諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１８日（平成３１年（行個）諮問第４０号）
答申日：令和２年２月２１日（令和元年度（行個）答申第１３１号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定月頃，特定労働基準監督署に３６協定違反等の件で申告した申告処理台帳一式。ただし，請求人が提出した資料は含む。（事業場名：特定事業場事業場住所：特定住所担当者：特定個人）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１９日付け東労発総個開第３０－７５８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
（１）特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に申告した本人であること。
（２）指導内容を担当者からの電話で聞いたが，再度確認するため。理由：現状何も改善されず，又会社は正当に行っているとし，何を根拠としているのかわからない。
（３）もし改善しないことに正当性があるなら，その主張が黒塗りで見えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年１０月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとして審査請求人から特定監督署に対して行われた情報提供に基づく監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記録された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
○文書１①
文書１①の申告処理台帳続紙の処理経過欄の記載には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
文書１①は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，これらの情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。
監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。（ア）監督復命書の参考事項・意見欄
文書２①の監督復命書の「参考事項・意見」欄のうち，なお不開示とした部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報であり，これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかとなり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書のその余の部分
文書２①のその余の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。これらの情報が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
（ア）文書３①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらの情報は，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがあり，さらには，事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当する。このため，これらの情報は，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
（ア）文書４①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として監督官に対して任意に提供した事業場の実態に関する情報である。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書４②
当該部分には，特定事業場等の印影が含まれている。これらは，法人に関する情報であり，また，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号イ及び５号に該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２②，３③及び４③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「申告した本人であること。指導内容を担当者から電話で聞いたが，確認するため。現状何も改善されず，又会社は正当に行っているとし，何を根拠としているかわからない。もし改善しないことに正当性があるなら，その主張が黒塗りで見えない」等主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
通番５は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄である。当該部分について，処分庁は，原処分において，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明し，諮問庁もこれを是とする。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳の「申告の内容」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分には，特定監督署の担当官が調査した内容が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている臨検日の日程調整に関する内容が記載されているにすぎず，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であり，特定監督署が特定事業場から聴取した内容，特定事業場の職員の職氏名，特定監督署から特定事業場への指導内容等である。このうち，特定事業場の職員の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の記載の一部及び「面接者職氏名」欄の全部であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，相談票の「処理状況・意見」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から推認できる事務的な内容にすぎず，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び指導票の「指導事項」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，審査請求人以外の個人の名刺に記載された，当該個人の職氏名並びに当該個人が所属する事業場の名称，所在地，代表電話番号，ファックス番号及びロゴマークである。
これらの情報は，名刺毎に一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人の知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された文書であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている申告処理に係る監督官の対応方針及び特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
（ア）「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄
当該部分には，申告処理に係る対応方針が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，「最も賃金の低い者の額」欄及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の全部並びに「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の一部であるが，特定事業場における法令違反の内容及び特定事業場の内部管理に関する情報が記載されていると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３
当該部分は，臨検監督に係る対応方針及び監督官が調査の結果得た情報等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番４
当該部分は，是正勧告書（控）及び指導票等の「受領者職氏名」欄に記載された，これらの文書の受領者の職名を含む署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番６
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 通番７
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書に押印された当該事業場の使用者及び労働組合の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対３頁４不開示を維持する部分等５４欄のう文象文書通原処分における不開示部分法１４ち開示すべき書名番条各号部分
番該当性
号等
文申告処１ないし１①１頁の「申告内容」欄２号，（１）１頁の書理台帳９１行目３７文字目ないし２３号イ「申告の内
１ 及び申行目最終文字，２頁の「処及び容」欄１行目告処理理経過」欄１行目１文字目ロ，５及び２行目台帳続ないし２行目最終文字，５号並び（２）２頁の紙行目１１文字目ないし６行に７号「処理経過」目最終文字，７行目１文字イ欄１行目１文
目ないし８行目最終文字，字目ないし５
９行目１文字目ないし１０文字目，１２
行目最終文字，１１行目１文字目ないし
文字目ないし１４行目最終２行目，３２
文字，１５行目１文字目な行目，４頁の
いし２４行目最終文字，２「処理経過」
５行目１文字目ないし２９欄９行目１文
行目最終文字，３０行目１字目ないし５
文字目ないし３１行目最終文字目，１０
文字，３２行目１文字目な文字目ないし
いし最終文字，４頁の「処１０行目
理経過」欄９行目１文字目（３）２頁の
ないし１０行目最終文字，「処理経過」
２９行目１１文字目ないし欄７行目ない
３０行目最終文字，３１行し１０行目，
目１文字目ないし３２行目１５行目ない
最終文字，５頁の「処理経し１７行目３
過」欄１行目１文字目ない０文字目，５
し２行目最終文字，３行目頁の「処理経
１文字目ないし１４行目最過」欄３行目
終文字，１５行目１文字目ないし６行目
ないし９文字目，１６行目４文字目，１
２８文字目ないし１７行目６行目及び１
最終文字，１８行目１文字７行目，２５
目ないし１９行目最終文行目及び２６
字，２０行目１文字目ない行目，８頁の
し２２行目最終文字，２３「処理経過」
行目１文字目ないし２４行欄５行目ない
目最終文字，２５行目１文し６行目１８
字目ないし２６行目最終文文字目，７行
字，７頁の「処理経過」欄目１文字目な
６行目１９文字目ないし最いし３０文字終文字，７行目３１文字目目，７行目３ないし３７文字目，９行目８文字目ない１文字目ないし１０行目最し８行目，１終文字，１５行目１文字目１行目ないしないし１６行目最終文字，１４行目，１２５行目１文字目ないし２７行目
６行目最終文字，８頁の
「処理経過」欄５行目１文
字目ないし最終文字，６行
目１文字目ないし８行目最
終文字，９行目１文字目な
いし１０行目最終文字，１
１行目１文字目ないし１４
行目最終文字，１５行目１
文字目ないし１６行目最終
文字，１７行目１文字目な
いし最終文字，２５行目１
文字目ないし２６行最終文
字，２９行目１文字目ない
し３０行目最終文字，３１
行目１文字目ないし３２行
目最終文字，９頁の「処理
経過」欄１行目ないし最終
文字
－②①を除く不開示部分新たに－
開示
文監督復３５及び２①３５頁の「最も賃金の３号イ３５頁の「違書命書３６低い者の額」欄，「署長判及び反法条項・指
２ 決」欄，「参考事項・意見」ロ，５導事項・違反欄５行目１文字目ないし最号並び態様等」欄１終文字，「違反法条項・指導に７号枠目及び２枠事項・違反態様等」欄１枠イ目各３行目，目ないし４枠目及び６枠目６枠目不開示ないし７枠目の不開示部部分，「面接分，「是正期日・改善期日者職氏名」欄（命令の期日を含む）」欄１の全て
枠目ないし７枠目，「面接者
職氏名」欄，３６頁の「是
正期日・改善期日（命令の
期日を含む）」欄１枠目及び
２枠目
－②①を除く不開示部分新たに－
開示
文担当官１１ない３①１１頁及び１２頁，１３号イ（１）１４頁書が作成し１６，４頁の「処理状況・意見」及び及び２４頁の
３ した文１９ない欄不開示部分，１６頁不開ロ，５「処理状況・書し２４，示部分，１９頁ないし２２号並び意見」欄不開３２ない頁，２４頁の「処理状況・に７号示部分
し３４，意見」欄不開示部分，３２イ（２）３７頁３７ない頁ないし３４頁，３７頁のの「違反事
し４０「法条項等」欄３枠目ない項」欄１行目
し５枠目，「違反事項」欄１及び２行目，
行目ないし６行目，「是正期３８頁の「指
日」欄１枠目ないし６枠導事項」欄１
目，３８頁本文２行目１４３行目ないし
文字目ないし１８文字目，１７行目
「指導事項」欄３行目１文
字目ないし１１行目最終文
字，１３行目１文字目ない
し１７行目最終文字，２０
行目１文字目ないし最終文
字，３９頁１行目１文字目
ないし２行目最終文字，４
行目１文字目ないし７行目
最終文字，４０頁本文の１
１行目２４文字目ないし２
８文字目
４ ②３７頁，３８頁及び４２号及
０頁の「受領者職氏名」欄び５号
－③①ないし②以外の不開新たに－
示部分開示
５ ④３７頁の「是正確認」保有個
欄人情報
非該当
文特定事１０，４６①１０頁，４６頁ないし２号，（１）１０頁書業場か３ないし９７頁，１１６頁ないし２３号イのメールアド
４ ら労働２０１０１頁及びレス以外の部
基準監ロ，５分
督署へ号並び（２）１９２
提出さに７号頁ないし１９
れた文イ９頁
書７②４３頁の印影部分３号イ
及び５
号
－③①及び②以外の不開示新たに－
部分開示
文申告人１７及び－なし－－
書から労１８，２
５ 働基準５ないし
監督署３１，４
へ提出１及び４
された２
文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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