諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行個）諮問第６２号）
答申日：令和２年２月１０日（令和元年度（行個）答申第１２９号）
事件名：本人に係る「訂正請求により氏名のフリガナ等が訂正された事績管理簿」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訂正請求により氏名のフリガナ等が訂正された事績管理簿」（以下「本件事績管理簿」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３０年６月２６日付け金総第４９９２号により金融庁長官（以下「金融庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人が提出した保有個人情報訂正請求書（その内容は別紙１のとおり。）のとおりに訂正を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
「平成２９年６月１９日付保有個人情報訂正請求書」で訂正請求をした通りに，訂正するように申し立てます。
（中略）
開示請求に対して，捏造・改竄した情報を開示したことが明白であるため訂正を請求している。
過去に遡り，記録の改竄を行うことは違法である。
（中略）
私の事績管理簿は，氏名の振り仮名が，一文字違う○○○△○○○○（氏名のカナ），性別が，男から女，女から男になっていた。
特定会社Ａの立入検査実施中に，個人情報がその都度違って一度も一致していない事績管理簿を，開示してきた。
開示請求の時点で，住民票と本人確認証のコピーを提出している。住民票と本人確認証のコピーには「性別，女」と記載されている。開示請求書には氏名の振り仮名を「○○○○○○○○（氏名のかな）」と記入している。
「○○○○○（氏名の漢字）（○○○○○○○○（氏名のかな））。性別，女」に対して開示している，事績管理簿の個人情報が，開示請求者と同一ではない。個人情報がその都度違って一度も一致していない。もともと氏名の振り仮名を「○○○○○○○○（氏名のカナ）」性別，女だった事績管理簿を過去に遡り記録の改竄を行った。
特定相談員Ａは，金融庁のシステムに「○○○○○○○○（氏名のカナ）」と入力して，事績管理簿をすべて確認した上で個人情報が一致したと本人確認をしている。特定相談員Ａは，本人確認前から次男に対して，私のことを母親，お母様と言っていて，性別を女だと認識している。しかし開示した事績管理簿の個人情報は一致していない。記録の改竄は，明確な根拠がある。
何故，私が個人情報がその都度違って一度も一致していない事績管理簿の訂正請求をする必要があるのか？性別が男から女，女から男になることはない。氏名の振り仮名が変わることはない。訂正請求をしても，訂正請求をした文書の個人情報だけが訂正されるが，他の文書の個人情報は訂正されていない。
文書を開示する度に，私は「○○○○○○○○（氏名のかな），女」であると，訂正請求をしなければならなかった。
そもそも性別が女でも男でもいい，氏名の振り仮名が違ってもいいのであれば個人情報を保有してはいけない。
平成２６年３月１３日大臣目安箱で，次男（○○○○（氏名の漢字））が伝達を指定した際，特定相談員Ａは，次男が指定した伝達は，私の伝達と重複している。既に詳細は伝わっていると言った。
次男に対して「お母様（私）と長男，お名前をちょうだいしていますので，その口座（旧特定会社Ａ（合併前）特定支店Ａ）と，預金残高のお知らせと決算書の，口座番号とお客様番号」が伝達されていると言った。私は，特定相談員Ｂに「預金残高のお知らせと決算書の（以下略）」は伝えていない。平成２５年１２月１０日の伝達を「お父様（主人），お母様（私），三男，四男のその点は，特定相談員Ｂの方が伝えています。銀行側も把握していると思います。」平成２５年１２月２日の伝達を「貸金庫の契約があったはずなのに，ないと言われていると。銀行員が何らかの不正を働いているのではないかということで，回答してもらえないことが（黙って，通話を同時に聞いている第三者から指示を受けていた。）」既に銀行に伝達していると言ったが，「貸金庫の契約（以下省略）」以外，事績管理簿と伝達に，該当する情報が存在しない。
特定相談員Ａはすべて嘘の情報（嘘の伝達内容，嘘の伝達日と伝達回数，嘘の相談回数）を教えてきた。
相談員が教えてきた「既に伝達した内容」が開示した事績管理簿と伝達に，存在しない。
改竄は明白である。
平成２５年１２月２日の相談の伝達は，「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていた。
金融庁は，平成２５年９月分になっている理由を開示しなかった。『私（○○○○○（氏名の漢字））の事績管理簿（金総第４９０３号日付：平成２８年６月２７日）
行政文書名２０１４年４月３日付，５月９日付で金融サービス利用者相談室から郵送された文書に対応する金融サービス利用者相談室の応接録』には事績管理簿の仕様や様式である色分けが「他と違う」事績管理簿が混じっている。
他の事績管理簿の「住所が記載されている」項目の色分けは，「白」ですが，１４０５０９－１３だけ，青になっている。（紙媒体の開示では白黒印刷なのでグレー）。
事績管理簿の色分けは設定であり，仕様や様式は設定どおりになる。当たり前の話だが，共通の仕様や様式になっている。
金融庁は，開示請求に対して開示する文書を捏造している。
答申によると，「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」なのは，平成２５年９月分を流用したからだそうである。「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」（黒塗り，不開示部分）
（）内までセットであり，（）内が黒塗り，不開示部分である。私と，私以外の相談者の，不開示部分が含まれているのであり，流用することはあり得ない。
情報公開・個人情報保護審査会の誰か分からない職員が，「聞くと」，金融庁の誰か分からない職員が理由を回答している。
金融庁は，伝達の作成者は「保有していない」と開示しなかった。職員を匿名化して，事実を捏造している。
どの時点で「平成２５年９月分」になったのか，まったく分からない。「いつ，どこで，だれが，なぜ，なにをした」基本的な情報が一切ない情報を，情報公開・個人情報保護審査会は不自然ではないと判断して調査をしない。
記録の改竄は国民には，いつ誰が改竄したのかわからない。
情報公開・個人情報保護審査会は，調査審議をしなかった。
情報公開・個人情報保護審査会は，答申で審査請求書を改竄してウェブ上で公表している。
通謀して記録の改竄を行うのは，行政に共通する犯罪行為である。不正を隠蔽する共犯者がいるので，記録の改竄を繰り返すことができる。「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２９条に基づく調査を行った結果，当該相談者情報が事実ではないことが判明したため」性別だけ男から女に訂正するとあるが，性別が事実でないのは，当たり前である。
調査結果を開示請求しても，「保有していない」と開示しない。調査結果とあるが，調査結果は保有していない。
調査をしていない。
開示請求に対して，開示する情報を捏造・改竄していることは明白である。
金融庁には，行政庁としての，法令等遵守が一切ない。全ての行政行為に共通して，法の前提としてある，遵法精神が一切ない。国民に対して嘘をついて騙すことは犯罪である。
「決定をしない。措置の通知をしない。開示の実施をしない。」ことを組み合わせて，情報を開示できなくしている。
不適法な犯罪行為が正当化されることは無い。
金融庁には，行政庁として，法の前提としてある，法令等遵守が一切存在しない。
法の趣旨に反する行為，信義誠実の原則に反する行為を繰り返している禁反言の法理・原則に反する行為を繰り返している
嘘をつく。その都度その都度，嘘をついて騙す。問い合わせはすべて無視をする。
事実を捏造する。過去に遡り記録を改竄する。金融庁の，犯罪行為を説明するのは，とても負担が多い。
金融庁は，繰り返し嘘をついている。
「嘘をついて騙す。その都度，嘘をついて騙す。事実を捏造する。過去に遡り記録を改竄する。」
手口をその都度変えているが，すべて「手続きをできなくする」と，動機と目的は明確である。決定をしない。措置の通知をしない。開示の実施をしないことを，組み合わせて，手続きをできなくしている。
開示請求書，訂正請求書，利用停止請求書に対して，請求のあった日（請求書が届いた翌日）から３０日以内に決定をして措置の通知をすることになっている。
しかし請求のあった日から３０日以内に決定しない。措置の通知をしない。
開示請求書を返送して，決定をしない。措置の通知をしない。嘘をつく。開示請求書の受付日を捏造する。決定の日付を捏造する。
開示請求書に対して，開示する情報を，捏造・改竄する。保有している文書と開示している文書が同一ではない。
開示請求書に対して，措置の通知をしない。補正で特定した１７件開示請求に対して１６件しか措置の通知がなかった。決定をしない。措置の通知をしない。平成２８年９月１０日付保有個人情報開示請求書に対する決定（平成２８年９月２６日付金総第７３６８号）から一年以上経っているが未だに決定がない。平成２８年１０月１７日付不作為の審査請求書を約１年間無視している。
補正で特定した文書名と，決定の文書名が違う。文書名で情報を改竄する。
補正の段階の文書名で事実を捏造して，更に決定の文書名で情報を改竄する。
補正で特定した文書名で事実を捏造して，決定の文書名を変えることで，事実の捏造を訂正できなくする。
金融庁に対して，送っていない文書を捏造して，捏造した文書を開示しない。金融庁に対して送付した手段を開示しない。
監督局が，指定した伝達を改竄した犯罪行為を隠蔽するために，金融庁に対して送っていない文書を捏造している。
補正で「保有が確認できた文書」と，開示請求する別紙に記載されている「開示を希望する個人情報」の文書名が違う。「保有している情報」と「開示している情報」が同一ではない。
「保有が確認できた文書」と，開示請求する別紙に記載されている「開示を希望する個人情報」の文書名を変更することで，事績管理簿の開示をしない。
事績管理簿に，日付一連番号が記載されている文書を開示しない。「保有が確認できた文書」と，「開示を希望する個人情報」の文書名が違う別紙を開示しない。特定できないと嘘をつく。不開示決定を出さない。開示請求した文書名と，不開示決定の文書名が違う。開示請求した文書に決定をしていない。「開示の決定」にしか訂正請求ができないことを悪用した犯罪の手口になっている。
決定に基づく開示の実施をしない。
全部開示の決定の文書に，不開示部分がある文書の開示を実施する。問い合わせはすべて無視する。不作為の審査請求書は無視して開示の実施をしない。決定から一年以上経っているが全部開示の文書の開示の実施をしない。
決定のあった文書の，開示の実施をしない。
情報を開示（公表）しないことで事実を捏造する。決定をしない。措置の通知をしない。開示の実施をしない。手続きをできなくして，開示をできなくすることで，過去に遡り繰り返し文書を改竄する。
金融庁は，「開示の実施をしないことで」，文書の捏造を繰り返している。事実を捏造している。同じ行政文書の開示の実施において，文書の記載内容が同一ではない。同一ではない文書の改竄を認めない。
同一ではない文書の開示の実施に対する問い合わせを無視する。説明がなければ文書の記載内容が同一ではない理由が分からない。
問い合わせと不作為の審査請求書を無視して，決定から１０ヵ月後に，謝罪も説明もなく，過去の開示の実施と，同一ではない偽造・捏造した文書の開示を実施してきた。
同一ではない文書に対する訂正請求を，「上記行政文書について捏造・改ざんの事実はなく，訂正すべき事項はない。」と訂正しない。改竄の事実があるので，文書が同一ではない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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