諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年１月１０日（平成３１年（行個）諮問第２号）
答申日：令和２年２月１０日（令和元年度（行個）答申第１２８号）
事件名：特定課室から本人に郵送された特定日付け文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２に記録されている保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，別紙２に掲げる文書に記録されている保有個人情報を対象として改めて開示決定等すべきであり，本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年６月７日付け金総第３９５８号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，保有している情報を開示するよう申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（前略）
金融庁から送ってきた文書の開示請求をしている。
金融庁は，今まで繰り返し嘘をついて騙している。
開示請求に対して開示する文書の偽造・捏造を繰り返している。手続きをできなくして，情報を開示できなくしていた。
「平成２９年２月２４日付。簡易書留（特定番号Ａ）」は「平成２９年３月２４日付。簡易書留（特定番号Ａ）」の間違いであることは，容易に理解できるのに，故意に開示をしなかった。
お問い合わせ番号を，特定番号Ａと記載している。明確に文書の特定ができる。
金融庁には，発送の記録がある。特定が可能である。
「お問い合わせ番号から明確に特定が可能な」金融庁から送ってきた文書を，「保有していない」と嘘をつくことは認めることはできない。保有個人情報は開示する義務がある。
（中略）
平成２９年３月１５日付。封筒には平成２９年３月１６日と記載。中身は，特定個人Ａ宛の開示の実施である。簡易書留（特定番号Ｂ）「私（審査請求人）宛に送られてきた，簡易書留（特定番号Ｂ）。封筒には平成２９年３月１６日と記載。２０１７年０３月１６日１４時０３分引受。中身は平成２９年３月１５日付特定個人Ａ宛の保有個人情報だった。個人情報の漏洩です。事実を公表するように申し立てます。現在に至るまで，説明と訂正がない。謝罪がない。事実の公表が無い。直ちに謝罪と説明と訂正をするように申し立てます。」
と繰り返し申し立てているが，無視をして返答を一切していない。（後略）
（２）意見書
（前略）
本件対象保有個人情報１について
『平成２９年４月７日付保有個人情報開示請求書で開示請求をした「４，金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書。
平成２９年３月１５日付。封筒には平成２９年３月１６日と記載。中身は，特定個人Ａ宛の開示の実施である。簡易書留（特定番号Ｂ）』私宛に，次男（特定個人Ａ）の開示の実施の文書を送ってきている。私宛に，次男（特定個人Ａ）の開示の実施の文書を送ってきていることを，私と次男は繰り返し金融庁に問い合わせている。
しかし金融庁は，問い合わせを無視して一切返答をしない。
返答をしないだけでなく，次男（特定個人Ａ）の開示の実施をしないことを続けていた。
私に対して，宛先を間違えて送付したことを認めず，謝罪をしなかった。
次男に対して宛先を間違えて送付したことを知らせず，謝罪をしなかった。開示の実施をしなかった。
次男の不作為の審査請求書を１年無視して，次男に対して開示の実施をしなかった。
情報公開・個人情報保護室長と訟務室長を同じ職員が兼ねていて，開示の実施をした後に，審査請求書を却下する自作自演の不正を行った。（中略）
『１，金融庁は，私宛に「平成２９年３月１５日付。封筒には平成２９年３月１６日と記載。簡易書留（特定番号Ｂ）」を，送ってきたかどうかを回答していない。
私宛に文書を送ってきたことは，事実である。送ってきていないと嘘をつくことは認められない。
２，私に対して，次男（特定個人Ａ）宛の文書の送付をしてきたことを問い合わせしているが，返答がない。
本人宛の文書を，本人以外に送付することは個人情報の漏洩である。金融庁は，個人情報の漏洩をしたことを公表していない。
３，私が保有している，「金融庁から私宛に送られてきた文書」を，開示請求できるのは，当たり前のことである。
起きた出来事，事実を，情報開示で確定することができなければ，法の趣旨に反することになる。
情報開示は，民主主義の基本である。
「金融庁から私宛に送られてきた文書」を開示請求で，明確にすることができるのは，情報公開法の趣旨からして当然のことである。金融庁から，私宛に送ってきた文書を，開示請求で開示できなければ事実確認をすることができない。
４，金融庁から私宛に送ってきた文書を，保有個人情報として開示請求している私の申し立てに対して，私の個人情報ではないとの前提で，不開示理由を述べることは認められない。
禁反言の法理・原則に反している。
私は，「金融庁から私宛に送ってきた文書」を保有している。私が保有している「金融庁から私宛に送ってきた文書」を開示請求している。開示できないことはおかしい。
理由説明書の理由は理由として認められない。
５，情報開示における不正が，情報開示で明確にならない事態がおかしい。
金融庁は，私宛に，次男（特定個人Ａ）宛の開示の実施を行った。個人情報の漏洩があった。
しかし「私宛に次男（特定個人Ａ）宛の開示の実施を行ったこと」を問い合わせているが一切返答をしない。事実確認に応じない。事実を公表していない。
私宛に「次男（特定個人Ａ）宛の開示の実施を行った」事実が，開示請求で確認できないのであれば，行政庁は不正が，やり放題になる。私は，「金融庁から私宛に送ってきた文書」を保有している。私が保有している文書は，金融庁が私宛に送付してきた文書である。私が保有している文書の，開示請求に対して存否情報を拒否するとの理由説明は，事実を捏造・改竄することになり認められない。
（中略）
私と次男（特定個人Ａ）は，金融庁は利害関係者である特定会社Ａ・特定会社Ｂと通謀して，庁内の記録を改竄して立入検査を実施していると繰り返し申し立てている。
（中略）
本件対象保有個人情報２について
（中略）
審査請求書に，「平成２９年３月２４日付。簡易書留（特定番号Ａ）」の間違いと明記している。
理由説明書で「平成２９年２月２４日付文書」を検索したと，故意に嘘をついて，開示請求をしていない文書を検索することは認められない。
（中略）
本事件の平成２９年６月１９日付審査請求書を，送って以降，「金融庁から送付してきた文書」「金融庁に対して送付した文書」を特定できないと嘘をついて補正を命じて，不開示決定をするようになった。段階的に文書の特定ができなくなるはずがない。
（中略）
情報公開・個人情報保護審査会は，
「金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書。
平成２９年３月２４日付。簡易書留（特定番号Ａ）を検索して，容易に文書の特定ができることを確認して，開示するように申し立てます。そもそも金融庁は，どのように文書の特定をしているのか明らかにして，文書を開示するように申し立てます。
「日付けとお問い合わせ番号」では文書の特定ができていたのに，「日付けとお問い合わせ番号」では文書の特定ができなくなるわけがない。
容易に文書の特定ができるように文書の管理をしていなければ違法である。
（中略）
次男の決定は，金総第９７６８号平成２９年１月６日付。
私の決定は，金総第９７６８号平成２９年１月５日付。
決定の日付が違うのに，文書番号が同じなのは，金融庁は開示する文書を改竄しているからである。諮問番号平成３０年（行個）諮問第１２３号と，次男の諮問番号平成３０年（行個）諮問第１２０号に関係している。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２９年４月７日付け保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，同年６月７日付け金総第３９５８号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，諮問庁の考え方は以下のとおりである。
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙１に掲げる行政文書に記録されている保有個人情報である。
２ 原処分について
原処分は，本件対象保有個人情報１及び２については，いずれも保有していないため，不開示とする旨の決定を行った。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件対象保有個人情報１について
本件対象保有個人情報１は，金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開室」という。）から郵送された文書に記載された審査請求人の保有個人情報である。
そして，開示請求書の別紙の記載に照らせば，本件対象保有個人情報１が記載された文書は，審査請求人とは異なる特定個人（特定個人Ａ）の開示請求に対し，情報公開室が，開示の実施として特定個人Ａに郵送した文書であると解される。つまり，本件開示請求は，特定個人Ａによる行政文書開示請求又は保有個人情報開示請求（なお，審査請求書の記載によれば保有個人情報開示請求とのことである。）がなされ，金融庁が同請求に対して開示の実施として特定個人Ａに文書を送付したという事実を前提に，当該文書に記載された審査請求人の保有個人情報の開示を求めるものであることになる。
そうすると，その存否を答えることは，特定個人Ａが金融庁に対して（審査請求人の保有個人情報が記載され得る）行政文書開示請求又は保有個人情報開示請求を行った事実の有無及び開示決定等により特定個人Ａが何らかの文書を入手した事実の有無を，第三者である審査請求人に対して明らかにする結果を生じさせる。上記の情報は，法１４条２号の個人に関する情報であり，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなるため，本件対象保有個人情報１については，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，不開示とすべきである。
（２）本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報２は，情報公開室から審査請求人宛てに郵送された文書に記載された保有個人情報である。
しかしながら，情報公開室から審査請求人宛てに郵送された，平成２９年２月２４日付けの文書又は同日付けで発送した文書について，担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，いずれもその存在は確認できなかった。
よって，本件対象保有個人情報２は保有していない。
４ 結語
以上のとおり，本件対象保有個人情報１及び２をいずれも不開示とした原処分は，本件対象保有個人情報１については，本来は存否応答拒否とすべきであったが，改めて原処分を取り消して存否応答拒否による不開示とする実益はないため，結論において妥当であり，本件対象保有個人情報２については，保有していないとして行った原処分は妥当であると認められる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１１月２８日審議
⑤ 同年１２月１２日審議
⑥ 令和２年１月２０日審議
⑦ 同年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，本件対象保有個人情報２については，原処分を妥当とし，本件対象保有個人情報１については，当該情報が記録された文書（文書１）の存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することとなり，本来であれば，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったが，改めて原処分を取り消して存否応答拒否による不開示とする実益はないため，結論において妥当であるとしている。したがって，以下，本件対象保有個人情報１の存否に係る情報の不開示情報該当性等及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の存否応答拒否等について
（１）本件存否情報の不開示情報該当性
ア 本件開示請求は，審査請求人に対して送付された特定個人Ａ宛ての開示の実施文書（文書１）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を，当該特定個人Ａの氏名を明らかにした上で求めるものであり，その存否を答えることは，審査請求人以外の特定個人が処分庁から行政文書又は保有個人情報の開示実施文書の送付を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
したがって，本件存否情報は，法１４条２号本文前段の開示請求者（審査請求人）以外の特定個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
イ 次に，法１４条２号ただし書イ該当性について検討する。（ア）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，文書１は，自身の次男である特定個人Ａ宛ての保有個人情報の開示実施文書が審査請求人宛に送られてきたものであるため，審査請求人自身の保有個人情報でもあると主張しており，これは，本件存否情報を知っていることを前提とした主張である。（イ）そこで，諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして上記（ア）の審査請求人の主張に関する事実関係について確認させたところ，特定個人Ａの保有個人情報の開示実施文書として別紙２に掲げる５６文書を，本人宛てに送付すべきところ，誤って，特定個人Ａの母であり，同人と同居している審査請求人に送付したものであるとのことであった。
（ウ）次に，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，繰り返し，審査請求人と特定個人Ａは，連携して処分庁に対し申立てや審査請求を行っていることを主張している。
そこで，諮問庁から別紙２に掲げる５６文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，その記載内容から，審査請求人と特定個人Ａが，親子関係を前提として連携して処分庁に対し様々な申立てや開示請求，審査請求等を行っていることが確認でき，処分庁及び諮問庁においても，これらの事実関係を当然に認識しているものと認められる。
（エ）上記（ウ）の事実関係に加えて，処分庁が文書１を審査請求人に対し誤って送付していること（上記（イ））及び審査請求人がその事実を認識していること（上記（ア））を併せて検討すると，本件においては，本件存否情報のみならず，実際に送付された文書（別紙２に掲げる文書）について，審査請求人が慣行として知り得る状況にあったことが十分に推認されるところ，かかる推認を覆す事情は存しないことから，本件存否情報は，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
ウ したがって，本件存否情報は不開示情報に該当しないことから，本件対象保有個人情報１については，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとする諮問庁の説明は妥当とはいえない。（２）本件対象保有個人情報１の保有の有無等
上記（１）ウのとおり，本件対象保有個人情報１については，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとは認められないことから，本件対象保有個人情報１の保有の有無等について，以下検討する。
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書１に該当する文書について更に確認させたところ，別紙２に掲げる文書以外に該当し得る文書はないとのことであり，これを覆すに足りる事情はない。したがって，本件対象保有個人情報１は，別紙２に掲げる文書のうち，審査請求人について記録されている部分であると認められる。なお，審査請求人は，上記（１）イ（ア）のとおり，文書１は，審査請求人自身に送られてきた文書であることから，文書１に該当する全ての文書に記録されている情報について，全体として審査請求人を本人とする保有個人情報であるとしてその開示を求めていると解される。
しかしながら，保有個人情報とは，法２条３項において行政文書に記録されているものに限る，とされていることから，本件対象保有個人情報１については，別紙２に掲げる文書のうち，審査請求人について記録されている部分に限られると解すべきである。
イ 当審査会において別紙２に掲げる文書を確認したところ，これらの文書は，特定個人Ａが処分庁に対して送付した文書（開示請求書等），処分庁が特定個人Ａに対し送付した文書（補正命令書等），特定個人Ａについて処分庁が記した文書（文書接受簿等）の写しであることが認められた。
また，これらの文書の一部には，審査請求人の氏名等，審査請求人を識別できる情報が記録されていることが認められるため，これらの文書のうち，少なくとも一部は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
ウ したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報１に該当するものとして，別紙２に掲げる文書のうち，審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されている部分を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報２の探索について，当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求及び審査請求を受け，文書発送簿及び書留・特定記録郵便物等受領証について確認したが，平成２９年２月２４日付けで情報公開室から文書を発送した記録はなかった。
イ また，その当時，情報公開室から審査請求人に発送する文書としては，行政文書又は保有個人情報の開示等の請求に関連する文書以外になかったことから，これらがつづられた行政文書ファイルである「行政文書情報公開開示請求決裁」及び「保有個人情報開示請求決裁」を探索したが，平成２９年２月２４日付けで審査請求人宛てに発送した文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）探索の範囲は不十分とはいえず，本件対象保有個人情報２の存在を確認できなかったとする諮問庁の説明は首肯できる。
また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象保有個人情報２に係る開示請求書の「平成２９年２月２４日付」との記載は誤記であり，本来は「平成２９年３月２４日付」の保有個人情報を請求するつもりであったこと，当該開示請求書で請求した，本件審査請求外の他の保有個人情報に係る記載と併せると，誤記であることは処分庁においても容易に理解できると主張する。
しかしながら，本件対象保有個人情報２に係る開示請求書の記載は明確であり，原処分時において，処分庁が当該誤記に対応すべきとする特段の事情も存しないことから，審査請求人の当該主張は，結局，不服申立てにおいて新たな保有個人情報の開示を求めるものであって，原処分に対する不服申立てとはいえず，審査請求人の主張は認められない。（３）したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，請求に係る保有個人情報が記載された行政文書を保有していない旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，本件対象保有個人情報１につき，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当するとは認められないので，法８条により本件開示請求を拒否することは妥当ではなく，金融庁において別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等すべきであり，本件対象保有個人情報２につき，金融庁においてこれを保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１
文書１金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書。
平成２９年３月１５日付。封筒には平成２９年３月１６日と記載。中身は，特定個人Ａ宛の開示の実施である。簡易書留（特定番号Ｂ）
文書２金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書。
平成２９年２月２４日付。簡易書留（特定番号Ａ）
別紙２
１ 「２０１４年３月１３日に大臣目安箱に提出した文書の内容について監督局が特定会社Ａに伝達した内容が記載された文書」に対応する２０１４年３月１３日の事績管理簿
２ 平成２８年６月３０日付金融サービス利用者相談室宛に送付した公益通報の事績管理簿
３ 平成２８年６月３０日付金融サービス利用者相談室宛に送付した文書の受理記録
４ 法令等遵守調査室に送った文書の受理記録
５ 金融庁長官宛に送った異議申立書と審査請求書の受理記録
６ 金融庁長官宛に送った保有個人情報訂正請求書の受理記録
７ 法令等遵守調査室に送った文書の受理記録
８ 金融庁総務企画局政策課訟務室から郵送された文書（平成２７年６月９日付）
９ 金融庁総務企画局政策課訟務室から郵送された文書（平成２７年６月１７日付）
１０ 金融庁総務企画局政策課訟務室から郵送された文書（平成２７年９月８日付）
１１ 金融庁総務企画局政策課訟務室から郵送された文書（平成２７年９月２６日付）
１２ 金融庁総務企画局政策課訟務室から郵送された文書（平成２８年１０月４日付）
１３ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年６月２７日付）
１４ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年７月１２日付）
１５ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年７月２２日付）
１６ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年８月１２日付）
１７ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年８月２９日付）①
１８ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年８月２９日付）②
１９ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年８月３０日付）
２０ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年９月２日付）
２１ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年９月２６日付）
２２ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年１０月３日付）
２３ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年１０月１１日付）
２４ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１０月２０日付）
２５ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１０月２４日付）①
２６ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１０月２４日付）②
２７ 行政文書開示請求書（平成２８年１０月２４日付）
２８ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室に郵送した文書の受理記録
２９ 審査請求書（平成２８年１２月２１日付）①
３０ 審査請求書（平成２８年１２月２１日付）②
３１ 公益通報（平成２８年１２月２１日付）
３２ 審査請求書（平成２８年１２月２１日付）③
３３ 審査請求書（平成２８年１２月２１日付）④
３４ 保有個人情報の開示の実施方法等申出書（平成２８年１２月６日付）
３５ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１２月６日付）
３６ 公益通報（平成２８年１２月６日付）
３７ 公益通報ＦＡＸ（平成２８年１２月６日付）
３８ 公益通報内容証明便（平成２８年１２月６日付）
３９ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１２月２４日付）①
４０ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１２月２４日付）②
４１ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１２月２４日付）③
４２ 保有個人情報開示請求書（平成２８年１２月２４日付）④
４３ 公益通報（平成２８年１２月２４日付）
４４ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年１１月２２日付）
４５ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年１２月５日付）
４６ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年１２月９日付）
４７ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年１２月１３日付）
４８ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書（平成２８年１２月１４日付）
４９ 金融庁総務企画局政策課訟務室から郵送された文書（平成２８年１２月８日付）
５０ 金融庁総務企画局政策課訟務室から郵送された文書（平成２８年１２月２１日付）
５１ 事績管理簿（平成２６年３月１３日，同年同月１４日，同年同月１７日，同年同月１８日）
５２ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から平成２８年１２月５日付で郵送された文書
５３ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から平成２８年１２月９日付で郵送された文書
５４ 金融庁総務企画局政策課訟務室から平成２８年１２月８日付で郵送された文書
５５ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に郵送した文書の受理記録
５６ 金融庁長官宛に郵送した文書の受理記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。