－文字目ないし９文字目，６行目１示
１文字目ないし１３文字目
９⑪５頁「処理経過」欄１２行目３号イ及全て３文字目ないし１４行目びロ
１０⑫６頁「処理経過」欄１４行目２号７文字目及び８文字目，１５行目
１１文字目及び１２文字目
－⑬６頁「処理経過」欄１４行目新たに開－１文字目ないし６文字目，１４行示
目１０文字目ないし１１文字目，
１５行目１文字目ないし７文字
目
１１⑭８頁「処理経過」欄６行目４３号イ及８頁文字目ないし９行目，１０行目４びロ並び「処理文字目ないし１５行目，１６行目に７号柱経過」４文字目ないし１８行目，１９行書き欄６行目４文字目ないし２４行目，２５目ない行目４文字目ないし２６行目し９行
目
１２⑮９頁「処理経過」欄２３行目３号イ及７文字目ないし２６行目１文字びロ並び目に７号柱
書き
－⑯１０頁「処理経過」欄３行目新たに開－４文字目ないし４行目，５行目４示
文字目ないし最終文字
文申出人（請求１１－なし－－
書人）及び被申から
２ 出人に手交し２５
た資料
文労働局長の助２６－なし－－書言・指導申出から
３ 書（別紙及び３２
請求人提出資
料含む。）
文事情聴取票３３－なし－－書
文助言・指導受３４－なし－－書付時チェック
５ リスト
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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