諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年２月８日（平成３１年（行個）諮問第１７号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行個）答申第１３号）
事件名：特定刑事施設収容中に作成された本人に係る処遇簿等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１３日付け東管発第３４４１号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 別紙「文書１」について
実施機関が非開示とした文書は，私の処遇履歴であり，私が知る部分について，実施機関は法令適用を誤っていると思われます。
イ 別紙「文書２」について
実施機関が非開示とした文書は，私が内容を確認した文書であり，私が知る部分について，実施機関は法令適用を誤っていると思われます。
ウ 別紙「文書３」について
実施機関が非開示とした文書は，主として私が作成した文書であり，私が知る部分について，実施機関は法令適用を誤っていると思われます。
エ 別紙「文書４」について
実施機関が非開示とした文書は，私の性格，知能を客観的に分析しただけのものであり，実施機関は法令適用を誤っていると思われます。
オ 別紙「文書５」について
実施機関が非開示とした文書は，等工カードは評価点の部分，日課表については全てを，私が確認しているもので，実施機関は法令適用を誤っていると思われます。
カ 別紙「文書６」について
実施機関が非開示とした文書は，特定刑事施設において私に対してなされた診療状況の単なる記録であり，私が知る部分について，実施機関は法令適用を誤っていると思われます。
（２）意見書
法１条には行政の適正な運営を図り，個人の権利利益を保護する旨の記載があります。これは行政機関の適正な運営には国民からの監視が重要であることを示しています。
行政機関のひとつである刑事施設は，行政手続法３条１項８号により行政手続法の適用除外となっており，どのような行政運営が行われているか，不透明な「密行主義」となっております。この点を法１条の趣旨と考え合わせれば，開示決定は慎重に検討する必要があると考えます。
ア 別紙「文書１」について
評価や処遇を決定する基準部分を除けば，開示請求者に対してなされた処遇結果を，ただまとめただけのものであり，開示できる部分も含まれていると考えます。
イ 別紙「文書２」について
開示請求者が供述した内容を書面にし，押印をしただけのものであり，供述部分については開示できる内容も含まれていると考えます。特定刑事施設では懲罰執行時に，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事施設法」という。）１５６条１項に定められた，事実の要旨の告知を行なわないため，行政の適正な運営がなされているか，確認をするためにも開示可能な部分の検討をする必要があると考えます。
ウ 別紙「文書３」について
開示請求者が自筆で作成し，特定刑事施設に提出をしたものであり，自身が作成した部分に関しては，開示できるものと考えます。特定刑事施設では被収容者に本人の購入記録を知らせないため，購入をしていない物品の代金も過去に支払わされていたなど，行政の適正な運営がなされているか，確認をするためにも開示可能な部分の検討をする必要があると考えます。
エ 別紙「文書４」について
ＩＱや性格傾向等，入所時の計測は，その後の処遇への関連について，判然としないものであり，基準が明らかでない以上，開示をすることに問題はなく，開示できる部分も含まれていると考えます。
オ 別紙「文書５」について
日課表は，受刑者が，出所の際，支払われる作業報奨金の金額を確認するため，各自が見て押指印しているものです。等工カードについても，その内容は日課表に記載されており，開示できる部分も含まれていると考えます。
特定刑事施設では特定の者の特定月の日課表を事実と異なるように変更を加えており，行政による公文書偽造等が行われていないか，適正な運営の確認をするためにも開示可能な部分の検討をする必要があると考えます。
カ 別紙「文書６」について
開示請求者が申し出た医療に関する内容をまとめただけのものであり，開示できる部分も含まれていると考えます。
特定刑事施設では刑事施設法５６条及び６２条１項１号の医療を行なう義務がなされておらず，行政の適正な運営がなされているか，確認をするためにも，開示可能な部分の検討をする必要があると考えます。
以上により，処分庁の不開示決定は，刑事施設内にただ存在するだけの，刑の執行に直接関係しない行政文書も一律に刑の執行に関するものとする，誤った認識のもとになされており，法の趣旨の行政文書は国民のものという点に照らすと，不当なものと考えます。審査の上，開示を相当とする決定をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，平成３０年８月１３日付け東管発第３４４１号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」により，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定により，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であり，法４５条１項の適用除外規定に該当するものとして，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条該当性について
（１）法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報は，開示請求手続等の適用除外とされている。当該規定の趣旨は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置場や刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであるため，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとして，原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２６日審議
⑤ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書１ないし文書６に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，法の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法の第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法の第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
請求者本人に係る以下の保有個人情報
文書１特定刑事施設収容中に作成された処遇簿（特定刑事施設）文書２特定刑事施設収容中に作成された供述調書及び弁解録取書（特定刑事施設）
文書３特定刑事施設に提出した願箋（特定刑事施設）
文書４刑執行開始時に受けた知能及び性格テストの結果がわかる文書（特定刑事施設）
文書５特定刑事施設の刑務作業に係る日課表及び等工カード（特定刑事施設）
文書６特定刑事施設で実施した診察及び投薬に関する診療記録（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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